「快適な災害用トイレの実現に向けて」~相模女子大学との官学連携事業~

取り組みの基本情報

地域

神奈川県 相模原市

主体（資料記載）

神奈川県相模原市

どんな課題があったのか

既設の災害用マンホールトイレは、簡易テントや溜め置き式の構造から、汚れ・臭い・狭さ・防犯上の不安が課題だった。設置から約15年が経ち、部品交換の増加を受けて更新前の改良も検討されていた。

取り組みが生まれた背景

相模原市は1998～2005年に、市内の小中学校の防災備蓄倉庫と4か所の防災倉庫へ計530基を配備した。530基は官学連携以前の既設数であり、連携による増設数ではない。

はじめに取り組んだこと

相模女子大学の学生が大学敷地内のマンホールに既設トイレを設置して課題を抽出。相模原市は東日本大震災時に仮設トイレを運用した浦安市職員にも聞き取り、プライバシーなど被災時の課題を確認した。

誰と、どう連携したか

相模原市下水道部下水道保全課と相模女子大学の学生が連携し、利用者、とくに女性の視点を取り入れて検討した。浦安市職員への聞き取りも実施した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

1998～2005年に既設トイレ計530基を配備。その後、更新前の改良に向け相模女子大学と検討し、2018年の報告時点でデザイン案とハンドブック試作品を作成した。

資料が伝える結果

2018年の報告で、風への強さと広さを意識した五角形テント、換気口、目隠し用カーテン、洋式便座などを含むデザイン案と、設置方法・利用ルールを伝えるハンドブック試作品を確認できる。実装台数や利用効果は同報告からは確認できない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

既設品には臭い、プライバシー、防犯、狭さの課題があり、設置体験や段ボール模型での検証でも安全性・機能性の課題が見つかった。2018年の報告は管理方法や製作費を踏まえた完成を今後の課題としている。

ほかの地域で考えるときの条件

既設トイレを実際に設置して利用者の視点で課題を洗い出し、被災時の運用経験を聞き取る。現行の相模原市避難所マニュアルは、設置可能箇所の選定、2人以上での蓋の取り外し、固定・衛生管理と周知を求めている。

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