本文へ移動
地域創生ドットコム地域創生 事例データベース記事を読む（146本）保存

北海道の地域創生事例

北海道の観光振興事例2選

北海道の観光について、公開資料に具体的な記述がある2事例を紹介します。北海道ニセコ町の「観光協会の事業化と起業支援を組み合わせたニセコ町の移住促進」、北海道帯広市ほか十勝19市町村の「食と農林漁業を観光・健康につなぐ十勝の産業連携」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

北海道で進められてきた観光振興の取り組みを比較できるようにまとめました。自然・文化資源を生かした観光のつくり方を考える際の入口として、地域条件と資料の時点を確かめながらご覧ください。

この記事で確認できること

自然・文化資源を生かした観光のつくり方を、公開資料に記載された事業主体・対象地域・資料年と照らし合わせて読み解きます。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

2掲載事例
2本文項目を確認できる事例
10関連する公開資料
対象地域
北海道
テーマ
観光
掲載件数
2件
選定方法
対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例地域課題・背景進め方資料に記載された結果
観光協会の事業化と起業支援を組み合わせたニセコ町の移住促進北海道 ニセコ町観光事業を行政への依存から見直し、自立して事業を展開する体制が求められていた。観光と農業の基盤となる自然環境を維持することも課題だった。任意団体だった観光協会を株式会社にし、道の駅運営、特産品販売、旅行業などを展開。小規模事業者の起業・事業承継では工事費の一部を助成した。観光客は2008年度145万人から2016年度167万人へ増加。2011~2016年度の個人経営による新規起業等30件のうち、町外からの移住者は12人と報告された。
食と農林漁業を観光・健康につなぐ十勝の産業連携北海道 帯広市ほか十勝19市町村農業生産の強みに対し、食料品製造業の付加価値が低く、観光資源の活用や情報発信も十分でないことが課題だった。大豆由来成分を用いる商品を食品企業と開発し、ヨーグルトを使った健康づくりを進めた。観光では自然体験やサイクリング等を地域の食と結び付けた。機能性食品開発は5年間で54件となり目標50件を上回った。2018年度の観光入込客は293万人、宿泊客は127万人で、それぞれ目標269万人、101.6万人を上回ったと報告された。

掲載事例

2件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

  1. 観光のテーマを表現した生成画像観光生成テーマ画像

    北海道 ニセコ町

    観光協会の事業化と起業支援を組み合わせたニセコ町の移住促進

    観光協会を町と町民が出資する会社に転換し、観光事業と商工会による起業支援を展開。2017年の資料は、観光雇用や町外からの起業者の受入れを報告している。

    原典から確認できる内容

    どんな課題があったのか
    観光事業を行政への依存から見直し、自立して事業を展開する体制が求められていた。観光と農業の基盤となる自然環境を維持することも課題だった。
    取り組みが生まれた背景
    人口は1980年頃に減少が下げ止まり、山岳リゾートの発展と観光関連の雇用を背景に増加していた。2001年頃から外国人旅行者が増えたと資料は説明している。
    はじめに取り組んだこと
    任意団体だった観光協会を株式会社にし、道の駅運営、特産品販売、旅行業などを展開。小規模事業者の起業・事業承継では工事費の一部を助成した。
    誰と、どう連携したか
    町と町民が観光協会に半分ずつ出資。起業支援では地元商工会が事前審査を担当し、倶知安町・蘭越町とも観光圏として連携した。
    資料が伝える結果
    観光客は2008年度145万人から2016年度167万人へ増加。2011~2016年度の個人経営による新規起業等30件のうち、町外からの移住者は12人と報告された。
    ほかの地域で考えるときの条件
    起業支援の対象者には地元商工会への加入を求め、事前審査と地域内のつながりを組み合わせていた。自然環境や景観の保全も観光振興の基盤として位置付けた。
    資料に記載された主体
    北海道ニセコ町
    資料が扱う時点
    2017年
    資料に記載された時期
    2003年9月に観光協会の会社を設立。2004年以降に環境・景観関連の条例を整え、2012年度から起業・事業承継への助成を開始した。
    資料年
    2017年
    原典プロバイダ
    内閣府・内閣官房 地方創生
    条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道 ／ 福祉・暮らし成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口 ／ 資料に結果の記載あり
    原典PDFの2ページを確認する 原典PDFの14ページを確認する 事例の詳細と原典を見る
  2. 農林水産のテーマを表現した生成画像農林水産生成テーマ画像

    北海道 帯広市ほか十勝19市町村

    食と農林漁業を観光・健康につなぐ十勝の産業連携

    報告当時の十勝地域は、豊かな農産物を機能性食品や健康づくりに結び付け、食と自然を生かす観光を広げた。食品企業との共同開発、ヨーグルトを使う健康事業、アウトドア観光を組み合わせ、5年間に54件の機能性食品開発を報告した。

    原典から確認できる内容

    どんな課題があったのか
    農業生産の強みに対し、食料品製造業の付加価値が低く、観光資源の活用や情報発信も十分でないことが課題だった。
    取り組みが生まれた背景
    十勝の19市町村で食と農林漁業を基盤に、観光・健康・医療福祉へ産業のつながりを広げようとした。
    はじめに取り組んだこと
    大豆由来成分を用いる商品を食品企業と開発し、ヨーグルトを使った健康づくりを進めた。観光では自然体験やサイクリング等を地域の食と結び付けた。
    誰と、どう連携したか
    市町村、食品企業、研究・支援機関が商品開発を連携して進め、観光関係者はアウトドア観光の推進組織を通じて商品化や誘客に取り組んだ。
    資料が伝える結果
    機能性食品開発は5年間で54件となり目標50件を上回った。2018年度の観光入込客は293万人、宿泊客は127万人で、それぞれ目標269万人、101.6万人を上回ったと報告された。
    資料に記載された主体
    帯広市、十勝19市町村、フジッコ、明治、観光関係者
    資料が扱う時点
    2019年
    資料に記載された時期
    2014~2018年度を中心とする5年間の取組を総括し、食品開発は期間累計、観光客数は2018年度の値で評価した。
    資料年
    2019年
    原典プロバイダ
    内閣府地方創生推進事務局
    条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道 ／ 福祉・暮らし成果の記述がある事例：新潟市の外国企業支店等の開設促進共通テーマ：商店街・産業 ／ 資料に結果の記載あり
    原典PDFの87ページを確認する 原典PDFの88ページを確認する 事例の詳細と原典を見る

関連する公開資料

以下はテーマと事例名・原典分類の一致を確認した資料です。背景や成果の本文は未整理のため、解説事例には含めていません。

関連記事

事例記事一覧へ戻る