移住経験者の個別案内と定住後の相談を備える和気町

取り組みの基本情報

地域

岡山県 和気町

主体（資料記載）

岡山県和気町

どんな課題があったのか

人口減少で生活基盤を維持しにくくなる懸念があり、移住定住を強める必要があった。希望者の世代によって必要な情報が異なることも課題だった。

取り組みが生まれた背景

都市部からの子育て世帯を主な対象とし、生活環境と支援体制を伝える方針。移住者アンケートや移住実績を公開して、検討の材料にした。

はじめに取り組んだこと

移住経験者を相談窓口に配置し、生活施設・物件・先輩移住者の訪問を希望に合わせて案内。宿泊費支援、自動車貸出し、体験住宅で現地確認を支えた。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

町が任用する推進員とアドバイザーによる相談・案内に、短期滞在費や住宅改修の支援を組み合わせた。相談体制の整備には地方創生推進交付金を活用した。

誰と、どう連携したか

移住推進員と町出身の担当職員が異なる視点を補い、定住促進アドバイザーが移住後を支援。就農等は各部署と連携し、他自治体が合う相談者にはそちらを紹介した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2015年に総合戦略を策定し、2016年から東京からの移住経験者が推進員を担当。2016~2018年度の交付金事業で相談体制を支えた。

資料が伝える結果

資料掲載の過去6年間に456世帯を町内案内し、移住者アンケートでは役立った支援の首位となった。町全体の直近6年間の移住実績は590人と報告されている。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

以前の集団バスツアーでは世代ごとの情報需要に応えにくく、個別案内へ重点を移した。安定した住宅供給に向けた空き家の発掘も課題として残った。

ほかの地域で考えるときの条件

オンライン相談でも現地を見て本人が判断することを勧め、希望する情報に合わせて案内する。移住後の相談員を別に置き、地域文化や生活習慣も伝えていた。

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