取り組みの基本情報
- 地域
- 滋賀県 草津市
- 主体（資料記載）
- 滋賀県草津市
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 滋賀県 草津市
- 原典に記載された主体
- 滋賀県草津市
- 資料上のテーマ
- 地域活性化、消防・防災、人材確保・育成、地域運営組織、環境・防災
- 資料が扱う時点
- 2024年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、2、3、4、5ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
草津市の在留外国人は2016年3月末の1,834人から2020年3月末の3,066人に増加した。調査は、災害時の避難情報や避難所での意思疎通への懸念と、平時の外国人向け防災啓発の不足を背景に挙げる。これらは当時の人数であり現在値ではない。
取り組みが生まれた背景
市は、草津市国際交流協会の日本語教室に通い、母国語・日本語・英語で日常会話ができる留学生らに着目し、外国人住民に伝わる防災啓発と災害時支援の担い手として迎えた。
はじめに取り組んだこと
2015年9月に外国人による機能別消防団の体制を設立。団員は礼式訓練、普通救命講習、救助用工具の取扱い、座学などの研修を受けた。
誰と、どう連携したか
草津市危機管理課は活動計画と情報共有、消防署は任命・役割説明と訓練、草津市国際交流協会は団員の人材発掘と防災教育の場の提供を担った。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2015年9月に体制を設立。平時は日本語教室での防災学習や留学生向けイベントでの多言語防災ハンドブック配布、消火器指導を実施し、災害時には避難誘導、情報伝達、通訳・翻訳、生活相談を担う体制を想定した。
資料が伝える結果
2024年度の調査は、外国人を防災啓発の担い手にした点を成果として評価し、2023年の第26回防災まちづくり大賞で総務大臣賞を受賞したと記す。実災害での支援件数や避難行動・被害の改善量は示されていない。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
調査が明示する導入前の課題は、外国人への平時の防災啓発が進んでいなかったことと、災害時の情報収集・意思疎通への懸念。導入後の失敗件数や現在の欠員数は原典に記載がない。
ほかの地域で考えるときの条件
草津市の事例では、国際交流協会による人材発掘・活動の場、消防署による訓練、市危機管理課による計画・情報共有を組み合わせている。団員個人の語学力だけでなく、三者の役割分担が運営の前提となる。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 運営・資金の仕組み
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
地方公共団体金融機構 先進事例検索- 資料・対象年
- 2024年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 地方自治研究機構 先進事例調査研究(令和6年度)全5ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 原典の掲載箇所
- JFM公式事例一覧の対応する掲載項目
- 原典の掲載箇所
- 取組概要（原典PDF物理ページ）（PDF 2ページ）
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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