全国のテーマ別・地域創生事例

関係人口の取り組み事例10選｜移住だけに頼らない地域とのつながり方

全国の移住・関係人口について、公開資料に具体的な記述がある10事例を紹介します。新潟県佐渡市の「佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ」、兵庫県豊岡市の「「深さをもった演劇のまちづくり」による文化芸術を通じた地域振興」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

関係人口は、移住者の人数だけでは捉えきれない、地域と継続的に関わる人の動きです。参加の入口をつくるだけでなく、地域側の受け入れ役、関わりしろ、再訪や継続参加につながる仕組みがあるか。全国の公開事例から確かめます。

この記事で確認できること

「関わるきっかけ」「参加できる活動」「地域側の受け入れ」「継続の記録」の流れで、単発イベントと継続的な関係づくりを見分けます。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

10掲載事例

10本文項目を確認できる事例

10関連する公開資料

対象地域: 全国
テーマ: 移住・関係人口
掲載件数: 10件
選定方法: 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

関係人口は移住者数の代わりではない

地域外の人が地域と関わる形は、仕事、学び、地域活動、ふるさと納税、二地域居住など多様です。移住へ至ったかだけを成果にすると、継続的な参加や地域側の変化を見落とします。何を関係人口として数えるか、対象・期間・重複の扱いを事業ごとに確認しましょう。

参加の入口から役割までを設計する

交流会やツアーの開催後、参加者が地域で何を担えるのかが分からなければ関係は続きにくくなります。地域課題に沿った小さな役割、相談相手、再参加の機会、活動を支える費用や交通手段まで用意されているかを見ます。受け入れ側に負担が集中しない仕組みも欠かせません。

