全国のテーマ別・地域創生事例

公民連携のまちづくり事例10選｜公共空間を地域の活動につなぐ

全国の行政・公共経営について、公開資料に具体的な記述がある10事例を紹介します。愛知県豊田市の「SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した介護予防「ずっと元気!プロジェクト」」、香川県三豊市の「観光振興と官民の関係資本を核とした地域商社形成」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

公民連携は、民間に任せること自体が目的ではありません。行政が担う公共性と、民間・地域団体が持つ企画力や運営力をどう組み合わせるかが要点です。公共空間の活用事例を通して、実験を継続的な地域運営へつなぐプロセスを見ます。

この記事で確認できること

目的、公共と民間の役割、地域参加、収益・費用負担、実験後の運営体制を比較し、単なるイベント実施との違いを示します。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

10掲載事例

10本文項目を確認できる事例

10関連する公開資料

対象地域: 全国
テーマ: 行政・公共経営
掲載件数: 10件
選定方法: 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

連携の前に公共目的と判断基準をそろえる

にぎわい創出、歩行者の回遊、施設の維持、地域サービスなど、公共空間を使う目的を明確にします。場所の占用ルール、安全、利用者の公平性、地域住民との合意を整理したうえで、民間側が提案できる範囲を決めることが大切です。

社会実験を本運用へつなぐ

期間限定のイベントや道路活用は、利用者や運営負荷を試す機会になります。実施日数だけでなく、参加者属性、周辺への影響、運営費、担い手、継続条件を記録し、実験の結果を次の設計に反映します。実験後の責任主体や収入源が決まらないままでは継続しません。

