全国のテーマ別・地域創生事例
松山の地域通貨「まちペイ」はどう広がった？加盟店とポイントの仕組み・実績
全国の観光・DXについて、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。の「地域内スマート決済「まちペイ」の活用による地域活性化」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
地域通貨を導入すると、地元でのお金の循環をどう後押しできるのでしょうか。松山のまちペイは商店街から始め、決済だけでなくイベント参加にもポイントを結びつけました。令和6年度の公的調査から、店舗を増やした方法と数字から分からないことを読みます。
この記事で確認できること
決済手段、行動を促すポイント、加盟店導入支援を分け、延べ利用者を実利用者・経済効果と混同しない。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- 観光・DX
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え：地元の商店街から、決済と行動の両方を設計した
地方自治研究機構の令和6年度PDF 2～3ページによると、まちペイは2018年12月に始まり、第三セクターのまちづくり松山などが運営します。電子マネー「マチカマネー」、共通ポイント「マチピ」、お買物券「マチケット」の3機能を持ち、イベント参加でも加盟店で使えるポイントを付与します。決済アプリだけではなく、街へ出る行動と地元店舗での利用をつなぐ設計です。
加盟店は中心街から市内へ。導入費の負担を下げた
PDF 3～4ページは、銀天街や大街道など中心市街地の商店街を先に対象にし、市内全域へ段階的に広げたと記します。加盟店には決済端末の設置費用を無償とし、決済手数料を低く設定しました。2024年7月時点の加盟店は約2,500店舗超です。これは当時の加盟店規模で、現在営業中の店舗数や取引額ではありません。2020年の飲食応援策で20％ポイント還元を行った例も、当時の施策です。
延べ約7.8万人は累計指標。域内循環の純効果とは別
PDF 3・5ページでは、2024年7月までの延べ利用者人数を約7万8,000人と示します。延べ人数は月間アクティブ利用者や松山市民の実人数ではありません。公的調査は域内消費の喚起を成果として評価しますが、地域内に残った金額や、まちペイがなければ起きなかった消費の差額まではこの資料から計算できません。利用可能店舗、現行のポイント条件、利用方法は運営者の公式サイトで確認してください。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 地域内スマート決済「まちペイ」の活用による地域活性化 | 若者の転出で地域の消費縮小が懸念される一方、小規模店では決済手数料への抵抗もあり、キャッシュレスの導入が進みにくかった。 | 既存のまちづくり活動で関係を築いた中心商店街から導入を始め、端末設置を無償にして手数料を抑えた。その後、市内全域へ対象を広げた。 | 2024年7月には加盟店が約2,500店を超え、延べ利用者は約78,000人に達した。飲食支援キャンペーンにも使われ、域内消費を促す手段となった。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
観光生成テーマ画像所在地は原典で確認
地域内スマート決済「まちペイ」の活用による地域活性化
松山の商店街で使う電子マネー、ポイント、買物券を一つの仕組みにまとめた地域決済。買物だけでなくイベント参加にもポイントを付け、地元店で再び使う流れをつくる。まちづくり会社の地域との関係を普及の土台にしている。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 若者の転出で地域の消費縮小が懸念される一方、小規模店では決済手数料への抵抗もあり、キャッシュレスの導入が進みにくかった。
- はじめに取り組んだこと
- 既存のまちづくり活動で関係を築いた中心商店街から導入を始め、端末設置を無償にして手数料を抑えた。その後、市内全域へ対象を広げた。
- 誰と、どう連携したか
- 市・商店街・金融機関などが出資するまちづくり松山と、まちペイが運営を担う。飲食・観光事業者や行政の企画と決済サービスを連動させている。
- 資料が伝える結果
- 2024年7月には加盟店が約2,500店を超え、延べ利用者は約78,000人に達した。飲食支援キャンペーンにも使われ、域内消費を促す手段となった。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 店舗との信頼を築いていたまちづくり会社が、中心商店街から段階的に展開した。店側の導入負担を下げ、既存イベントにも利用機会を設けた。
- 資料に記載された主体
- (株)まちづくり松山(TMO)
- 資料が扱う時点
- 2024年
- 資料に記載された時期
- 2018年12月にサービスを開始。2020年夏には飲食店支援キャンペーンの決済・ポイント還元にも活用した。
- 資料年
- 2024年
- 原典プロバイダ
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索
よくある質問
まちペイにはどんな機能がありますか？
令和6年度の公的調査では、電子マネー「マチカマネー」、ポイント「マチピ」、お買物券「マチケット」の3機能を説明しています。最新の利用条件は公式サイトを確認してください。
約7万8,000人は毎月の利用者数ですか？
いいえ。公的調査が2024年7月時点として示す延べ利用者人数です。月間利用者数やユニーク利用者数ではありません。
地域経済の増加額は分かりますか？
同調査に加盟店と延べ利用者の規模はありますが、まちペイの導入が生んだ純増消費額は算定されていません。