成果は人数だけでなく継続性で読む

参加者数、再訪率、活動参加、地域団体との協働、仕事や事業の創出など、段階別の指標を組み合わせます。公表資料の数値は対象年度や定義を確認し、異なる自治体を単純比較しないようにします。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例	地域	課題・背景	進め方	資料に記載された結果
佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ	新潟県佐渡市	佐渡市総合計画は、人口減少と若者の転出に伴う集落活動の縮小を課題とし、移住希望者の受入れを地域の活性化にもつなげるお試し住宅の整備・運用を掲げた。	市は新穂潟上地区、松ヶ崎地区、相川上京町地区に集落連携型体験住宅を計3棟整備。利用希望者は市・地元集落とのオンライン事前面談を経て、利用可否の判断を受ける。	市の現行案内で集落連携型3棟の整備と運営条件を確認できる。総合計画の53世帯受入・27世帯定住は、お試し住宅全体の過去実績であり、この3棟単独の成果ではない。
「深さをもった演劇のまちづくり」による文化芸術を通じた地域振興	兵庫県豊岡市	温泉観光が盛んな一方で人口減少や若者の流出が進み、地域の産業や暮らしを支える人材、外部との交流を育てる必要があった。	旧・城崎大会議館を改修して2014年に城崎国際アートセンターを開館。公募で選んだ芸術家の滞在制作を支援し、創作活動を住民に公開する機会を設けた。	豊岡演劇祭の延べ来場者数は、初回の2020年度に6,547人、2024年度に36,225人と増えている。これは演劇祭の延べ来場であり、人口増加や移住への効果を示す数値ではない。
NPO法人上士幌コンシェルジュによる都市と農村の交流促進プロジェクト	北海道上士幌町	2022年度資料では、合併を選ばなかった町で人口減少への危機感があり、子育てを含む生活環境を整える必要があった。移住相談では希望者が求める暮らしと町の条件をすり合わせる課題もあった。	2022年度資料では、上士幌コンシェルジュを相談窓口とし、目的や希望を聞き取って体験滞在へ案内。短期・長期の住宅を用意し、移住後の住居や仕事探しにもつないだ。	2022年度資料では、資料では移住者のおよそ4割が移住体験を経験したと報告。町内の民間賃貸住宅整備への支援は2008~2020年に433戸で、全戸が移住者用という集計ではない。
海士町複業協同組合「働き方をデザインする」ことで新たなしごと創出へ	島根県海士町	2022年度資料では、島の漁業、農業、畜産、観光では忙しい時期が異なり、一つの職場に固定しない働き方が必要とされた。地域の機能を担う人材の確保も課題だった。	2022年度資料では、特定地域づくり事業を担う複業協同組合を設立。島内の仕事を組み合わせ、季節に応じて勤務先を変えるAMUWORKを展開した。	2022年度資料では、AMUWORKで働いた人は累計11人と報告されている。この人数は2022年度資料の時点に限り、成人留学参加者や町全体の移住者を合算していない。
観光振興と官民の関係資本を核とした地域商社形成	香川県三豊市	写真を目的に父母ヶ浜を訪ねる人が増えても、浜での短時間滞在だけでは仁尾地区や市内各地への回遊・宿泊につながりにくい。駐車場不足と渋滞も課題となった。	2017年に瀬戸内うどんカンパニーが設立され、2019年から父母ヶ浜の指定管理事業が始まった。地元企業などが関わる宿泊事業も整えられた。	市の計画にある2024年度実績は父母ヶ浜入込客468,182人／年、仁尾地区宿泊者5,105人／年。対象範囲が異なるため両者から宿泊率は計算できない。観光交流局の2022年の市内消費押し上げ効果52億6,771万円は推計で、地域商社の売上ではない。
地域運営組織の持続的な運営に向けた取組(集落活動センターあわ)	高知県須崎市	安和地区では人口減少・少子高齢化が進み、保育園と小学校の統廃合、伝統継承、地域活動の維持が課題となった。須崎市資料の661人（2025年12月31日現在）は安和地区の人口であり、センターの利用者数ではない。	既存の地域団体を再構成し、2018年4月にセンターを設立・開所。教育協働、特産品、移住促進、観光交流、ハッピーライフの5部会を活動単位とした。	5部会が放課後こども教室、農産物加工・販売、空き家調査と移住者の仲介、遍路客・列車乗客へのおもてなし、サロンや体操などを実施。2025年10月1日時点、同居する福祉拠点では集い、見守り訪問、相談、買い物支援、介護予防等を実施。高知県の72カ所（2026年5月30日現在）は県全体の開所数であり、あわ単独の成果ではない。
からむし織の長期体験から定住へつなぐ昭和村	福島県昭和村	地域の文化を継ぐ人材の確保に加え、村内で定住するための住まいが不足。からむし織や花の栽培以外では仕事の選択肢も限られていた。	5月から翌年3月までの体験制度を用意し、終了後も学びたい参加者に研修の機会を設けた。定住希望者には地域や住居の相談を行った。	2022年度資料では、からむし織の体験者は累計133人。そのうち約46人が会津地方に住み、35人が昭和村に定住していると報告する。
くらし研究所の相談と担い手住宅で家族を迎える七ヶ宿町	宮城県七ヶ宿町	ダム建設に伴う集落移転や若者の流出で人口が減少。町内の仕事が限られ、移住希望者の住宅確保と住民との関係づくりが課題だった。	くらし研究所へ相談を委託し、休日やオンラインでも対応。体験滞在、地域行事への参加、地区ごとの暮らしの説明を経て、住まい探しを支援した。	資料は2021年度の移住者43人のうち約30人が子育て世帯に属すると報告。同年度の空き家バンク成約は9件で、人数とは別の集計である。
リエラと住民の受入れ組織をつなぐ日田市の移住支え合い	大分県日田市	若者が進学等で転出した後に戻らず、社会減が続いていた。移住者と受入れ側の双方が安心して暮らせる関係づくりが必要だった。	相談・体験・空き家調査・移住後の支援をNPOへ一括委託。地区の小さな班単位で話し合い、慣習や費用、インフラをまとめた紹介シートを作った。	受入れ地域では子どもがいなかった地区に子育て世帯が移る例が生まれた。求人の掘り起こしでも、NPOが企業へ相談者を提案して仕事が決まった例が報告されている。
移住経験者の個別案内と定住後の相談を備える和気町	岡山県和気町	人口減少で生活基盤を維持しにくくなる懸念があり、移住定住を強める必要があった。希望者の世代によって必要な情報が異なることも課題だった。	移住経験者を相談窓口に配置し、生活施設・物件・先輩移住者の訪問を希望に合わせて案内。宿泊費支援、自動車貸出し、体験住宅で現地確認を支えた。	資料掲載の過去6年間に456世帯を町内案内し、移住者アンケートでは役立った支援の首位となった。町全体の直近6年間の移住実績は590人と報告されている。