契約方式より役割とリスクの所在を見る

指定管理、協定、PFI、エリアマネジメントなど名称が同じでも、対象業務やリスク分担は異なります。自治体が保持する責任、民間が負う運営リスク、地域団体の参加方法、撤退・更新時の対応を原典で確認して比較してください。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例	地域	課題・背景	進め方	資料に記載された結果
SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した介護予防「ずっと元気!プロジェクト」	愛知県豊田市	高齢者の社会参加を広げ、将来の要介護リスクを下げるため、運動以外も含む継続的な活動の機会と効果を測る仕組みが必要だった。	民間資金を活用したSIB方式で活動の提供と成果評価を設計し、趣味・交流・運動・就労などの参加先を増やした。令和6年度調査時点の提供体制は54事業所・130プログラム。	公的調査は年間延べ参加者を1年目2,603人、2年目5,838人と記載。中間評価の約3.7億円はリスク得点から推計した将来6年間の介護給付費差額で、実際の支出削減額ではない。豊田市の公開評価報告書では2021年7月～2022年3月の実際の介護給付費に統計学的に有意な差は確認されていない。
観光振興と官民の関係資本を核とした地域商社形成	香川県三豊市	写真を目的に父母ヶ浜を訪ねる人が増えても、浜での短時間滞在だけでは仁尾地区や市内各地への回遊・宿泊につながりにくい。駐車場不足と渋滞も課題となった。	2017年に瀬戸内うどんカンパニーが設立され、2019年から父母ヶ浜の指定管理事業が始まった。地元企業などが関わる宿泊事業も整えられた。	市の計画にある2024年度実績は父母ヶ浜入込客468,182人／年、仁尾地区宿泊者5,105人／年。対象範囲が異なるため両者から宿泊率は計算できない。観光交流局の2022年の市内消費押し上げ効果52億6,771万円は推計で、地域商社の売上ではない。
十和田市地方卸売市場の民営化	青森県十和田市	市場経由率の低下と流通形態の多様化が進み、公設施設の老朽化と将来の修繕・建替え負担が課題だった。	市の行政改革計画に位置付け、生産者、卸売会社、仲買人など市場関係者と協議し、市場運営審議会の答申と議会での財産処分手続きを経た。	2018年の公的事例は取扱数量を2015年度2万1,608トン、2016年度2万252トンと記載。市の行政改革実績は期間業務職員賃金の比較効果を年度当たり167万円と記録する。取扱金額の増加には当時の野菜価格上昇が含まれる。
豊田市食肉センターの民営化について	愛知県豊田市	市内の畜産農家が減り、食肉センターから市内に流通する食肉も全体の約3分の1となっていた。市の一般会計から繰り入れて運営する公共事業として、当初の目的を維持する意義が問われていた。	準備段階では食肉センター・冷蔵庫の使用料を改定し、2010年4月から適用した。2011年4月には収益性の低い牛のと畜をやめ、豚専用の施設へ転換。2012～2014年度は同組合を指定管理者として試行し、経営・衛生・周辺環境と収支状況を確認した。	2015年4月に豊田食肉事業協同組合を開設者として民営化した。原典の施設概要には、当時の豚の処理能力が1日395頭と記載される。一方、民営化後の独立採算の達成額や収益改善額は、この資料では示されていない。
「太地町国民宿舎「白鯨」の民営化」(休養宿泊施設)	和歌山県太地町	1967年開設の国民宿舎は1996年に改修したが、景気低迷と観光客減少で1999年度から赤字が続いた。2010年度からは一般会計等の援助なしでは営業継続が難しく、町直営のままでは経営改善が困難と判断された。	2014年3月、町議会議員・住民代表・担当課長で民営化推進検討委員会を設置。同年9月に公募を始め、11月に応募者の実施計画を審議して候補者を決定。2015年1月の議会議決と契約を経て、同年4月に民営化した。	平成28年度公表資料は、譲渡後の一般会計負担は消費税清算等の残務処理を除き生じていないと報告する。地元食材を使った料理、イベント、自社サイトによる集客にも触れている。ただし、民間事業者の利益額や現在の経営状況は資料から確認できない。
民間企業と連携した使用済み紙おむつの水平リサイクル	鹿児島県志布志市	焼却施設を持たず一般ごみを埋め立てる志布志市では、埋め立てごみの1～2割を占める使用済み紙おむつが処分場の容量を圧迫していた。	2016年に一部地域で専用袋によるモデル回収を開始。袋に氏名を書く際の抵抗感を踏まえ、裏面への記入も認め、住民説明を重ねた。	公的調査では2024年4～9月の回収率を46％と報告。この推計には市が回収しない事業所分も含まれ、現在の回収率とは異なる。
健康増進計画にまちづくり施策を含有した「やわたスマートウェルネスシティ計画」	京都府八幡市	高齢化で社会保障費の負担が増す一方、古い団地やバス路線の再検討も必要だった。健康部門と都市部門に共通の課題があった。	基本構想をつくり、総合計画や関連計画との整合を取って具体策を整理。活動量計で歩数等を記録し、成果に応じてポイントを付ける事業を実施した。	健幸プロジェクトには2024年12月時点で約4,900人が参加。資料の分析では、参加前と比べて3か月後の1日当たり歩数が約2,000歩以上増えている。
市町村橋梁等点検業務の包括発注(民間活用・委託)	秋田県	市町村の技術職員不足に対応し、道路施設の点検・診断・措置・記録を継続する必要があった。	平成25年6月に市町村橋梁等長寿命化連絡協議会を設立。翌年度から道路施設点検を集約して発注した。	資料では、発注・監督業務の省力化、点検成果のデータベース化、補修計画等への技術支援を効果として挙げている。
宿泊施設への納付金制度導入(民間活用・委託)	広島県広島市	宿泊施設の老朽化等に伴う利用者減少が課題だった。	平成21年に建替えを決め、サービス向上と経営安定を目的に指定管理へ移行した。	結果は未整理
図書館運営の一部について指定管理導入(民間活用・委託)	岩手県	図書館の新築移転を機に、県民サービス向上と予算の効率的な活用を目指した。	平成18年度から図書館運営の一部に指定管理を導入した。	入館者数は平成16年度の266,338人から平成27年度の462,543人へ増加。資料では約1.7倍としている。

