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十和田地方卸売市場の民営化はどう進んだ？土地・建物の譲渡と取扱高を検証
全国の行政・公共経営について、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。青森県十和田市の「十和田市地方卸売市場の民営化」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
地方卸売市場の民営化は、運営を民間へ任せるだけの変更ではありません。十和田市は開設権を移し、土地・施設の扱いを分け、市による工事や補助も行いました。2018年の公的事例と市の行政改革実績に基づき、何を譲渡し、何が成果として確認できるのかを整理します。現在の市場情報を探している方には現行の市場一覧を案内します。
この記事で確認できること
開設権・土地・施設の移転条件と、取扱数量・金額・市の賃金指標を別々に読む。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- 行政・公共経営
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え：2016年4月、開設権を地元の卸売会社へ移した
公的事例のPDF 2～3ページは、十和田市が2005年度に民営化の検討を始め、市場運営審議会や出荷者・卸売会社などとの協議を重ねたと説明します。2015年に関係者合意と審議会の答申を経て、2016年3月末に公設市場を廃止し、4月1日に地元青果卸売会社が新たな開設者となりました。決定だけで実行されたのではなく、条例廃止や財産処分を含む段階的な移行です。
土地は有償、既存施設の一部は無償で譲渡した
PDF 5ページによると、土地は有償で新開設者へ譲渡し、卸売棟の機能回復工事を市が実施しました。一方、冷蔵庫や倉庫など既存施設の一部は無償譲渡し、老朽化した事務所の新築には補助金も交付しています。したがって「民営化で市の支出がすべてなくなった」とは言えません。資産譲渡額や補助額を含む総費用をこの事例だけから算出することもできません。
取扱高と市の賃金指標は、民営化の効果と分けて評価する
公的事例は取扱数量を2015年度2万1,608トン、2016年度2万252トンと記し、取扱金額は後者で増加したものの当時の野菜価格上昇を理由に挙げます。金額の増加を民営化の純効果とは扱えません。十和田市の令和元年度までの行政改革実績は、期間業務職員賃金の比較効果を年度当たり167万円と記載します。これは施設全体の利益でも直近年度の効果でもありません。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 十和田市地方卸売市場の民営化 | 青森県 十和田市 | 市場経由率の低下と流通形態の多様化が進み、公設施設の老朽化と将来の修繕・建替え負担が課題だった。 | 市の行政改革計画に位置付け、生産者、卸売会社、仲買人など市場関係者と協議し、市場運営審議会の答申と議会での財産処分手続きを経た。 | 2018年の公的事例は取扱数量を2015年度2万1,608トン、2016年度2万252トンと記載。市の行政改革実績は期間業務職員賃金の比較効果を年度当たり167万円と記録する。取扱金額の増加には当時の野菜価格上昇が含まれる。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
行政・公共経営生成テーマ画像青森県 十和田市
十和田市地方卸売市場の民営化
十和田市は流通経路の多様化と市場施設の老朽化を背景に、2005年度から地方卸売市場の民営化を検討。関係者との協議を経て、2016年4月に開設権を地元青果卸売会社へ移し、土地は有償、既存施設の一部は無償で譲渡した。2018年の公的事例は取扱数量の変化も示すが、売上高の変化を民営化だけの効果とは断定できない。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 市場経由率の低下と流通形態の多様化が進み、公設施設の老朽化と将来の修繕・建替え負担が課題だった。
- 取り組みが生まれた背景
- 1982年に公設民営で開設。2005年度から柔軟な市場運営に向けた民営化を検討した。
- はじめに取り組んだこと
- 市の行政改革計画に位置付け、生産者、卸売会社、仲買人など市場関係者と協議し、市場運営審議会の答申と議会での財産処分手続きを経た。
- 誰と、どう連携したか
- 十和田市、既存の卸売業者で新たな開設者となった地元青果卸売会社、市場運営審議会、生産者・仲買人など。
- 資料が伝える結果
- 2018年の公的事例は取扱数量を2015年度2万1,608トン、2016年度2万252トンと記載。市の行政改革実績は期間業務職員賃金の比較効果を年度当たり167万円と記録する。取扱金額の増加には当時の野菜価格上昇が含まれる。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- 民営化後も市は施設の機能回復工事と新開設者の事務所新築補助を行った。修繕負担が一切なくなったとは言えない。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 土地の有償譲渡と既存施設の無償譲渡を分け、開設者の事業継続能力、施設工事、関係者合意を確認する必要があった。
- 資料に記載された主体
- 青森県十和田市、十和田青果株式会社
- 資料が扱う時点
- 2018年
- 資料に記載された時期
- 2005年度に検討開始。2015年4月に関係者と合意、同年5月に審議会の答申。2016年3月末に公設市場を廃止し、4月1日から民営化した。
- 資料年
- 2018年
- 原典プロバイダ
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索
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よくある質問
十和田地方卸売市場はいつ民営化されましたか？
公的事例と十和田市の行政改革実績では2016年4月1日です。検討は2005年度から進められました。
土地と建物をすべて無償で渡したのですか？
いいえ。公的事例によると土地は有償譲渡、既存施設の一部は無償譲渡です。市による機能回復工事と事務所新築補助もありました。
民営化で市場の取扱高は増えましたか？
2016年度の取扱金額は増えましたが、公的事例は野菜価格の上昇も理由に挙げます。数量は前年より減っており、金額だけで民営化の効果は判定できません。