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福知山市の廃校マッチングとは?京都銀行との現地見学、成果の数え方と現在の募集
全国の空き家・遊休施設について、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。京都府福知山市の「福知山市における遊休公有資産の活用支援~『廃校マッチング』の実施~」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
廃校の使い道は、施設の改修だけでは決まりません。福知山市は京都銀行と企業の需要を調べ、校舎の現地見学と事業案の対話を重ねました。調査に答えた企業、見学につながった企業、活用が決まった学校は別の数字です。内閣府の事例集と市の報告を照らし、仕組みと成果の範囲を確認します。
この記事で確認できること
企業調査から現地見学、サウンディング、方針決定までを段階別に示し、企業数と学校数、決定と稼働を混同しない。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- 空き家・遊休施設
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え:当時の廃校16校について、金融機関の企業接点を活用した
内閣府の令和3年度事例集PDF 24ページ(誌面19ページ)によると、福知山市は当時、廃校16校の活用を課題としていました。市は校舎の構造、設備、立地を説明し、京都銀行は取引先への企業調査や紹介を担いました。用途を決めてから企業を探すのではなく、利用したい事業者の需要を確かめるところから始めた点に特徴があります。16校は資料当時の対象で、現在の未活用校数ではありません。
企業調査から現地見学とサウンディングへ進めた
同事例集PDF 24~25ページでは、京都銀行が取引先約1,300社にニーズを尋ね、845社から有効回答を得たと説明しています。2020・2021年度には現地見学ツアーを計3回開き、活用を検討する約80社を市につなぎました。福知山市の令和3年度報告PDF 12ページは、見学後のアイデアの検討と磨き上げにも触れています。回答数は参加数、参加数は事業化数を表すものではありません。
5校の活用決定と9校の方針決定は、時点と定義が違う
内閣府事例集PDF 24ページは、協定締結後に5校の活用が決まったと記しています。一方、福知山市の令和3年度公共施設マネジメント報告PDF 13ページは、16校のうち9校の利活用方針が決定したと説明します。前者は事例集作成時点の活用決定、後者は令和3年度末の方針決定で、同一の指標ではありません。見学ツアーだけによる純増の開業数、雇用数、地域経済効果も、これらの資料からは確認できません。市は貸付で管理費を抑えても施設面積自体の削減にはつながらない点を課題に挙げています。
現在の活用例と提案受付は、市の個別案内で確認する
福知山市の現行プロジェクト案内は、旧中六人部小学校のTHE 610 BASEや旧佐賀小学校の足立音衛門里山ファクトリーなど、活用例と施設紹介を掲載しています。掲載された例の数を全校の現在の稼働数とは扱えません。市は別ページで旧美鈴小学校について民間提案を受け付け、応募書類の期限を2027年3月31日と案内しています。提案の可否、対象施設、条件、受付状況は、市の最新の募集要領を確認してください。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 福知山市における遊休公有資産の活用支援~『廃校マッチング』の実施~ | 京都府 福知山市 | 少子化などで生じた当時の廃校16校について、用途を決める前に民間の需要と施設条件が合うかを確かめる必要があった。 | 京都銀行が約1,300社にニーズを調べ、845社の有効回答を市に還元。市は施設条件を示し、2020・2021年度に計3回の現地見学ツアーを行い、検討企業をサウンディングにつないだ。 | 内閣府事例集では約80社を市につなぎ、資料作成時点で5校の活用が決定したと記録。市の令和3年度報告の9校は利活用方針の決定数で、開業校数や事業収益ではない。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
空き家・遊休施設生成テーマ画像京都府 福知山市
福知山市における遊休公有資産の活用支援~『廃校マッチング』の実施~
福知山市が京都銀行と組み、廃校の活用を希望する企業を調べて現地見学と対話につなげた。施設の条件を現場で伝え、事業案を磨くことで、活用先と市有施設の接点を作った。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 少子化などで生じた当時の廃校16校について、用途を決める前に民間の需要と施設条件が合うかを確かめる必要があった。
- 取り組みが生まれた背景
- 内閣府の令和3年度事例集は、金融機関が取引先との接点を使って廃校活用の需要を調べた取組を記録している。16校は当時の対象数であり、現在の未活用校数ではない。
- はじめに取り組んだこと
- 京都銀行が約1,300社にニーズを調べ、845社の有効回答を市に還元。市は施設条件を示し、2020・2021年度に計3回の現地見学ツアーを行い、検討企業をサウンディングにつないだ。
- 誰と、どう連携したか
- 福知山市は施設情報と活用方針を担当し、京都銀行は企業調査、紹介、対話の機会づくりを支えた。
- 資料が伝える結果
- 内閣府事例集では約80社を市につなぎ、資料作成時点で5校の活用が決定したと記録。市の令和3年度報告の9校は利活用方針の決定数で、開業校数や事業収益ではない。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- 企業の回答、見学、方針決定、開業は段階が異なる。資料だけではツアー単独による開業増や雇用・経済効果は確認できない。市は貸付による管理費削減が施設面積の削減と同じではないとも説明する。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 施設の構造、設備、アクセスを企業に示し、需要調査から現地見学、サウンディング、事業案の磨き上げまでを接続する体制が必要。現在の対象施設と募集条件は市の公式案内で確認する。
- 資料に記載された主体
- 京都銀行
- 資料が扱う時点
- 2021年
- 資料に記載された時期
- 2020・2021年度に現地見学ツアーを計3回実施。令和3年度末の市報告は、16校中9校の利活用方針決定を記録する。
- 資料年
- 2021年
- 原典プロバイダ
- 内閣府・内閣官房 地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例:まちづくり人材を育成するベンチャースクールを通じた空き店舗等活用による起業促進課題本文に共通する内容:空き校舎同じ都道府県・別テーマ:健康増進計画にまちづくり施策を含有した「やわたスマートウェルネスシティ計画」京都府 / 行政・公共経営同じ実施主体:「廃校マッチング」による地域振興資料記載の主体:京都銀行原典PDFの24ページを確認する 原典PDFの25ページを確認する 事例の詳細と原典を見る
よくある質問
廃校マッチングバスツアーとは何ですか?
市と京都銀行が活用を検討する企業を廃校の現地へ案内し、施設条件を確認して事業案について対話する取組です。
約80社が事業化したという意味ですか?
いいえ。内閣府事例集では、市に引き合わせた活用検討企業の概数です。実際に開業した企業数とは区別する必要があります。
今も廃校活用の提案を受け付けていますか?
福知山市は旧美鈴小学校の民間提案について、応募書類の期限を2027年3月31日と案内しています。最新の受付状況と応募条件は市の募集ページで確認してください。