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北海道の地域創生事例

北海道の移住・関係人口事例4選

北海道の移住・関係人口について、公開資料に具体的な記述がある4事例を紹介します。北海道上士幌町の「NPO法人上士幌コンシェルジュによる都市と農村の交流促進プロジェクト」、北海道西興部村の「楽器製造と福祉の雇用を住宅・子育て支援につなぐ西興部村」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

北海道で進められてきた移住・関係人口の取り組みを比較できるようにまとめました。移住の受け入れと地域外の人との接点づくりを考える際の入口として、地域条件と資料の時点を確かめながらご覧ください。

この記事で確認できること

移住の受け入れと地域外の人との接点づくりを、公開資料に記載された事業主体・対象地域・資料年と照らし合わせて読み解きます。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

4掲載事例
4本文項目を確認できる事例
10関連する公開資料
対象地域
北海道
テーマ
移住・関係人口
掲載件数
4件
選定方法
対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例地域課題・背景進め方資料に記載された結果
NPO法人上士幌コンシェルジュによる都市と農村の交流促進プロジェクト北海道 上士幌町2022年度資料では、合併を選ばなかった町で人口減少への危機感があり、子育てを含む生活環境を整える必要があった。移住相談では希望者が求める暮らしと町の条件をすり合わせる課題もあった。2022年度資料では、上士幌コンシェルジュを相談窓口とし、目的や希望を聞き取って体験滞在へ案内。短期・長期の住宅を用意し、移住後の住居や仕事探しにもつないだ。2022年度資料では、資料では移住者のおよそ4割が移住体験を経験したと報告。町内の民間賃貸住宅整備への支援は2008~2020年に433戸で、全戸が移住者用という集計ではない。
楽器製造と福祉の雇用を住宅・子育て支援につなぐ西興部村北海道 西興部村第一次産業の衰退で人口が大きく減少していた。福祉サービスの需要が見込まれる一方、施設で働く人材も不足していた。村と楽器メーカーが第三セクターの製造会社を設立。福祉施設の運営による雇用を増やし、住宅建設・改修、子育て、新規起業への支援を重ねた。資料は1988~2017年度の楽器製造・福祉分野で従業者161人、うち移住者94人と整理。起業支援では2011~2017年度に5件の起業と16人の雇用を報告している。
観光協会の事業化と起業支援を組み合わせたニセコ町の移住促進北海道 ニセコ町観光事業を行政への依存から見直し、自立して事業を展開する体制が求められていた。観光と農業の基盤となる自然環境を維持することも課題だった。任意団体だった観光協会を株式会社にし、道の駅運営、特産品販売、旅行業などを展開。小規模事業者の起業・事業承継では工事費の一部を助成した。観光客は2008年度145万人から2016年度167万人へ増加。2011~2016年度の個人経営による新規起業等30件のうち、町外からの移住者は12人と報告された。
子育て住宅と起業・就農支援を組み合わせた厚真町の移住受入れ北海道 厚真町高度経済成長期の転出超過後、人口減少が続いていた。移住者の住まいと仕事を確保し、子育て世帯が暮らしやすい環境を整える必要があった。町外から移る子育て世帯向けに戸建て住宅を整備し、子どもの人数に応じて家賃を減額。町単独の起業支援制度を設け、廃校を改修した研修農場も開いた。2014~2016年度に支援住宅へ15世帯62人が移住。2013~2016年の起業者は13人で、制度利用事業者の倒産・廃業は2017年3月末時点でゼロと報告された。

