「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域社会づくり」プロジェクトへの取組

取り組みの基本情報

地域

北海道 下川町

主体（資料記載）

北海道下川町

どんな課題があったのか

2020年3月の報告では、農林業の担い手が高齢化し、人材不足が進んでいた。新規就農者の研修・住宅と、高齢農家が安心して暮らす環境の両方が必要だった。

取り組みが生まれた背景

2020年3月の報告では、町域の約9割を森林が占める条件を生かし、伐採・植林から加工、公共建築、熱利用までを地域内でつないだ。この農林総合産業モデルに農業の担い手育成も組み込んだ。

はじめに取り組んだこと

2020年3月の報告では、林業機械・加工施設への独自支援と関係者の研究会を設けた。総合モデル内の農業分野では2016年度に研修カリキュラムを作り、2年間の実習と地域参加を通じた受入体制を整えた。

誰と、どう連携したか

2020年3月の報告では、町と林業・林産業者が情報を共有し、農業高校、国の森林管理署、北海道の森林室と実習協定を結んだ。農業の担い手協議会内に新規就農者の受入部会を設置した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2020年3月の報告では、2014~2018年度の5年間を指標で評価した。2017・2018年度に農業研修生を計3戸6人受け入れた。専門学院との連携拡充は2020年度以降の予定とされた。

資料が伝える結果

2020年3月の報告では、5年間に高性能林業機械17台、木材加工流通施設43件を整備したと報告された。森林バイオマス熱電併給プラントで5人を新規雇用し、町全体の熱エネルギー自給率は56%とされた。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

うまくいかなかったこと・残る課題

2020年3月の報告では、林業・林産業の従事者数は最終目標未達。新規就農では農家住宅と農地を一体で譲渡する例がなく、住宅が農地から離れてしまうケースが生じた。

ほかの地域で考えるときの条件

2020年3月の報告では、研修だけでなく、農地・住居の確保と地域コミュニティへの参加を組み合わせて担い手を受け入れる体制が必要とされた。

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