掲載事例

10件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

行政・公共経営生成テーマ画像
愛知県豊田市
SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した介護予防「ずっと元気!プロジェクト」
豊田市が2021年7月に始めた65歳以上の市民向け介護予防事業。運動だけでなく趣味・交流・就労への参加を促し、成果連動型の委託に民間資金を活用した。令和6年度の公的事例は2年目の年間延べ参加者5,838人を報告し、中間評価で将来の介護給付費差額約3.7億円を推計した。実際に3.7億円を削減したという意味ではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
高齢者の社会参加を広げ、将来の要介護リスクを下げるため、運動以外も含む継続的な活動の機会と効果を測る仕組みが必要だった。
取り組みが生まれた背景
豊田市は2021年7月に65歳以上の市民を対象とする第1期を開始した。
はじめに取り組んだこと
民間資金を活用したSIB方式で活動の提供と成果評価を設計し、趣味・交流・運動・就労などの参加先を増やした。令和6年度調査時点の提供体制は54事業所・130プログラム。
誰と、どう連携したか
豊田市が事業を委託し、民間事業者がプログラムを提供、評価機関が成果指標を確認する。
資料が伝える結果
公的調査は年間延べ参加者を1年目2,603人、2年目5,838人と記載。中間評価の約3.7億円はリスク得点から推計した将来6年間の介護給付費差額で、実際の支出削減額ではない。豊田市の公開評価報告書では2021年7月～2022年3月の実際の介護給付費に統計学的に有意な差は確認されていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
新規参加者の獲得と継続参加が課題。過去の中間評価から第1期5年間の最終的な効果は判断できない。
ほかの地域で考えるときの条件
対象者が参加しやすい多様な活動と事業者を確保し、成果指標・評価方法をあらかじめ定め、推計値と実際の給付費を分けて示す必要がある。
資料に記載された主体
愛知県豊田市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2021年7月に第1期を開始。市の公式案内では第1期は2026年6月30日に終了し、2026年9月1日からの取組は別ページで案内している。
費用に関する記載
予算等 500,000 千円(令和3年度~8年度)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方自治研究機構先進事例調査研究
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業同じ実施主体：AIを活用した漏水箇所検知資料記載の主体：愛知県豊田市成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの1ページを確認する事例の詳細と原典を見る
観光生成テーマ画像
香川県三豊市
観光振興と官民の関係資本を核とした地域商社形成
父母ヶ浜への来訪増を地域内の宿泊や消費につなぐため、三豊市で地域商社、海水浴場の運営、宿泊事業が組み合わされた事例。原典当時の体制と現在の運営情報は分けて読む必要がある。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
写真を目的に父母ヶ浜を訪ねる人が増えても、浜での短時間滞在だけでは仁尾地区や市内各地への回遊・宿泊につながりにくい。駐車場不足と渋滞も課題となった。
取り組みが生まれた背景
公的事例集は父母ヶ浜の来訪者が2015年の約5千人から約50万人規模へ増えたと紹介する。ただし約50万人の対象年は該当箇所だけでは確定できず、現在の人数として扱えない。
はじめに取り組んだこと
2017年に瀬戸内うどんカンパニーが設立され、2019年から父母ヶ浜の指定管理事業が始まった。地元企業などが関わる宿泊事業も整えられた。
誰と、どう連携したか
三豊市、地域商社、浜の運営事業者、宿泊事業者などが異なる役割を担う。市の2026年案内では、海水浴場を三豊市観光交流局が運営する。
資料が伝える結果
市の計画にある2024年度実績は父母ヶ浜入込客468,182人／年、仁尾地区宿泊者5,105人／年。対象範囲が異なるため両者から宿泊率は計算できない。観光交流局の2022年の市内消費押し上げ効果52億6,771万円は推計で、地域商社の売上ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
