十和田市地方卸売市場の民営化

取り組みの基本情報

地域

青森県 十和田市

主体（資料記載）

青森県十和田市、十和田青果株式会社

どんな課題があったのか

市場経由率の低下と流通形態の多様化が進み、公設施設の老朽化と将来の修繕・建替え負担が課題だった。

取り組みが生まれた背景

1982年に公設民営で開設。2005年度から柔軟な市場運営に向けた民営化を検討した。

はじめに取り組んだこと

市の行政改革計画に位置付け、生産者、卸売会社、仲買人など市場関係者と協議し、市場運営審議会の答申と議会での財産処分手続きを経た。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

地元青果卸売会社が市場の新開設者となり、市から土地を有償で取得し、既存施設の一部を無償で譲り受けた。市は事務所新築の補助も行った。

誰と、どう連携したか

十和田市、既存の卸売業者で新たな開設者となった地元青果卸売会社、市場運営審議会、生産者・仲買人など。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2005年度に検討開始。2015年4月に関係者と合意、同年5月に審議会の答申。2016年3月末に公設市場を廃止し、4月1日から民営化した。

資料が伝える結果

2018年の公的事例は取扱数量を2015年度2万1,608トン、2016年度2万252トンと記載。市の行政改革実績は期間業務職員賃金の比較効果を年度当たり167万円と記録する。取扱金額の増加には当時の野菜価格上昇が含まれる。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

民営化後も市は施設の機能回復工事と新開設者の事務所新築補助を行った。修繕負担が一切なくなったとは言えない。

ほかの地域で考えるときの条件

土地の有償譲渡と既存施設の無償譲渡を分け、開設者の事業継続能力、施設工事、関係者合意を確認する必要があった。

あわせて読みたい事例

課題タグや地域が共通する事例です。費用・担い手などの条件は、それぞれの資料で確かめてください。