掲載事例

10件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

移住・関係人口生成テーマ画像
新潟県佐渡市
佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ
佐渡市は新穂潟上、松ヶ崎、相川上京町の3地区に集落連携型体験住宅を計3棟整備。移住希望者と市・地元集落が利用前に面談し、集落行事への参加と将来の地域の担い手となる意思を確認する。利用は最長24か月で、6か月ごとに継続を判断する。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
佐渡市総合計画は、人口減少と若者の転出に伴う集落活動の縮小を課題とし、移住希望者の受入れを地域の活性化にもつなげるお試し住宅の整備・運用を掲げた。
取り組みが生まれた背景
総合計画では、お試し住宅全体で過去に53世帯を受け入れ、27世帯が定住に結びついたと記載する。この数字は集落連携型3棟だけの実績ではない。民間の空き家を活用し、受入地域にも役立つ住宅を整備する方針を示した。
はじめに取り組んだこと
市は新穂潟上地区、松ヶ崎地区、相川上京町地区に集落連携型体験住宅を計3棟整備。利用希望者は市・地元集落とのオンライン事前面談を経て、利用可否の判断を受ける。
誰と、どう連携したか
佐渡市と各住宅の地元集落が連携して運営する。利用希望者には地元の集落行事への積極的な参加と、将来の地域の担い手となることを求める。
資料が伝える結果
市の現行案内で集落連携型3棟の整備と運営条件を確認できる。総合計画の53世帯受入・27世帯定住は、お試し住宅全体の過去実績であり、この3棟単独の成果ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
総合計画は、市内の二次交通の弱さと、移住支援策の体系化・情報発信を課題に挙げる。集落連携型住宅には事前面談と6か月ごとの継続判断が必要である。
ほかの地域で考えるときの条件
地域と連携する住宅を用意し、市と集落が利用前に面談する。集落行事への参加を受入条件とし、6か月ごとに双方で継続利用を判断する運営体制が必要。
資料に記載された主体
新潟県佐渡市
資料が扱う時点
2026年
資料に記載された時期
佐渡市総合計画（2022年3月）は、民間の空き家を活用したお試し住宅の整備・運用を掲げる。2026年9月更新の市案内では集落連携型3棟を掲載し、利用期間を最長24か月、更新判断を6か月ごととする。
資料年
2026年
原典プロバイダ
佐渡市
条件が近い事例同じ課題の事例：遠野市の学校等施設の管理・整備の一体化課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：新潟市の外国企業支店等の開設促進新潟県／商店街・産業同じ実施主体：民間企業と連携して観光事業のDX 化を推進資料記載の主体：新潟県佐渡市
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの94ページを確認する事例の詳細と原典を見る
観光生成テーマ画像
兵庫県豊岡市
「深さをもった演劇のまちづくり」による文化芸術を通じた地域振興
城崎の旧会議施設を、芸術家が泊まりながら作品をつくる拠点へ改修。制作を住民に開き、温泉街や海岸も舞台にする演劇祭、芸術と観光を学ぶ大学へ取組を広げ、地域の日常と舞台芸術に接点をつくっている。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
温泉観光が盛んな一方で人口減少や若者の流出が進み、地域の産業や暮らしを支える人材、外部との交流を育てる必要があった。
取り組みが生まれた背景
2020年3月の報告では、城崎温泉の滞在制作拠点を国内外の芸術家に開き、文化芸術を通じて地域の価値と交流を育てる取組として進められていた。豊岡市の現行説明による「深さをもった演劇のまちづくり」は演劇祭だけを指さない。制作拠点、芸術文化観光専門職大学、学校のコミュニケーション教育、教育・福祉の場での演劇活用まで含む構想である。
はじめに取り組んだこと
旧・城崎大会議館を改修して2014年に城崎国際アートセンターを開館。公募で選んだ芸術家の滞在制作を支援し、創作活動を住民に公開する機会を設けた。
誰と、どう連携したか
豊岡市、平田オリザ氏、城崎国際アートセンター、芸術文化観光専門職大学、参加する芸術家や住民が関わる。
資料が伝える結果
豊岡演劇祭の延べ来場者数は、初回の2020年度に6,547人、2024年度に36,225人と増えている。これは演劇祭の延べ来場であり、人口増加や移住への効果を示す数値ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
