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梼原町の空き家活用事例｜町が10～12年借り上げて移住者向け住宅にする仕組み
全国の空き家・遊休施設・移住・関係人口について、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。高知県梼原町の「町が空き家を借り上げ改修し移住者へ貸す梼原町の住宅支援」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
移住希望者がいても、すぐ住める住宅がなければ受入れは進みません。梼原町は空き家を所有者から借り、町が改修して賃貸する仕組みを続けています。国土交通省の事例資料と町の2026年計画から、契約期間、数字の意味、今後の目標を整理します。
この記事で確認できること
10～12年の借上げ・改修・返却という手順を説明し、町全体の移住者数と住宅事業固有の入居者数を分ける。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- 空き家・遊休施設・移住・関係人口
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え：町が空き家を借りて改修し、移住者向けに貸す
国土交通省の事例資料PDF物理2ページでは、梼原町が地域の空き家を改修・転貸し、移住定住者向け住宅として提供すると説明します。町の2026年3月の空家等対策計画PDF物理14～15ページでは、所有者から10～12年間借り、町が改修して公的賃貸住宅として使い、期間満了時に所有者へ返す仕組みを記しています。町が空き家を買い取る方式とは異なります。
空き家の把握と耐震性の確認が先に必要
町の計画PDF物理9ページによると、2014年度の町内調査では空き家157件、電力利用状況による別の推定では約370件でした。調査方法と時点が異なるため、157件から370件へ単純に増えたとは読めません。計画PDF物理14ページは、旧耐震基準で建てられた家屋を賃貸する際に耐震性を確保する必要も挙げています。提供可能な住宅数は、空き家の総数だけでは決まりません。
約240人は町全体の移住者数。借上げ住宅の入居者数ではない
国土交通省の資料PDF物理2ページには、2013年から2023年までの町への移住者が約240人とあります。これは町全体の移住者数であり、借上げ住宅に入居した人だけの人数でも、住宅施策によって増えた人数でもありません。同資料は、改修に国土交通省と高知県の補助事業を活用したことも示します。移住実績の因果関係や現在の入居戸数を、この数字だけから判断することはできません。
2026～2030年度の各年3棟は計画目標
町の2026年3月計画PDF物理12ページは、2026～2030年度の各年度に空き家を3棟活用する目標を掲げています。これは今後の目標値であり、各年の達成実績ではありません。借上げ対象となる住宅の条件、募集状況、賃料、入居申込み方法は、この事例資料だけでは確定できません。所有者と移住希望者は町の現行案内で条件を確認してください。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 町が空き家を借り上げ改修し移住者へ貸す梼原町の住宅支援 | 高知県 梼原町 | 長年の人口減少を受け、町は全戸から定住上の課題を聞き取った。移住希望者に人気の古民家でも、そのまま住める状態の物件を用意する必要があった。 | 専任担当が空き家情報を集め、所有者の承諾を得て町が借上げ契約を締結。水回りなどを改修してから希望者を案内し、入居選考と賃貸借契約を行った。 | 2014~2016年度の空き家活用は35戸、町への移住者は117人と報告。117人全員が借上げ住宅に入居したことを示す数値ではない。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
空き家・遊休施設生成テーマ画像高知県 梼原町
町が空き家を借り上げ改修し移住者へ貸す梼原町の住宅支援
町が所有者から空き家を借りて改修し、入居可能な状態で移住者へ紹介する仕組み。専任コーディネーターが相談を担い、住宅の準備と移住後の対応をつないだ2017年資料の事例。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 長年の人口減少を受け、町は全戸から定住上の課題を聞き取った。移住希望者に人気の古民家でも、そのまま住める状態の物件を用意する必要があった。
- はじめに取り組んだこと
- 専任担当が空き家情報を集め、所有者の承諾を得て町が借上げ契約を締結。水回りなどを改修してから希望者を案内し、入居選考と賃貸借契約を行った。
- 誰と、どう連携したか
- 町、空き家所有者、移住・定住コーディネーターが住宅供給を分担。町職員は都市部の相談会でも希望者のニーズを把握した。
- 資料が伝える結果
- 2014~2016年度の空き家活用は35戸、町への移住者は117人と報告。117人全員が借上げ住宅に入居したことを示す数値ではない。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 貸出しを承諾した家主との契約を前提に、町がすぐ住める住宅を準備する。家賃は町の投資額を回収できる水準に設定する方針だった。
- 資料に記載された主体
- 高知県梼原町
- 資料が扱う時点
- 2017年
- 資料に記載された時期
- 2013年度から本格的な移住促進を実施。2017年資料には2014~2016年度の空き家活用と移住実績がまとめられている。
- 資料年
- 2017年
- 原典プロバイダ
- 内閣府・内閣官房 地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：最少人口の村大川村400人の村民を守り抜くプロジェクト高知県 ／ 地域づくり同じ実施主体：脱炭素は土佐の山間より ~ゆすはら脱炭素の道~資料記載の主体：高知県梼原町原典PDFの34ページを確認する 原典PDFの35ページを確認する 事例の詳細と原典を見る
よくある質問
町は空き家を購入しますか？
2026年の町計画が説明する事業では、所有者から10～12年間借り上げて改修・賃貸し、期間満了時に返します。個別物件の条件は町へ確認してください。
約240人は借上げ住宅への入居者ですか？
いいえ。国土交通省資料にある2013～2023年の町全体への移住者数です。住宅別の入居内訳は示されていません。
毎年3棟の空き家活用を達成していますか？
各年度3棟は町の2026～2030年度計画にある目標値です。達成済みの実績として扱うことはできません。