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津野町「森の巣箱」は廃校をどう生活拠点にした？住民運営と現在の利用状況
全国の空き家・遊休施設について、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。高知県津野町の「廃校舎が「森の巣箱」に生まれ変わる」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
廃校を宿泊施設に変えるだけで、住民の生活を支える場になるのでしょうか。高知県津野町の床鍋集落では、商店や飲食の場を失った住民が旧校舎を使う方法を行政と長く話し合いました。総務省の事例資料と町の後続資料から、住民による運営、来訪者数の範囲、今の利用条件を分けて確かめます。
この記事で確認できること
改修を担う町と日々の仕入れ・販売を担う住民の役割を示し、資料当時の集落来訪者と現在の施設営業を混同しない。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- 空き家・遊休施設
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え：廃校を、集落の店・交流・宿泊の場に転用した
総務省の事例PDF物理7ページによると、1983年に廃校となった旧床鍋小・中学校の校舎を生かすため、住民と行政は1995～2003年に100回を超える話し合いを重ねました。床鍋集落では商店や飲食の場が失われていました。そこで、校舎に集落の店、居酒屋、宿泊の機能を設ける計画をまとめました。観光客を迎えるだけでなく、住民が日常的に使う場所をつくることが目的でした。
町が改修し、住民組織が仕入れ・販売・運営を担う
総務省資料PDF物理8ページでは、町が校舎改修費を負担し、開設後の仕入れ・販売・運営を森の巣箱運営委員会が担う役割分担を説明します。中心部から離れた集落では商品輸送に費用がかかるため、開設前に各世帯が施設で買い物をする「買い支え」も話し合いました。建物の用途とともに、毎日の利用と運営を続ける仕組みを考えた事例です。
年間約3,000人は当時の集落来訪者。宿泊者数ではない
総務省資料PDF物理13ページには、資料当時の床鍋集落への入り込み客が年間約3,000人と記載されています。ホタル祭りへの来訪は毎年約1,500人と別に記されます。集落への来訪とイベント来訪は対象が異なり、重複がないと確認できないため単純に足せません。また3,000人は森の巣箱の宿泊者数でも、2026年の施設利用者数でもありません。資料は交流の増加と併せ、過疎・高齢化が止まっていないことや買い支えが薄れつつある課題も挙げます。
2026年の営業は限定的。宿泊や売店の利用は事前確認する
津野町は森の巣箱を公の施設として条例に位置づけ、町議会資料による指定管理者は森の巣箱運営委員会です。指定期間は2024年4月から2029年3月まで。一方、2026年の町議会だよりPDF物理12ページでは、宿泊業務などを可能な範囲で行っていると説明しています。指定期間が続いていても、売店や居酒屋が毎日営業しているとは言えません。宿泊の受付日や料金、店の営業状況は利用前に施設へ確認してください。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 廃校舎が「森の巣箱」に生まれ変わる | 高知県 津野町 | 床鍋集落では商店や飲食の場が失われ、廃校後の旧床鍋小・中学校校舎も使われていなかった。日常の買い物と交流を支える場所が必要だった。 | 旧校舎に集落の店、居酒屋、宿泊機能を置く計画をまとめ、町が校舎改修費を負担。住民が参加する森の巣箱運営委員会が仕入れ・販売・運営を担った。 | 総務省資料は、資料当時の床鍋集落への入り込み客を年間約3,000人、ホタル祭りへの来訪を毎年約1,500人と記す。宿泊者数や施設の売上、現在の来訪者数を示す数字ではない。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
空き家・遊休施設生成テーマ画像高知県 津野町
廃校舎が「森の巣箱」に生まれ変わる
津野町の床鍋集落で、廃校になった旧床鍋小・中学校を住民の買い物・交流・宿泊に使う拠点「森の巣箱」へ転用。住民と行政が100回を超える話し合いを重ね、町の改修と住民組織の運営を組み合わせた。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 床鍋集落では商店や飲食の場が失われ、廃校後の旧床鍋小・中学校校舎も使われていなかった。日常の買い物と交流を支える場所が必要だった。
- 取り組みが生まれた背景
- 総務省の事例資料は、1983年に廃校となった旧校舎について、1995年から2003年に住民と行政が100回を超える話し合いを重ねたと記す。
- はじめに取り組んだこと
- 旧校舎に集落の店、居酒屋、宿泊機能を置く計画をまとめ、町が校舎改修費を負担。住民が参加する森の巣箱運営委員会が仕入れ・販売・運営を担った。
- 誰と、どう連携したか
- 津野町と森の巣箱運営委員会、床鍋集落の住民が関わった。町が施設を整え、住民組織が日々のサービスを運営した。
- 資料が伝える結果
- 総務省資料は、資料当時の床鍋集落への入り込み客を年間約3,000人、ホタル祭りへの来訪を毎年約1,500人と記す。宿泊者数や施設の売上、現在の来訪者数を示す数字ではない。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- 資料当時、交流が増えても集落の過疎・高齢化は止まらず、開設前に話し合った住民の買い支えも薄れつつあると報告された。2026年の町議会説明では宿泊業務などを可能な範囲で行っているとされ、各サービスの常時営業は確認できない。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 建物の転用に加えて、日々の仕入れ・販売を担う住民組織と、集落内で買い支える利用者を確保することが重要。指定管理期間と個別サービスの営業状況は区別して確認する。
- 資料に記載された主体
- 高知県津野町
- 資料が扱う時点
- 2010年
- 資料に記載された時期
- 1983年に旧床鍋小・中学校が廃校。1995～2003年に住民と行政で100回超の協議。2024年4月から2029年3月までの指定管理者は森の巣箱運営委員会。
- 資料年
- 2010年
- 原典プロバイダ
- 総務省 地域力の創造・地方の再生
条件が近い事例同じ課題の事例：福知山市における遊休公有資産の活用支援~『廃校マッチング』の実施~課題本文に共通する内容：空き校舎同じ都道府県・別テーマ：最少人口の村大川村400人の村民を守り抜くプロジェクト高知県 ／ 地域づくり同じ実施主体：森林環境譲与税を活用した担い手対策資料記載の主体：高知県津野町原典PDFの1ページを確認する 原典PDFの7ページを確認する 事例の詳細と原典を見る
よくある質問
森の巣箱は誰が運営していますか？
津野町議会だよりによる指定管理者は森の巣箱運営委員会です。指定期間は2024年4月1日から2029年3月31日までです。
年間約3,000人は森の巣箱の宿泊者数ですか？
いいえ。総務省資料が記す資料当時の床鍋集落への年間入り込み客です。施設の宿泊者数や現在の来訪者数ではありません。
今も宿泊や買い物ができますか？
2026年の町の説明では宿泊業務などを可能な範囲で行っています。現在の受付日、売店や居酒屋の営業状況は確認できないため、利用前に施設へ問い合わせてください。