「空き家バンク制度」の実践

取り組みの基本情報

地域

山梨県 山梨市

主体（資料記載）

山梨県山梨市

どんな課題があったのか

山間地で空き家が増え、防犯・防災・景観上の課題があった。行政だけでは売買・賃貸の交渉や契約を担いにくく、当事者の直接取引にもトラブルの懸念があった。

取り組みが生まれた背景

市は人口減少と高齢化を受け、首都圏からの移住・交流を定住促進策に位置づけた。2006年の「ふるさと回帰フェア」への参加が空き家バンクの制度設計につながった。

はじめに取り組んだこと

市の総合政策課に移住希望者の相談窓口を設け、空き家情報を募った。2006年8月31日に山梨県宅地建物取引業協会と協定を締結し、専門家が取引を仲介する体制を整えた。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

市が空き家情報と相談窓口を運営し、宅建協会が取引を仲介する。報告時点の市側予算は10万円未満、担当職員は他業務を兼ねる1人と記載される。

誰と、どう連携したか

山梨市役所が物件情報の提供と現地案内を担い、山梨県宅地建物取引業協会が見学時の助言と交渉・契約手続きを支えた。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2006年に相談窓口と宅建協会との協力体制を整備。開始後の半年間の登録は4件だったが、地域向けシンポジウムなどで周知し、2007年に成約が出始めた。

資料が伝える結果

総務省の事例報告では、2006～2009年の4年間で契約成立45件、利用希望登録者約530人。いずれも報告時点の数値。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

開始後の半年間は登録物件が4件にとどまった。家を貸す・売ることへの抵抗、老朽家屋の修繕費、直接交渉による行き違いが課題だった。

ほかの地域で考えるときの条件

宅建の専門家を見学・契約に加え、家屋の劣化や必要な修繕を事前に伝える運用が重要。所有者への継続的な働きかけも必要とされた。

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