地域内スマート決済「まちペイ」の活用による地域活性化

取り組みの基本情報

主体（資料記載）

(株)まちづくり松山(TMO)

どんな課題があったのか

若者の転出で地域の消費縮小が懸念される一方、小規模店では決済手数料への抵抗もあり、キャッシュレスの導入が進みにくかった。

はじめに取り組んだこと

既存のまちづくり活動で関係を築いた中心商店街から導入を始め、端末設置を無償にして手数料を抑えた。その後、市内全域へ対象を広げた。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

電子マネーでの支払い、共通ポイント、買物券を組み合わせる。地域イベントや販促で得たポイントを加盟店で使えるようにし、地域の店へ消費を戻す。

誰と、どう連携したか

市・商店街・金融機関などが出資するまちづくり松山と、まちペイが運営を担う。飲食・観光事業者や行政の企画と決済サービスを連動させている。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2018年12月にサービスを開始。2020年夏には飲食店支援キャンペーンの決済・ポイント還元にも活用した。

資料が伝える結果

2024年7月には加盟店が約2,500店を超え、延べ利用者は約78,000人に達した。飲食支援キャンペーンにも使われ、域内消費を促す手段となった。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

ほかの地域で考えるときの条件

店舗との信頼を築いていたまちづくり会社が、中心商店街から段階的に展開した。店側の導入負担を下げ、既存イベントにも利用機会を設けた。

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