村・協力隊・NPOで役割を分けた五木村の移住受入れ

取り組みの基本情報

地域

熊本県 五木村

主体（資料記載）

熊本県五木村

どんな課題があったのか

高齢化に加え、ダム計画に伴う村外移転で人口が急減し、集落機能の維持が難しくなっていた。移住者が使える住宅や働き手の確保も課題だった。

取り組みが生まれた背景

若者・子育て世帯を中心に生活支援を伝えてきたが、行政だけでは増える相談に対応しきれなかった。協力隊経験者らの知識を受入れに生かした。

はじめに取り組んだこと

移住サイトと体験住宅を整備し、協力隊を相談支援へ配置。NPOが村外のイベントや学生の滞在を企画し、村と協力隊が地域への顔つなぎを担った。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

村がNPOへ発信・移住促進業務を委託し、体験住宅や空き家改修支援を提供。複業協同組合は繁忙期の異なる仕事を組み合わせて通年雇用を目指した。

誰と、どう連携したか

村のダム対策課、地域おこし協力隊、NPO法人いつきつなぎが連携。地域の代表者が暮らしのルールを説明し、複業協同組合は通年の仕事づくりに関わった。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2013年度に移住支援サイト、2017年度に体験住宅を整備。2018年度に移住定住担当の協力隊を採用し、2021年には複業協同組合が設立された。

資料が伝える結果

Uターンや転勤等を除く移住者は2018年8人、2019年5人、2020年18人、2021年12人と資料に記載。増加一辺倒ではなく年ごとに変動していた。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

民間の住宅物件と平地が少なく、空き家も老朽化で使えない場合があった。以前の移住への金銭補助は効果が限られ、交流や相談の支援を強める方針に変更した。

ほかの地域で考えるときの条件

村内にスーパーや総合病院がない等の不便さも事前に伝え、体験を経て判断を促す。移住直後は住民と移住者の双方から話を聞き、見解の違いを調整していた。

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