掲載事例

4件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

  1. 移住・関係人口のテーマを表現した生成画像移住・関係人口生成テーマ画像

    北海道 上士幌町

    NPO法人上士幌コンシェルジュによる都市と農村の交流促進プロジェクト

    2022年度資料では、上士幌コンシェルジュを相談窓口とし、目的や希望を聞き取って体験滞在へ案内。短期・長期の住宅を用意し、移住後の住居や仕事探しにもつないだ。

    原典から確認できる内容

    どんな課題があったのか
    2022年度資料では、合併を選ばなかった町で人口減少への危機感があり、子育てを含む生活環境を整える必要があった。移住相談では希望者が求める暮らしと町の条件をすり合わせる課題もあった。
    取り組みが生まれた背景
    2022年度資料では、町は移住者数だけを追うのではなく、住み続けたいと思える環境づくりを重視。相談者には他の自治体も見学し、生活の希望に合う場所を比較するよう案内していた。
    はじめに取り組んだこと
    2022年度資料では、上士幌コンシェルジュを相談窓口とし、目的や希望を聞き取って体験滞在へ案内。短期・長期の住宅を用意し、移住後の住居や仕事探しにもつないだ。
    誰と、どう連携したか
    2022年度資料では、町が事業予算や体験住宅の承認等を担当し、NPOが相談と連絡調整を受託。仕事探しでは町や商工会、金融機関等が出資したまちづくり会社の職業紹介につないだ。
    資料が伝える結果
    2022年度資料では、資料では移住者のおよそ4割が移住体験を経験したと報告。町内の民間賃貸住宅整備への支援は2008~2020年に433戸で、全戸が移住者用という集計ではない。
    うまくいかなかったこと・残る課題
    2022年度資料では、空き家があっても相続先が分からない、所有者が貸したがらない等の理由で住宅需要を満たせなかった。体験住宅は感染症流行で受入れを止めた時期もあった。
    ほかの地域で考えるときの条件
    2022年度資料では、町と受託先で相談情報を日常的に共有し、移住前に生活上の実情を伝える。移住後は住民との交流へつなぎ、相談窓口と生活体験を一体で運用していた。
    資料に記載された主体
    特定非営利活動法人 上士幌コンシェルジュ
    資料が扱う時点
    2023年
    資料に記載された時期
    2022年度資料では、NPOは2010年に設立。2017年設立のまちづくり会社も就業支援を担った。資料は2023年1月時点で体験住宅に入居待ちがあったと記載する。
    資料年
    2023年
    原典プロバイダ
    地方公共団体金融機構 先進事例検索
    条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道 ／ 福祉・暮らし成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：移住・関係人口 ／ 資料に結果の記載あり
    原典PDFの1ページを確認する 原典PDFの6ページを確認する 事例の詳細と原典を見る
  2. 移住・関係人口のテーマを表現した生成画像移住・関係人口生成テーマ画像

    北海道 西興部村

    楽器製造と福祉の雇用を住宅・子育て支援につなぐ西興部村

    木材加工を生かした楽器工場と福祉施設で雇用をつくり、住宅・子育て支援を組み合わせた村の取組。2017年の資料は、両分野の従業者161人のうち移住者94人と報告する。

    原典から確認できる内容

    どんな課題があったのか
    第一次産業の衰退で人口が大きく減少していた。福祉サービスの需要が見込まれる一方、施設で働く人材も不足していた。
    取り組みが生まれた背景
    地場の木材加工業を高度化して若者の仕事を生むことと、小規模な村で生活を支える福祉の充実を並行して進めた。
    はじめに取り組んだこと
    村と楽器メーカーが第三セクターの製造会社を設立。福祉施設の運営による雇用を増やし、住宅建設・改修、子育て、新規起業への支援を重ねた。
    誰と、どう連携したか
    オホーツク楽器工業は西興部村とフジゲンが設立。社会福祉法人が高齢者・障がい者向けの施設を運営し、移住者の働き口となっていた。
    資料が伝える結果
    資料は1988~2017年度の楽器製造・福祉分野で従業者161人、うち移住者94人と整理。起業支援では2011~2017年度に5件の起業と16人の雇用を報告している。
    うまくいかなかったこと・残る課題
    福祉関係の人材不足が続いており、施設勤務を予定する人への奨学金や就職準備資金の貸付で確保を図っていた。
    ほかの地域で考えるときの条件
    地場の木材加工技術と楽器メーカーの製造需要を結び付けた。住宅、医療費、給食などの生活支援も整え、仕事だけでなく定住後の負担を軽減した。
    資料に記載された主体
    北海道西興部村
    資料が扱う時点
    2017年
    資料に記載された時期
    1988年に社会福祉法人、1990年に楽器製造会社を設立。2011年度に起業支援、2016年度に福祉人材向け奨学金・就職準備資金制度を始めた。
    資料年
    2017年
    原典プロバイダ
    内閣府・内閣官房 地方創生
    条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道 ／ 行政・公共経営同じ実施主体：地域商業施設整備事業計画資料記載の主体：北海道西興部村成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口 ／ 資料に結果の記載あり
    原典PDFの8ページを確認する 原典PDFの9ページを確認する 事例の詳細と原典を見る
  3. 観光のテーマを表現した生成画像観光生成テーマ画像

