養父市の企業による農地取得を通じた担い手確保

取り組みの基本情報

地域

兵庫県 養父市

主体（資料記載）

養父市、農業に参入する企業

どんな課題があったのか

農業従事者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加があり、離農や世代交代によって利用されない農地がさらに増えるおそれがあった。

はじめに取り組んだこと

一定要件の下で農地所有適格法人以外の企業にも農地取得を認め、地域と連携した農地の流動化を進める。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

養父市法人農地取得特区は2023年12月認定。2025年資料は2016年度の国家戦略特区措置と2023年度の構造改革特区措置を区別している。

資料が伝える結果

2025年10月資料では、それまでに延べ8法人が農業に参入し、担い手不足と耕作放棄地の一部解消に寄与したとされる。8法人を2023年以降だけの新規参入数や雇用数とは扱わない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

ほかの地域で考えるときの条件

当時の制度では、不適切な農地利用時に自治体へ所有権を移す契約、地域との役割分担、役員等の耕作への常時従事などが条件だった。

あわせて読みたい事例

課題タグや地域が共通する事例です。費用・担い手などの条件は、それぞれの資料で確かめてください。