住民が継続して関わる仕組みと資金の確保に課題がある。演劇祭では交通手段や宿泊先が不足し、臨時バスや宿泊情報の共有で対応しているが、長期的な解決は残る。
ほかの地域で考えるときの条件
滞在する芸術家が制作を住民に公開する機会を、受入事業の中に組み込んでいる。演劇祭では劇場に加え、温泉街や神社、海岸など地域の場所を会場としている。
資料に記載された主体
兵庫県豊岡市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2014年に制作拠点が開館、2020年に演劇祭を開始。2021年に芸術文化観光専門職大学が開学し、相互に連携する体制を広げた。
費用に関する記載
予算等 4,500 千円(市負担金 :令和6年度 )
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：淡路市の廃校を活用した株式会社立通信制高校兵庫県／空き家・遊休施設同じ実施主体：豊岡鞄のブランド化と連携した商店街活性化のまちづくり資料記載の主体：兵庫県豊岡市
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移住・関係人口生成テーマ画像
北海道上士幌町
NPO法人上士幌コンシェルジュによる都市と農村の交流促進プロジェクト
2022年度資料では、上士幌コンシェルジュを相談窓口とし、目的や希望を聞き取って体験滞在へ案内。短期・長期の住宅を用意し、移住後の住居や仕事探しにもつないだ。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
2022年度資料では、合併を選ばなかった町で人口減少への危機感があり、子育てを含む生活環境を整える必要があった。移住相談では希望者が求める暮らしと町の条件をすり合わせる課題もあった。
取り組みが生まれた背景
2022年度資料では、町は移住者数だけを追うのではなく、住み続けたいと思える環境づくりを重視。相談者には他の自治体も見学し、生活の希望に合う場所を比較するよう案内していた。
はじめに取り組んだこと
2022年度資料では、上士幌コンシェルジュを相談窓口とし、目的や希望を聞き取って体験滞在へ案内。短期・長期の住宅を用意し、移住後の住居や仕事探しにもつないだ。
誰と、どう連携したか
2022年度資料では、町が事業予算や体験住宅の承認等を担当し、NPOが相談と連絡調整を受託。仕事探しでは町や商工会、金融機関等が出資したまちづくり会社の職業紹介につないだ。
資料が伝える結果
2022年度資料では、資料では移住者のおよそ4割が移住体験を経験したと報告。町内の民間賃貸住宅整備への支援は2008~2020年に433戸で、全戸が移住者用という集計ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
2022年度資料では、空き家があっても相続先が分からない、所有者が貸したがらない等の理由で住宅需要を満たせなかった。体験住宅は感染症流行で受入れを止めた時期もあった。
ほかの地域で考えるときの条件
2022年度資料では、町と受託先で相談情報を日常的に共有し、移住前に生活上の実情を伝える。移住後は住民との交流へつなぎ、相談窓口と生活体験を一体で運用していた。
資料に記載された主体
特定非営利活動法人上士幌コンシェルジュ
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2022年度資料では、NPOは2010年に設立。2017年設立のまちづくり会社も就業支援を担った。資料は2023年1月時点で体験住宅に入居待ちがあったと記載する。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道／福祉・暮らし成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの6ページを確認する事例の詳細と原典を見る
移住・関係人口生成テーマ画像
島根県海士町
海士町複業協同組合「働き方をデザインする」ことで新たなしごと創出へ
2022年度資料では、特定地域づくり事業を担う複業協同組合を設立。島内の仕事を組み合わせ、季節に応じて勤務先を変えるAMUWORKを展開した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
2022年度資料では、島の漁業、農業、畜産、観光では忙しい時期が異なり、一つの職場に固定しない働き方が必要とされた。地域の機能を担う人材の確保も課題だった。
取り組みが生まれた背景
