塩尻市KADOの自営型テレワーク｜約400人と年約3億円の受注規模をどう読むか

原典から確認できる内容

どんな課題があったのか

子育て、介護、障がいなどにより就労時間や場所に制約がある人に、短時間でも参加できる仕事と働く環境を用意する必要があった。

取り組みが生まれた背景

2010年、厚生労働省の「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」から開始。対象を子育て中の女性、障がい者、介護者などの時短就労希望者へ順次広げた。

はじめに取り組んだこと

市と塩尻市振興公社が機器・就労環境を整え、企業や自治体からの業務を短時間で担える作業に分解。研修と就労支援を組み合わせ、専用コワーキング施設と在宅の両方で働ける形にした。

誰と、どう連携したか

塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社、発注元の企業・自治体、自営型テレワーカー。公社側のマネージャー、ディレクター、チームリーダーが案件の要件定義、作業分解、品質・納期管理、育成を担う。

資料が伝える結果

塩尻市・振興公社の2024年10月資料では、自営型テレワーカー約400人、受注規模約3億円／年。後者は発注元からの受注額で、ワーカーの報酬総額や事業利益ではない。同資料の2023年度地域別実績では塩尻市152人、松本市51人。

うまくいかなかったこと・残る課題

原典に成果の因果評価や現在の収益性は示されていない。受注規模を賃金・利益と読み替えず、人数も2023年度または2024年10月の資料時点で扱う必要がある。

ほかの地域で考えるときの条件

受注先の開拓だけでなく、仕事の分解、マニュアル化、研修、品質・納期管理を担う運営人材が必要。市・公社が機器と拠点を整え、在宅就労も可能にすることが再現時の条件となる。