地域を知る相談員が空き家と暮らしを仲介する白川町

取り組みの基本情報

地域

岐阜県 白川町

主体（資料記載）

岐阜県白川町

どんな課題があったのか

高齢化が進み、移住希望者への住まいの供給が不足していた。空き家は町内に約500戸あっても、バンク登録は約1割にとどまっていた。

取り組みが生まれた背景

有機農業の団体活動などを通じて町へ関心を持つ人が増えていた。行政の人事異動に左右されず、地域と継続して関係を築く相談体制を重視した。

はじめに取り組んだこと

古民家を改修して相談センターを設け、空き家情報と生活相談を集約。法人化した窓口へ業務を委託し、当初は町職員を派遣して立上げを支えた。

費用と運営の仕組み

運営・資金の仕組み

一般社団法人が町から相談業務を受託する方式。住宅取得等の補助と連動し、農園付きコテージなどの滞在先も利用できるようにしていた。

誰と、どう連携したか

町が制度設計や補助事務を担当し、移住・交流サポートセンターが相談を受託。協力隊や集落支援員が対応し、就農相談はゆうきハートネット等へつないだ。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2019年に相談センターを設立し、2021年から独自に運営。2022年度には空き家情報の掲載先をセンターの専用サイトへ集約した。

資料が伝える結果

2021年度の空き家バンク成約は約24件で、大半はサイトからの問合せだったと報告。資料の2021年までの移住実績は90世帯176人だが、集計開始年は示されていない。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

移住者が集まる地区に偏りがあり、住民側の受入れ意識や通信環境に課題が残った。空き家の転貸活用や定住後のコミュニティ強化は今後の検討事項だった。

ほかの地域で考えるときの条件

地域を知る担当者が所有者への働きかけを続け、町と月2回の会議で相談・成約状況を共有。空き家利用時には自治会等との協調した生活を条件としていた。

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