全国のテーマ別・地域創生事例
山古志DAOのデジタル村民とは？地域住民と決める仕組み・成果・課題
全国のDX・移住・関係人口について、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。新潟県長岡市(旧山古志村)の「地域住民×デジタル村民の地域コミュニティ「ローカルDAO」による村おこし」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
「デジタル村民」を増やすだけで地域づくりは進むのでしょうか。山古志DAOでは錦鯉NFTの保有者を地域の仲間として迎え、外からの企画をチャットと投票で検討しました。地域住民にも投票権を持たせる工夫と、現地での対話を続ける難しさが公的調査から読み取れます。参加者数だけでは測れない仕組みを整理します。
この記事で確認できること
NFTの購入者数を成果と同一視せず、地域への参加、企画投票、住民の権利、現地交流、運営継続の順で検証する。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- DX・移住・関係人口
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え：デジタル村民は、地域外から企画に参加する人の呼び名
山古志住民会議は錦鯉NFTを発行し、保有者を「デジタル村民」と呼んで地域の企画に参加できるようにしました。公的調査では、NFTを単なる作品としてだけでなくコミュニティへのアクセスと投票の権利を持つものと説明します。2024年11月末のデジタル村民は約1,800人ですが、この数字は定住人口や継続的な活動人数ではありません。
住民を置き去りにしない投票の設計
デジタル村民はチャットで企画を出し、活動費を付ける企画を投票で選びました。第1弾では4件が採択されたと調査は記します。同時に、山古志の住民にもNFTを無償配布して投票権を持たせることを決めました。外から参加する人を増やしても、現地住民が企画の採否に加われることが重要です。投票の仕組みだけで地域との合意が完成するわけではありません。
NFT売上は活動費の一部。地域課題の解決額とは違う
公的調査PDF 4～6ページは、錦鯉NFTがコミュニティへのアクセスと企画投票に使われ、売上の一部が村おこし活動の財源に充てられると説明します。これは通常の住民票や行政予算の代替ではありません。資料にある令和6年度の「予算等」4万円だけから、NFTの販売総額や活動全体の運営費を推定することもできません。資金の入口と住民が企画を選ぶ方法を分けて確認する必要があります。
現地交流と運営の課題は、参加者数と別に見る
資料では、2025年1月末までに延べ1,000人が現地を訪れたとされています。延べ人数であり、個別の訪問者数や現在の頻度は示しません。調査は、新規参加者に活動の経緯を伝える難しさ、住民との摩擦、現地で対話を続ける必要性も挙げています。他地域へ応用するなら、財源だけでなく、運営者の負担と住民との対話の場を設計する必要があります。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 地域住民×デジタル村民の地域コミュニティ「ローカルDAO」による村おこし | 新潟県 長岡市(旧山古志村) | 震災後の復興活動で地域外との関係は広がった一方、人口減少によって教育・医療・交通や集落の共助機能が弱まっていた。 | 住民会議が錦鯉NFTを発行し、購入者を地域の仲間として受け入れた。チャットで企画を募り、投票で活動費を付けるプロジェクトを選ぶ場をつくった。 | 2024年11月末のデジタル村民は約1,800人。2025年1月末までに延べ1,000人が現地を訪れ、住民と地域課題を話す接点も生まれている。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
移住・関係人口生成テーマ画像新潟県 長岡市(旧山古志村)
地域住民×デジタル村民の地域コミュニティ「ローカルDAO」による村おこし
山古志のデジタル村民とは、錦鯉NFTを持ち、地域外から村おこしの企画・投票に参加する人の呼び名で、法令上の住民票を持つ意味ではない。山古志住民会議はNFT売上の一部を活動費に充て、地域住民にもNFTを無償配布して投票へ参加できるようにした。令和6年度の公的調査によると、2024年11月末のデジタル村民は約1,800人。これは定住人口や地域課題の解決人数ではない。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 震災後の復興活動で地域外との関係は広がった一方、人口減少によって教育・医療・交通や集落の共助機能が弱まっていた。
- はじめに取り組んだこと
- 住民会議が錦鯉NFTを発行し、購入者を地域の仲間として受け入れた。チャットで企画を募り、投票で活動費を付けるプロジェクトを選ぶ場をつくった。
- 誰と、どう連携したか
- 山古志住民会議が地域側の運営を担い、住民とデジタル村民が活動を企画する。後にネオ山古志村と世話人DAOが生まれ、地域との連携役も多様化した。
- 資料が伝える結果
- 2024年11月末のデジタル村民は約1,800人。2025年1月末までに延べ1,000人が現地を訪れ、住民と地域課題を話す接点も生まれている。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- NFTから新しい共同体へ発展した経緯を新規参加者に伝えることが難しい。住民との摩擦も経験しており、現地で対話を続ける接点が課題となっている。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 遠隔参加者だけで方針を決めないよう、地域住民へのNFT無償配布も投票で決定。住民にも企画の採否を選ぶ権利を持たせた。
- 資料に記載された主体
- 新潟県長岡市(旧山古志村)
- 資料が扱う時点
- 2024年
- 資料に記載された時期
- 2007年に住民会議を設立。2021年12月にNFTを発行し、2023年2月には住民とデジタル村民によるネオ山古志村が発足した。
- 費用に関する記載
- 予算等 40 千円(令和6年度)
- 資料年
- 2024年
- 原典プロバイダ
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：新潟市の外国企業支店等の開設促進新潟県 ／ 商店街・産業記載額の近い事例：地域連携による高齢者や要支援者の避難支援を想定した合同防災訓練同じ費用種別：予算等(費目は原典表記)。年度・対象範囲は各原典で確認原典PDFの1ページを確認する 原典PDFの2ページを確認する 事例の詳細と原典を見る
よくある質問
山古志DAOのデジタル村民は実際の住民票を持ちますか？
この記事でいうデジタル村民は、錦鯉NFTの保有者を地域の仲間として呼ぶ名称です。法令上の住民票や行政サービスの資格と同一ではありません。
地域住民も企画に投票できましたか？
公的調査によると、住民へのNFT無償配布を決め、住民も企画の投票に参加できるようにしました。
デジタル村民が約1,800人なら地域課題は解決しましたか？
その数字は2024年11月末の参加者数です。教育、医療、交通などの課題が解決した証明ではありません。現地交流と継続的な運営を別に評価する必要があります。