全国のテーマ別・地域創生事例
春日井市・石尾台の自動運転送迎は住民がどう運営？利用実績と担い手の課題
全国の交通・DXについて、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。愛知県春日井市の「地域共助による「自動運転ラストマイル送迎サービス」」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
自動運転の車両だけで、坂の多い住宅地の移動課題は解決するのでしょうか。春日井市石尾台地区では、住民のNPOが送迎を運営し、市や大学などが車両と技術を支えています。原典と後続の市資料を読み、年度別の利用実績、運転者の役割、継続上の課題を分けて確認します。
この記事で確認できること
バス停までのラストマイル、レベル2の運行体制、年度別の利用人数と運行回数を読み、無人運転や利用増を推測しない。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- 交通・DX
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え：坂道のある住宅地で、バス停までの短い移動を住民が支える
石尾台地区には路線バスがある一方、坂道が多く、自宅からバス停までの徒歩移動が負担になっていました。地方自治研究機構の令和6年度事例PDF本文2ページによると、2022年10月に有償送迎を始め、2023年2月1日にレベル2の自動運転送迎を開始しました。運行範囲は石尾台地区内で、既存の公共交通を全面的に置き換えた事業ではありません。
NPOが運行と受付を担い、市・大学・企業が技術と設備を支援
原典PDF本文3～4ページでは、NPO法人石尾台おでかけサービス協議会が運行と電話受付を担い、市は車両・車庫の提供や関係者調整を行う体制が説明されています。名古屋大学などが自動運転技術を支え、予約と車両を連携させて配車と経路を設定します。自動運転ができない区間などでは手動運転に切り替えます。レベル2は完全な無人運転を意味しません。
2023年度の利用人数1,335人・運行1,105回、2024年度は1,240人・977回
原典PDF本文5ページの2023年度実績は、利用人数1,335人、運行回数1,105回です。春日井市の後続資料PDF 1ページにある2024年4月～2025年3月の実績は、利用人数1,240人、運行回数977回で、いずれも前年度の値を下回ります。資料の「利用人数」が重複を除いた実人数か延べ人数かは確認できません。減少の理由や地域交通全体への効果も、この2つの数字だけでは判断できません。
継続の論点は運転者の確保。現在の利用条件は市で確認
原典PDF本文5ページは、理事とボランティアドライバーの高齢化、担い手確保を課題に挙げています。市の後続資料も、運転者の募集と負担軽減を今後の方向性としています。2026年5月更新の市案内では、同年4月から運行管理システムに関するKDDIの役割が株式会社未来シェアへ移ったと説明されています。過去の資料と現行案内では停留所数の記載も異なります。予約方法、料金、停留所は利用前に市の最新案内で確認してください。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 地域共助による「自動運転ラストマイル送迎サービス」 | 愛知県 春日井市 | 地区にはバスが通るものの、坂道が多く自宅から停留所までの移動が負担だった。住民による送迎を続けるための担い手確保も課題となった。 | NPO法人石尾台おでかけサービス協議会が運行と電話受付を担い、市が車両・車庫と関係者調整を担当。予約と車両を連携させ、必要な区間では手動運転に切り替える。 | 原典の2023年度実績は利用人数1,335人、運行回数1,105回。市の後続資料では2024年4月～2025年3月の利用人数1,240人、運行回数977回。利用人数が実人数か延べ人数かは資料上未確認で、減少理由も断定できない。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
交通生成テーマ画像愛知県 春日井市
地域共助による「自動運転ラストマイル送迎サービス」
春日井市石尾台地区で、住民のNPOが坂の多い住宅地の短距離送迎を運営。市が車両や車庫を支え、大学・企業などが技術を担う。レベル2の自動運転と必要時の手動運転を組み合わせる。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 地区にはバスが通るものの、坂道が多く自宅から停留所までの移動が負担だった。住民による送迎を続けるための担い手確保も課題となった。
- 取り組みが生まれた背景
- 2022年10月に有償送迎を開始し、2023年2月1日からレベル2の自動運転送迎を始めた。完全無人運転ではない。
- はじめに取り組んだこと
- NPO法人石尾台おでかけサービス協議会が運行と電話受付を担い、市が車両・車庫と関係者調整を担当。予約と車両を連携させ、必要な区間では手動運転に切り替える。
- 誰と、どう連携したか
- 住民NPO、春日井市、名古屋大学、運行管理に関わる企業などが役割を分担。市の2026年5月更新案内は、同年4月から運行管理システムに関する企業の役割がKDDIから株式会社未来シェアへ移ったと記す。
- 資料が伝える結果
- 原典の2023年度実績は利用人数1,335人、運行回数1,105回。市の後続資料では2024年4月～2025年3月の利用人数1,240人、運行回数977回。利用人数が実人数か延べ人数かは資料上未確認で、減少理由も断定できない。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- 原典は理事・ボランティアドライバーの高齢化と担い手確保を課題に挙げる。市の後続資料も運転者募集と負担軽減を今後の方向性とする。
- ほかの地域で考えるときの条件
- 坂道など既存交通へのアクセス条件を把握したうえで、住民の運行組織、車両と車庫、技術支援、手動切替の体制を整える必要がある。最新の予約・運賃・停留所は市の現行案内で確認する。
- 資料に記載された主体
- 愛知県春日井市
- 資料が扱う時点
- 2024年
- 資料に記載された時期
- 2022年10月に有償送迎開始、2023年2月1日にレベル2の自動運転送迎開始。2026年4月に運行管理システムの担当企業が変更されたと市が案内。
- 費用に関する記載
- 予算等約 3,000 千円(令和6年度)
- 資料年
- 2024年
- 原典プロバイダ
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索
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よくある質問
石尾台の自動運転送迎は無人運転ですか？
いいえ。原典はレベル2とし、必要に応じた手動運転への切り替えと運転者を含む体制を説明しています。
2024年度に利用は増えましたか？
市の資料では利用人数は2023年度の1,335人から2024年度の1,240人へ、運行回数は1,105回から977回へ減っています。原因は資料の数字だけでは分かりません。
今も同じ予約方法と料金ですか？
2022年の開始時の説明と現在の運行情報が市の案内に混在しています。現在の予約、料金、運行範囲は春日井市の公式案内を確認してください。