2022年度資料では、町は長期滞在や移住を通じて人材が関わり続ける仕組みを進め、その仕事の選択肢に、複数組織をまたぐ働き方を位置づけていた。
はじめに取り組んだこと
2022年度資料では、特定地域づくり事業を担う複業協同組合を設立。島内の仕事を組み合わせ、季節に応じて勤務先を変えるAMUWORKを展開した。
誰と、どう連携したか
2022年度資料では、海士町複業協同組合と島内の漁業、農業、畜産、観光等の仕事をつなぐ構成。町の交流推進課も特定地域づくり事業を所管していた。
資料が伝える結果
2022年度資料では、AMUWORKで働いた人は累計11人と報告されている。この人数は2022年度資料の時点に限り、成人留学参加者や町全体の移住者を合算していない。
うまくいかなかったこと・残る課題
2022年度資料では、町全体では移住者の住居不足が深刻で、町営住宅等を増やしてもすぐ満室になる課題が報告される。組合だけの住宅実績や離職率は資料に示されていない。
ほかの地域で考えるときの条件
2022年度資料では、繁忙期が重ならない地域の仕事を組み合わせ、時期によって職場を変えられる構成をつくることが、資料に記された複業の前提だった。
資料に記載された主体
海士町複業協同組合
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2022年度資料では、海士町複業協同組合は2020年に設立されたと記される。ここで補う就業実績は2022年度資料に記載されたもので、後年の人数へ置き換えない。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：複合拠点としての道の駅瑞穂再整備事業島根県／地域づくり成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの54ページを確認する事例の詳細と原典を見る
観光生成テーマ画像
香川県三豊市
観光振興と官民の関係資本を核とした地域商社形成
父母ヶ浜への来訪増を地域内の宿泊や消費につなぐため、三豊市で地域商社、海水浴場の運営、宿泊事業が組み合わされた事例。原典当時の体制と現在の運営情報は分けて読む必要がある。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
写真を目的に父母ヶ浜を訪ねる人が増えても、浜での短時間滞在だけでは仁尾地区や市内各地への回遊・宿泊につながりにくい。駐車場不足と渋滞も課題となった。
取り組みが生まれた背景
公的事例集は父母ヶ浜の来訪者が2015年の約5千人から約50万人規模へ増えたと紹介する。ただし約50万人の対象年は該当箇所だけでは確定できず、現在の人数として扱えない。
はじめに取り組んだこと
2017年に瀬戸内うどんカンパニーが設立され、2019年から父母ヶ浜の指定管理事業が始まった。地元企業などが関わる宿泊事業も整えられた。
誰と、どう連携したか
三豊市、地域商社、浜の運営事業者、宿泊事業者などが異なる役割を担う。市の2026年案内では、海水浴場を三豊市観光交流局が運営する。
資料が伝える結果
市の計画にある2024年度実績は父母ヶ浜入込客468,182人／年、仁尾地区宿泊者5,105人／年。対象範囲が異なるため両者から宿泊率は計算できない。観光交流局の2022年の市内消費押し上げ効果52億6,771万円は推計で、地域商社の売上ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
市は駐車場不足、渋滞、浜だけの短時間訪問、他地域への回遊不足を課題として挙げる。2027年度の入込客55万人と宿泊者1万人は目標であり、達成済みの実績ではない。
ほかの地域で考えるときの条件
来訪者の移動、宿泊、地域内の消費を別々に測り、商社・施設管理・宿泊の担い手を明確にする。原典の指定管理体制を現在の運営者と混同せず、市の最新案内で確認する。
資料に記載された主体
香川県三豊市
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2017年に地域商社設立、2019年に父母ヶ浜の指定管理開始。2024年度の市計画に入込客と仁尾地区宿泊者の実績がある。2026年4月からの運営体制は市の現行案内を参照。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：綾川町の公立認定こども園への給食外部搬入香川県／教育・子育て同じ実施主体：事例8 香川県三豊市瀬戸内ワークス株式会社その1、その2資料記載の主体：香川県三豊市成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの2ページを確認する原典PDFの3ページを確認する事例の詳細と原典を見る