    北海道 ニセコ町

    観光協会の事業化と起業支援を組み合わせたニセコ町の移住促進

    観光協会を町と町民が出資する会社に転換し、観光事業と商工会による起業支援を展開。2017年の資料は、観光雇用や町外からの起業者の受入れを報告している。

    原典から確認できる内容

    どんな課題があったのか
    観光事業を行政への依存から見直し、自立して事業を展開する体制が求められていた。観光と農業の基盤となる自然環境を維持することも課題だった。
    取り組みが生まれた背景
    人口は1980年頃に減少が下げ止まり、山岳リゾートの発展と観光関連の雇用を背景に増加していた。2001年頃から外国人旅行者が増えたと資料は説明している。
    はじめに取り組んだこと
    任意団体だった観光協会を株式会社にし、道の駅運営、特産品販売、旅行業などを展開。小規模事業者の起業・事業承継では工事費の一部を助成した。
    誰と、どう連携したか
    町と町民が観光協会に半分ずつ出資。起業支援では地元商工会が事前審査を担当し、倶知安町・蘭越町とも観光圏として連携した。
    資料が伝える結果
    観光客は2008年度145万人から2016年度167万人へ増加。2011~2016年度の個人経営による新規起業等30件のうち、町外からの移住者は12人と報告された。
    ほかの地域で考えるときの条件
    起業支援の対象者には地元商工会への加入を求め、事前審査と地域内のつながりを組み合わせていた。自然環境や景観の保全も観光振興の基盤として位置付けた。
    資料に記載された主体
    北海道ニセコ町
    資料が扱う時点
    2017年
    資料に記載された時期
    2003年9月に観光協会の会社を設立。2004年以降に環境・景観関連の条例を整え、2012年度から起業・事業承継への助成を開始した。
    資料年
    2017年
    原典プロバイダ
    内閣府・内閣官房 地方創生
    条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道 ／ 福祉・暮らし成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口 ／ 資料に結果の記載あり
    原典PDFの2ページを確認する 原典PDFの14ページを確認する 事例の詳細と原典を見る
  4. 移住・関係人口のテーマを表現した生成画像移住・関係人口生成テーマ画像

    北海道 厚真町

    子育て住宅と起業・就農支援を組み合わせた厚真町の移住受入れ

    都市への通勤利便性を生かし、町外の子育て世帯向け住宅と起業・就農支援を整えた。2017年資料では、子育て支援住宅15棟に15世帯62人が移住したと報告されている。

    原典から確認できる内容

    どんな課題があったのか
    高度経済成長期の転出超過後、人口減少が続いていた。移住者の住まいと仕事を確保し、子育て世帯が暮らしやすい環境を整える必要があった。
    取り組みが生まれた背景
    札幌・苫小牧・新千歳空港へのアクセスを強みに、都市へ通勤する世帯などを受け入れる方針だった。自然環境の異なる複数の住宅地を用意した。
    はじめに取り組んだこと
    町外から移る子育て世帯向けに戸建て住宅を整備し、子どもの人数に応じて家賃を減額。町単独の起業支援制度を設け、廃校を改修した研修農場も開いた。
    誰と、どう連携したか
    町は複数自治体、NPO法人エティック、エーゼロと起業家育成プログラムを開発。エーゼロがローカルベンチャースクールを運営して計画の具体化を支えた。
    資料が伝える結果
    2014~2016年度に支援住宅へ15世帯62人が移住。2013~2016年の起業者は13人で、制度利用事業者の倒産・廃業は2017年3月末時点でゼロと報告された。
    ほかの地域で考えるときの条件
    住宅の入居には町外からの移住と小学生以下の子の扶養などを条件とした。起業計画の審査・改善と、創業後の町独自の助成をつないでいた。
    資料に記載された主体
    北海道厚真町
    資料が扱う時点
    2017年
    資料に記載された時期
    2013年度に起業化支援を開始。2014~2016年度に子育て支援住宅15棟を整備し、2017年10月に研修農場を開いた。2019年の担い手育成組織設立は資料時点では予定だった。
    資料年
    2017年
    原典プロバイダ
    内閣府・内閣官房 地方創生
    条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道 ／ 福祉・暮らし成果の記述がある事例：新潟市の外国企業支店等の開設促進共通テーマ：商店街・産業 ／ 資料に結果の記載あり
    原典PDFの10ページを確認する 原典PDFの11ページを確認する 事例の詳細と原典を見る

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以下はテーマと事例名・原典分類の一致を確認した資料です。背景や成果の本文は未整理のため、解説事例には含めていません。

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