全国のテーマ別・地域創生事例
地域通貨で助け合いをつなぐには？大村市「おむすび。」の運営と利用実績
全国のDX・福祉・暮らしについて、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。長崎県大村市の「デジタルを活用した「しあわせ循環コミュニティ事業」」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
地域通貨を配るだけで近所の助け合いは生まれるのでしょうか。大村市はアプリ「おむすび。」と地域通貨「ゆでぴ」を、依頼を受けて協力者につなぐ運営センターと組み合わせました。公的調査で確認できる仕組みと2025年1月時点の数字を分け、現在の利用方法は市の案内へつなぎます。
この記事で確認できること
通貨の発行よりも、依頼受付、協力者とのマッチング、利用者への説明、実利用の確認という運営の流れに注目する。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- DX・福祉・暮らし
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え：アプリの外側に、人が依頼をつなぐ運営を置いた
大村市の公的資料によると、「おむすび。」では手伝いを頼む「お願い市民」と、応じる「まかせて市民」を運営センターがつなぎます。15分の手伝いに対し地域通貨100ゆでぴを付与する設計です。単にアプリへ募集を載せる仕組みではなく、誰が依頼を受け、相手を探し、利用者の不安に対応するかまで含めた運営として読む必要があります。
ダウンロード数と助け合いの担い手数は別の指標
資料には2025年1月1日時点のアプリダウンロード6,639件と、同月20日時点の助け合い登録者76人が示されています。対象日も母集団も異なり、ダウンロードした全員が手伝いに参加したわけではありません。成果を判断するには、依頼件数、成立件数、継続して担う人の数などを分けて確認する必要がありますが、原典にない数値はこの記事では補いません。
デジタルに慣れない住民への導線も事業の一部
原典はスマートフォン教室の実施にも触れています。アプリを使える人だけで事業を閉じず、参加方法の説明を続けることが重要です。子育て支援や地域の助け合いなど複数の機能を一つの仕組みに載せていますが、この記事の数値は公的調査の時点のものです。現在の登録条件や利用方法は大村市の現行ページで確認してください。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| デジタルを活用した「しあわせ循環コミュニティ事業」 | 長崎県 大村市 | 子育て世帯などの転入が増える一方、人や地域とのつながりが薄れ、困ったときに支え合える関係づくりが課題になっていた。 | 地域の助け合い、子育て支援、デジタル基盤を一体で整備。ポータルアプリを入口にし、依頼者と支援者の条件調整はオペレーションセンターが担う形にした。 | アプリは2025年1月1日までに6,639回ダウンロードされた。同月20日時点の助け合いサービス登録者は76人で、再利用を望む声も報告されている。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
DX生成テーマ画像長崎県 大村市
デジタルを活用した「しあわせ循環コミュニティ事業」
大村市の「おむすび。」は、助けを求める住民と手伝う住民を有人のオペレーションセンターで結び、謝礼に地域通貨「ゆでぴ」を使う。子育て支援も同じ入口から案内する。令和6年度の公的調査では2025年1月時点でアプリ6,639回ダウンロード、助け合い登録76人とされるが、これはマッチング成立件数や孤立解消の効果ではない。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 子育て世帯などの転入が増える一方、人や地域とのつながりが薄れ、困ったときに支え合える関係づくりが課題になっていた。
- はじめに取り組んだこと
- 地域の助け合い、子育て支援、デジタル基盤を一体で整備。ポータルアプリを入口にし、依頼者と支援者の条件調整はオペレーションセンターが担う形にした。
- 誰と、どう連携したか
- 地元企業と行政が協力してCONNECTを設立し、サービス運営を担う。センターによる仲介と、住民同士の助け合いを組み合わせている。
- 資料が伝える結果
- アプリは2025年1月1日までに6,639回ダウンロードされた。同月20日時点の助け合いサービス登録者は76人で、再利用を望む声も報告されている。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- 開始後間もない事業として、参加者同士の関わりを広げることとアプリの機能拡充を今後の課題に挙げている。
- ほかの地域で考えるときの条件
- スマートフォンに不慣れな人向けの教室を開き、決済の使い方だけでなくアプリのダウンロードや初期設定も支援している。
- 資料に記載された主体
- 長崎県大村市
- 資料が扱う時点
- 2024年
- 資料に記載された時期
- 2024年3月にポータルアプリ「おむすび。」の運用を開始した。
- 費用に関する記載
- 予算等運用経費 49,822 千円(令和6年度一般財源 )
- 資料年
- 2024年
- 原典プロバイダ
- 地方自治研究機構 先進事例調査研究（令和6年度）
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よくある質問
「ゆでぴ」は何に使う地域通貨ですか？
公的資料では、住民同士の助け合いへの謝礼など、地域内の活動を循環させる仕組みとして説明されています。現在の利用場所や条件は大村市の最新案内を確認してください。
アプリのダウンロード6,639件は助け合いの実施件数ですか？
違います。6,639件は2025年1月1日時点のダウンロード数です。助け合いへの登録者数は別に、同月20日時点で76人と示されています。
いま「おむすび。」を利用するには？
この記事は公的事例資料の解説です。現在の利用条件、登録手順、アプリの案内は大村市の公式ページを確認してください。