移住・関係人口生成テーマ画像
高知県須崎市
地域運営組織の持続的な運営に向けた取組(集落活動センターあわ)
須崎市安和地区の住民が2018年4月に開所した集落活動センターあわ。教育協働・特産品・移住促進・観光交流・ハッピーライフの5部会で地域課題に取り組み、2025年10月時点で福祉の「あったかふれあいセンターあわ」も同じ拠点内にある。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
安和地区では人口減少・少子高齢化が進み、保育園と小学校の統廃合、伝統継承、地域活動の維持が課題となった。須崎市資料の661人（2025年12月31日現在）は安和地区の人口であり、センターの利用者数ではない。
取り組みが生まれた背景
保育園・小学校の統廃合の話を契機に、住民会議、PTA、保護者会、伝統芸能保存会、防災連絡協議会など、それまで個別に活動していた団体を再構成した。高知県の集落活動センター制度は住民主体で生活・福祉・産業・防災を地域ぐるみで扱う仕組み。
はじめに取り組んだこと
既存の地域団体を再構成し、2018年4月にセンターを設立・開所。教育協働、特産品、移住促進、観光交流、ハッピーライフの5部会を活動単位とした。
誰と、どう連携したか
地域住民、住民会議、小学校PTA、保育園保護者会、伝統芸能保存会、防災連絡協議会など。福祉活動は須崎市あったかふれあいセンター事業として実施。
資料が伝える結果
5部会が放課後こども教室、農産物加工・販売、空き家調査と移住者の仲介、遍路客・列車乗客へのおもてなし、サロンや体操などを実施。2025年10月1日時点、同居する福祉拠点では集い、見守り訪問、相談、買い物支援、介護予防等を実施。高知県の72カ所（2026年5月30日現在）は県全体の開所数であり、あわ単独の成果ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
人口減少・少子高齢化に加え、地域内の耕作放棄地や空き家への対応が継続課題。活動ページは耕作放棄地の栽培利用と空き家の調査・管理を記載するが、解消件数や利用者増の実績は示していない。
ほかの地域で考えるときの条件
既存の住民団体を束ねる運営体制、教育・産業・移住・交流・暮らしの役割分担、活動拠点、行政の福祉事業との連携が必要。地区人口や県全体のセンター数を個別拠点の利用実績として扱わない。
資料に記載された主体
集落活動センターあわ
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2018年4月に開所。2021年度から放課後こども教室と須崎市あったかふれあいセンター事業を開始。2021年11月から安和駅に隣接する新拠点を使用。2025年10月1日時点、同施設内に「あったかふれあいセンターあわ」が所在。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：最少人口の村大川村400人の村民を守り抜くプロジェクト高知県／地域づくり成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
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移住・関係人口生成テーマ画像
福島県昭和村
からむし織の長期体験から定住へつなぐ昭和村
からむし織を学ぶ長期体験が村の生活を知る入口となり、終了後の研修や住居相談で定住を支えた昭和村。2022年度資料に記された文化継承と移住の事例。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
地域の文化を継ぐ人材の確保に加え、村内で定住するための住まいが不足。からむし織や花の栽培以外では仕事の選択肢も限られていた。
取り組みが生まれた背景
植物の栽培から繊維づくり、機織りまでを地域で続けており、体験者は技術とともに村の生活を経験する仕組みだった。
はじめに取り組んだこと
5月から翌年3月までの体験制度を用意し、終了後も学びたい参加者に研修の機会を設けた。定住希望者には地域や住居の相談を行った。
誰と、どう連携したか
村の観光交流担当とからむし振興室が関与。空き家対策では地域を知る民間の担当者が所有者、移住希望者、地区の間を調整した。
資料が伝える結果
2022年度資料では、からむし織の体験者は累計133人。そのうち約46人が会津地方に住み、35人が昭和村に定住していると報告する。
うまくいかなかったこと・残る課題
体験後に残りたい人がいても住宅供給が足りなかった。資料は他分野の就業先も少ないと記し、体験への参加だけで定住できる環境ではなかった。
