取り組みの基本情報
- 地域
- 熊本県 熊本市
- 主体（資料記載）
- 熊本市、熊本市多核連携都市推進協議会
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 熊本県 熊本市
- 原典に記載された主体
- 熊本市、熊本市多核連携都市推進協議会
- 資料上のテーマ
- 地方都市型、交通、地域づくり
- 資料が扱う時点
- 2019年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの47、48、49、161ページに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 内閣府地方創生推進事務局の資料から整理しています。
どんな課題があったのか
郊外への市街地拡大と高齢化が重なり、車を使えない住民の買物、単身世帯・空き家の増加、人口密度の低下が課題だった。
取り組みが生まれた背景
医療福祉、公共施設再編、交通、中心街活性化を連動させ、拠点と交通軸沿線への集約を目指した。
はじめに取り組んだこと
都市機能誘導区域を設定し、区域内に高齢介護施設を整備する事業者を補助選定で優遇した。届出の機会に都市政策の方針を伝え、交通のIC化や待合環境改善も進めた。
誰と、どう連携したか
外部委員による推進協議会と庁内会議、分野別部会・作業チームを設けた。近隣17市町村との協約を結び、交通事業者とも路線網等の見直しを検討した。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 2016年度以降、優遇措置により高齢介護施設の立地を計5件促進した。熊本地震後の復興事業も含め、2018年度までの指標を評価した。
資料が伝える結果
中心街の歩行者通行量は2016年度に1日333,023人となり、目標の310,000人を超え、2018年度まで目標以上を維持したと報告された。復興需要の影響も併記された。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
2018年度の居住誘導区域の人口密度と公共交通利用者数は目標未達だった。区域の実態調査と評価、路線・運行体制の見直しが必要とされた。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 転用条件
- 運営・資金の仕組み
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
内閣府地方創生推進事務局- 資料・対象年
- 2019年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
- 地域活性化モデルケース報告書(平成25年度~平成30年度)(2020年3月)全161ページPDFを開く・保存
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 残された課題
- 2020年3月報告（PDF 48ページ）
- 残された課題
- 2020年3月報告（PDF 49ページ）
- 原典の掲載箇所
- 資料年度・報告年月（PDF 161ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 47ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 48ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 49ページ）
- 資料・対象年
- 原典の記載箇所（PDF 161ページ）
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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