取り組みの基本情報
- 地域
- 宮崎県 綾町
- 主体（資料記載）
- 宮崎県綾町
原典から読み取れること
公開資料から取り組みの経緯と条件を整理しました。以下の各項目と原典PDFの掲載ページを照らし合わせて確認できます。
- 取り組みの地域
- 宮崎県 綾町
- 原典に記載された主体
- 宮崎県綾町
- 資料上のテーマ
- 移住・定住、空き家・遊休施設、移住・関係人口、農林水産
- 資料が扱う時点
- 2017年。現在の継続状況とは分けて確認してください。
- 掲載箇所
- PDFの1、40、41、82、83、84ページほかに、この事例の根拠があります。
- 確認できる原典
- 内閣府・内閣官房 地方創生の資料 2件から整理しています。
どんな課題があったのか
大規模開発の終了後に人口が流出し、経済が疲弊した。森林を守る活動を通じて土壌と自然環境の重要性を認識し、農業と暮らしの基盤を育てる必要があった。
取り組みが生まれた背景
1967年の国有林伐採通知を契機とする保全活動が、自然生態系に沿う農業の出発点となった。農業・森林保全・工芸を町の特色として育ててきた。
はじめに取り組んだこと
農地管理と肥料使用等に応じた町独自の農産物認証を導入。新規就農者に住居や機械を提供し、空き家を借りて改修した後に移住者へ貸す事業も始めた。
費用と運営の仕組み
- 運営・資金の仕組み
- 空き家を5年間借り受け、町が改修後に貸与して契約後に所有者へ返す方式。自治公民館活動への町の支援費には、資料時点でふるさと納税を充当していた。
誰と、どう連携したか
空き家改修では町と工務店が所有者・入居希望者を調整。森林保全は町、九州森林管理局、県、日本自然保護協会、てるは森の会が協働した。
いつ、どのくらい取り組んだか
- 資料に記載された時期
- 1988年に自然生態系農業の条例を制定し、2011年度から空き家再生を開始。2012年には町全域等がユネスコエコパークに認定された。
資料が伝える結果
2012~2016年度の農業経営開始者34人のうち町外からの移住者は21人。2016年度の空き家再生事業の活用は25件85人と報告された。
資料が報告している内容です。現在の状況や、別の地域でも同じ結果になることを示すものではありません。
うまくいかなかったこと・残る課題
2022年度資料では、高校進学時の通学条件を理由に転出しやすく、自治公民館に加入しない世帯も出ていた。移住者同士の接点も少なく、交流の場の確保が検討されていた。
ほかの地域で考えるときの条件
町が農産物の生産管理を認証する仕組みと、就農のための住居・機械支援を組み合わせる。自治公民館の活動が移住者と地域住民の接点になっていた。
原典で確認したいこと
次の項目は、まだこのページに整理できていません。原典に記載がないという意味ではありません。自分のまちで検討する条件に合わせて、資料をご確認ください。
- 費用と対象範囲
- 人口と対象年
- 補助金の有無
- 担い手の役割（民間・学生）
資料原典・掲載箇所
内閣府・内閣官房 地方創生- 資料・対象年
- 2017年（資料の年・対象年度。現在の実施状況を示しません）
- 資料取得日
- 2026年9月15日
- このページの整理範囲
- 基本情報と、本文がある項目の説明
「PDFのページ」はファイル先頭からの位置です。紙面に印刷されたページ番号とは異なる場合があります。表紙・索引への参照は、資料の所在を確認するためのものです。
項目と掲載箇所
- 運営・資金の仕組み
- 移住・定住事例集の独立要約(2017年資料)（PDF 41ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 40ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 41ページ）
- 原典の分類・事例名
- 原典の記載箇所（PDF 84ページ）
- 資料・対象年
- 原典の記載箇所（PDF 1ページ）
条件から探す関連事例
原典の分類、実施主体、地域、金額、結果の記載を条件にしています。費用は資料ごとに年度・対象範囲が異なります。
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