子育て・住まいの支援を対象別に伝えるかほく市

取り組みの基本情報

地域

石川県 かほく市

主体（資料記載）

石川県かほく市

どんな課題があったのか

2008年度の出生数241人に危機感を持ち、若者や子育て世帯が住み続けられる施策を検討。市の取組自体の認知も十分ではなかった。

取り組みが生まれた背景

金沢市へ通勤できる立地を生かし、住宅取得と子育て環境の改善を組み合わせた。市内の就業先だけで生活を設計する方針ではなかった。

はじめに取り組んだこと

各部から推薦された若手職員8人で対応策を検討し、子育て・住宅支援を展開。県内居住者向けと県外の市出身者向けに異なる動画を制作した。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

行政の住宅・子育て支援と広報費を組み合わせ、相談窓口は市職員が運営。移住者向けの民間組織づくりは資料時点では検討段階だった。

誰と、どう連携したか

市の企画振興課が相談を担当し、県のILACが仕事の紹介等を担当。石川中央都市圏の自治体とも移住フェアに共同参加し、広告やサイト更新は代理店へ委託した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2009年に若手職員の検討組織をつくり、2010年度から若者向け施策を展開。2017年には学生UIJターン就職奨励金を開始した。

資料が伝える結果

出生数は2018年度に300人を超えたと資料は報告。社会増減も資料掲載の直近値で354人増だったが、個別の動画広告による純効果を測った値ではない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

学生への調査では奨励金より実家の存在が帰郷理由になっていた。奨学金返還支援も市内勤務要件に合わない相談が多く、資料時点で申込みは1件だった。

ほかの地域で考えるときの条件

県内の住宅需要と出身者の帰郷動機を分けて伝える。窓口で市を知ったきっかけを尋ね、制度の要件が実際の通勤先と合うかも検証していた。

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