ほかの地域で考えるときの条件
技術体験と地域生活を同じ期間に経験する設計。住居の確保には、所有者や地区との関係を持つ人が仲介する体制を組み合わせていた。
資料に記載された主体
福島県昭和村
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
1994年度に織姫体験を始め、2001年度から男性も参加する制度へ展開。2022年8月には村内の3人を空き家コンシェルジュに任命した。
資料年
2022年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：スマートシティの取組福島県／ DX 同じ実施主体：5Gを活用した除雪車両の自動運転に向けた実証事業資料記載の主体：福島県昭和村成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
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移住・関係人口生成テーマ画像
宮城県七ヶ宿町
くらし研究所の相談と担い手住宅で家族を迎える七ヶ宿町
官民のまちづくり会社が相談や地域体験を担い、町の住宅施策と地域で暮らす準備を結びつけた七ヶ宿町。2022年度資料が示す子育て世帯受入れの仕組みを整理した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
ダム建設に伴う集落移転や若者の流出で人口が減少。町内の仕事が限られ、移住希望者の住宅確保と住民との関係づくりが課題だった。
取り組みが生まれた背景
町は子育て世帯を中心に受け入れる方針を採り、仙台圏へ情報を発信。雪や車が必要な暮らしなど、負担となる面も伝えるようにしていた。
はじめに取り組んだこと
くらし研究所へ相談を委託し、休日やオンラインでも対応。体験滞在、地域行事への参加、地区ごとの暮らしの説明を経て、住まい探しを支援した。
誰と、どう連携したか
町のふるさと振興課と、町が中心となって出資するまちづくり会社が連携。地区の代表者への紹介や住民との交流で移住後の生活を支えた。
資料が伝える結果
資料は2021年度の移住者43人のうち約30人が子育て世帯に属すると報告。同年度の空き家バンク成約は9件で、人数とは別の集計である。
うまくいかなかったこと・残る課題
年2棟の担い手住宅に応募しても入居できない世帯には住宅不足が残った。地域の役割を理解せず移住する事例もあり、面接等で事前に説明するよう改めた。
ほかの地域で考えるときの条件
冬の暮らしも体験できる機会を設け、地区活動への参加を事前に説明する。住宅支援は面接等による選考と長期間の定住条件を伴っていた。
資料に記載された主体
宮城県七ヶ宿町
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2015年4月に町の創生本部を設け、2016年にくらし研究所の相談を開始。2021年度には関連するまちづくり会社を統合した。
資料年
2022年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：移住者の受入れ同じ都道府県・別テーマ：体験型防災学習「せんだい災害VR」宮城県／ DX 同じ実施主体：賑わい拠点施設整備事業資料記載の主体：宮城県七ヶ宿町
原典PDFの14ページを確認する原典PDFの15ページを確認する事例の詳細と原典を見る
移住・関係人口生成テーマ画像
大分県日田市
リエラと住民の受入れ組織をつなぐ日田市の移住支え合い
NPOが相談から住宅・仕事探し、移住後の交流まで担い、市と住民が受入れを支える日田市。2022年度資料は、給付中心から定住支援へ施策を移した経過を示す。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
若者が進学等で転出した後に戻らず、社会減が続いていた。移住者と受入れ側の双方が安心して暮らせる関係づくりが必要だった。
取り組みが生まれた背景
市の直営窓口から外部との連携へ移行し、委託後も市が伴走する方針を採用。地区住民が受入れの意思や生活条件を自分たちで整理する仕組みを設けた。
はじめに取り組んだこと
相談・体験・空き家調査・移住後の支援をNPOへ一括委託。地区の小さな班単位で話し合い、慣習や費用、インフラをまとめた紹介シートを作った。
誰と、どう連携したか
市のひた暮らし推進室とNPO法人リエラが情報を共有し、住民のひた暮らし応援団や受入れ認定地域が協力。就農・創業等は行政の関連部署につないだ。
資料が伝える結果
