全国のテーマ別・地域創生事例
自治体の健康アプリを既存サービスへ移すには？埼玉県コバトンALKOOの費用と課題
全国のDX・福祉・暮らしについて、公開資料に具体的な記述がある1事例を紹介します。埼玉県の「既存アプリを活用した健康づくり支援」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。
自治体独自の健康アプリを維持するか、既存アプリに切り替えるか。埼玉県は従来の「コバトン健康マイレージ」を終了し、民間の歩数アプリを利用する「コバトンALKOOマイレージ」へ移行しました。公的調査にある費用と利用者への影響を分け、現在の参加方法は県の公式案内へつなぎます。
この記事で確認できること
アプリの機能追加より、費用の発生元と契約主体の変更、参加者に必要な移行支援を中心に評価する。
事例の読み方
本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。
- 対象地域
- 全国
- テーマ
- DX・福祉・暮らし
- 掲載件数
- 1件
- 選定方法
- 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。
掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。
答え：既存アプリの県向け機能を使い、契約と費用負担も組み替えた
公的調査によると、埼玉県は独自システムの維持費や歩数計を読み取る設備、賞品発送などの負担を見直し、既存のウォーキングアプリALKOOに県向け機能を設けました。新方式では市町村・健康保険組合などの参加団体が事業者と個別に契約し、県は団体の要望の調整を担います。単にソフトウェアを入れ替えたのではなく、事業主体と費用負担の形も変えています。
年間約3,000万円は調査時点の運用経費で、総事業費と同一ではない
原典は新アプリの運用に要する経費などが年間約3,000万円になったと記します。一方、従来方式にはシステム本体以外に約400か所の歩数計読取設備の維持や賞品発送費などがありました。費用の範囲と負担主体が変わっているため、旧予算と新しい運用経費をそのまま差し引いて削減額を断定することはできません。各参加団体の現在の契約額も原典からは分かりません。
移行時は旧利用者を置き去りにしない導線が必要
公的調査では、新アプリへ移るには利用者が新たにダウンロードする必要があり、以前の歩数計による計測は使えなくなったため、コールセンターによる支援を行ったと説明します。2024年4月末の参加者約4万8,000人は新方式開始直後の人数で、長期の継続利用や健康改善を示す数字ではありません。旧サービスは終了しているため、現在の登録方法や対象者は埼玉県の公式案内を確認してください。
掲載事例を比較する
資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。
| 事例 | 地域 | 課題・背景 | 進め方 | 資料に記載された結果 |
|---|---|---|---|---|
| 既存アプリを活用した健康づくり支援 | 埼玉県 | 県独自の健康アプリは利用が広がる一方、維持費や賞品の発送費などが膨らみ、事業全体の見直しが必要になった。 | 既存の民間アプリを使う方式を検討し、プロポーザルで事業者を選定。ALKOO内に埼玉県向けの機能を設け、歩数記録やポイントの仕組みを移した。 | 資料では新方式の運用経費を年間約3,000万円と報告。参加者は2024年4月末で約4万8,000人となった。 |
掲載事例
1件の公開資料ベースの事例を掲載しています。
DX生成テーマ画像埼玉県
既存アプリを活用した健康づくり支援
埼玉県は健康ポイント事業を民間のウォーキングアプリに移した。参加自治体や健康保険組合が個別に契約し、県が調整を担う。歩数記録と抽選の機能を保ちながら、システムと周辺機器の運用負担を見直した。
原典から確認できる内容
- どんな課題があったのか
- 県独自の健康アプリは利用が広がる一方、維持費や賞品の発送費などが膨らみ、事業全体の見直しが必要になった。
- はじめに取り組んだこと
- 既存の民間アプリを使う方式を検討し、プロポーザルで事業者を選定。ALKOO内に埼玉県向けの機能を設け、歩数記録やポイントの仕組みを移した。
- 誰と、どう連携したか
- NAVITIME JAPANがアプリを提供し、市町村・健康保険組合等が参加団体となる。県は事業者との協定に基づき、参加団体の要望をまとめて調整する。
- 資料が伝える結果
- 資料では新方式の運用経費を年間約3,000万円と報告。参加者は2024年4月末で約4万8,000人となった。
- うまくいかなかったこと・残る課題
- 旧利用者には新アプリの導入が必要で、従来の歩数計は使えなくなった。移行時の利用支援としてコールセンターを設けた。
- ほかの地域で考えるときの条件
- アプリ単体の価格に加え、歩数データを送る端末や賞品発送などの周辺経費も見直した。既存サービスの機能と、参加団体・県の役割を合わせて設計した。
- 資料に記載された主体
- 埼玉県
- 資料が扱う時点
- 2024年
- 資料に記載された時期
- 2017年度に従来事業を開始。事業見直しを経て、2024年1月にコバトンALKOOマイレージを導入した。
- 資料年
- 2024年
- 原典プロバイダ
- 地方公共団体金融機構 先進事例検索
よくある質問
コバトン健康マイレージとコバトンALKOOは同じアプリですか？
別の仕組みです。埼玉県の公式ページは従来の健康マイレージが2024年3月に終了し、ALKOOを使う新方式が始まったと案内しています。
年間約3,000万円は自治体全体の削減額ですか？
いいえ。公的調査にある新方式の運用経費などの資料値です。旧方式との経費範囲や負担主体が違うため、その差をそのまま削減額とは扱えません。
歩数計だけで参加していた人はどうなりましたか？
公的調査では新方式が従来の歩数計による計測に対応しなくなり、移行支援を行ったと記します。現在の参加条件は県と参加団体の最新案内で確認してください。