公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり

取り組みの基本情報

地域

富山県 富山市

主体（資料記載）

富山県富山市

どんな課題があったのか

2020年3月の報告では、低密度な市街地の拡大で都市インフラの維持費が増え、都心の空洞化や車依存が進行した。富山駅による南北市街地の分断も長年の課題だった。

取り組みが生まれた背景

2020年3月の報告では、公共交通と沿線居住を促す第一段階に続き、整備した都市基盤を市民の外出、交流、健康や産業振興に結び付ける第二段階をモデルケースとして進めた。

はじめに取り組んだこと

2020年3月の報告では、えごまの産業化を進めるグループを組織し、植物工場と耕作放棄地を活用した生産・商品開発を開始した。外出行動は端末で把握し、都市・交通政策の検証に使った。

誰と、どう連携したか

2020年3月の報告では、市と医師会・病院・地域の開業医がケア拠点を運営した。官民複合施設ではスポーツクラブ、看護専門学校、市民、大学、NPO等が健康づくりに協働した。

いつ、どのくらい取り組んだか

資料に記載された時期

2020年3月の報告では、2016年と2018年に外出支援の利用と歩数を比較し、2017年度にまちなか総合ケアセンターを整備した。路面電車の南北接続は報告では2020年3月完了予定だった。

資料が伝える結果

2020年3月の報告では、2018年度のえごま作付面積は市全体で約30.1ha。ケアセンターでは産後ケアや病児保育等を実施した。報告では15指標の6割以上が目標を達成したと整理された。

資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。

ほかの地域で考えるときの条件

2020年3月の報告では、中心部・沿線以外の住民にも政策の意義を説明し、中心部で増えた固定資産税等を中山間地域の産業・生活基盤に還流させる必要性が記された。

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