受入れ地域では子どもがいなかった地区に子育て世帯が移る例が生まれた。求人の掘り起こしでも、NPOが企業へ相談者を提案して仕事が決まった例が報告されている。
うまくいかなかったこと・残る課題
移住奨励金の効果を検証して2020年度で終了し、支援の重点を定住へ移した。定型ツアーも移住に結び付きにくく、個別の要望を反映する改善を検討していた。
ほかの地域で考えるときの条件
市が書類受付時の内容までNPOと共有し、月次で実績と課題を確認。住民の受入れ方針はまとまりやすい班単位で決め、地域のルールを移住前に伝えた。
資料に記載された主体
大分県日田市
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2016年度に推進室と住民側の支援制度を設け、2019年度から一部委託を開始。2021年度に移住支え合い事業としてNPOへの一括委託に進んだ。
資料年
2022年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：移住者の受入れ同じ都道府県・別テーマ：大分県豊後高田市大分県／観光同じ実施主体：罹災証明書の交付を迅速化するDXの取組資料記載の主体：大分県日田市
原典PDFの74ページを確認する原典PDFの75ページを確認する事例の詳細と原典を見る
移住・関係人口生成テーマ画像
岡山県和気町
移住経験者の個別案内と定住後の相談を備える和気町
移住経験を持つ推進員と町出身の職員が相談に応じ、希望に合わせて町内を案内する和気町。2022年度資料は、集団ツアーから個別支援への改善や定住後のフォローを報告する。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
人口減少で生活基盤を維持しにくくなる懸念があり、移住定住を強める必要があった。希望者の世代によって必要な情報が異なることも課題だった。
取り組みが生まれた背景
都市部からの子育て世帯を主な対象とし、生活環境と支援体制を伝える方針。移住者アンケートや移住実績を公開して、検討の材料にした。
はじめに取り組んだこと
移住経験者を相談窓口に配置し、生活施設・物件・先輩移住者の訪問を希望に合わせて案内。宿泊費支援、自動車貸出し、体験住宅で現地確認を支えた。
誰と、どう連携したか
移住推進員と町出身の担当職員が異なる視点を補い、定住促進アドバイザーが移住後を支援。就農等は各部署と連携し、他自治体が合う相談者にはそちらを紹介した。
資料が伝える結果
資料掲載の過去6年間に456世帯を町内案内し、移住者アンケートでは役立った支援の首位となった。町全体の直近6年間の移住実績は590人と報告されている。
うまくいかなかったこと・残る課題
以前の集団バスツアーでは世代ごとの情報需要に応えにくく、個別案内へ重点を移した。安定した住宅供給に向けた空き家の発掘も課題として残った。
ほかの地域で考えるときの条件
オンライン相談でも現地を見て本人が判断することを勧め、希望する情報に合わせて案内する。移住後の相談員を別に置き、地域文化や生活習慣も伝えていた。
資料に記載された主体
岡山県和気町
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2015年に総合戦略を策定し、2016年から東京からの移住経験者が推進員を担当。2016~2018年度の交付金事業で相談体制を支えた。
資料年
2022年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：水島コンビナートのオフガス・水素の工場間融通岡山県／商店街・産業成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの58ページを確認する原典PDFの59ページを確認する事例の詳細と原典を見る

よくある質問

関係人口とは何ですか？

移住した定住人口や観光で訪れる交流人口とは異なり、特定の地域と継続的かつ多様な形で関わる人を指す考え方です。施策ごとの定義や計測方法は資料で確認します。

関係人口を増やす施策には何がありますか？

地域活動への参加、仕事・学びの機会、二地域居住、地域との継続的な交流などがあります。地域が必要とする役割と参加者の関心が重なる機会を設計します。

関係人口施策の成果はどう評価しますか？

参加者数だけでなく、再参加、活動の継続、地域団体との協働、受け入れ側の負担などを複数年で確認します。指標の定義と対象期間を明記することが重要です。

関係人口は移住者数の代わりではない

参加の入口から役割までを設計する

成果は人数だけでなく継続性で読む

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