市は駐車場不足、渋滞、浜だけの短時間訪問、他地域への回遊不足を課題として挙げる。2027年度の入込客55万人と宿泊者1万人は目標であり、達成済みの実績ではない。
ほかの地域で考えるときの条件
来訪者の移動、宿泊、地域内の消費を別々に測り、商社・施設管理・宿泊の担い手を明確にする。原典の指定管理体制を現在の運営者と混同せず、市の最新案内で確認する。
資料に記載された主体
香川県三豊市
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2017年に地域商社設立、2019年に父母ヶ浜の指定管理開始。2024年度の市計画に入込客と仁尾地区宿泊者の実績がある。2026年4月からの運営体制は市の現行案内を参照。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：綾川町の公立認定こども園への給食外部搬入香川県／教育・子育て同じ実施主体：事例8 香川県三豊市瀬戸内ワークス株式会社その1、その2資料記載の主体：香川県三豊市成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの2ページを確認する原典PDFの3ページを確認する事例の詳細と原典を見る
行政・公共経営生成テーマ画像
青森県十和田市
十和田市地方卸売市場の民営化
十和田市は流通経路の多様化と市場施設の老朽化を背景に、2005年度から地方卸売市場の民営化を検討。関係者との協議を経て、2016年4月に開設権を地元青果卸売会社へ移し、土地は有償、既存施設の一部は無償で譲渡した。2018年の公的事例は取扱数量の変化も示すが、売上高の変化を民営化だけの効果とは断定できない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
市場経由率の低下と流通形態の多様化が進み、公設施設の老朽化と将来の修繕・建替え負担が課題だった。
取り組みが生まれた背景
1982年に公設民営で開設。2005年度から柔軟な市場運営に向けた民営化を検討した。
はじめに取り組んだこと
市の行政改革計画に位置付け、生産者、卸売会社、仲買人など市場関係者と協議し、市場運営審議会の答申と議会での財産処分手続きを経た。
誰と、どう連携したか
十和田市、既存の卸売業者で新たな開設者となった地元青果卸売会社、市場運営審議会、生産者・仲買人など。
資料が伝える結果
2018年の公的事例は取扱数量を2015年度2万1,608トン、2016年度2万252トンと記載。市の行政改革実績は期間業務職員賃金の比較効果を年度当たり167万円と記録する。取扱金額の増加には当時の野菜価格上昇が含まれる。
うまくいかなかったこと・残る課題
民営化後も市は施設の機能回復工事と新開設者の事務所新築補助を行った。修繕負担が一切なくなったとは言えない。
ほかの地域で考えるときの条件
土地の有償譲渡と既存施設の無償譲渡を分け、開設者の事業継続能力、施設工事、関係者合意を確認する必要があった。
資料に記載された主体
青森県十和田市、十和田青果株式会社
資料が扱う時点
2018年
資料に記載された時期
2005年度に検討開始。2015年4月に関係者と合意、同年5月に審議会の答申。2016年3月末に公設市場を廃止し、4月1日から民営化した。
資料年
2018年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：沼田町農村型コンパクトエコタウン構想課題本文に共通する内容：施設の維持同じ都道府県・別テーマ：青森独自のディープな体験を磨くインバウンド観光消費拡大プロジェクト青森県／観光同じ実施主体：簡易水道施設の共同利用資料記載の主体：青森県十和田市
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの2ページを確認する事例の詳細と原典を見る
行政・公共経営生成テーマ画像
愛知県豊田市
豊田市食肉センターの民営化について
豊田市は2015年4月、食肉センターを豊田食肉事業協同組合による運営に移行した。2009～2011年度の準備、2012～2014年度の指定管理による試行を経て、豚専用化と使用料の見直しを実施。2017年度公表資料は、民営化後も市が土地の無償貸与や修繕費の支援を続ける仕組みを記している。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
市内の畜産農家が減り、食肉センターから市内に流通する食肉も全体の約3分の1となっていた。市の一般会計から繰り入れて運営する公共事業として、当初の目的を維持する意義が問われていた。
取り組みが生まれた背景
2009年6月から豊田市、豊田食肉事業協同組合、JAあいち経済連などで構成する運営委員会が将来像を検討。関係団体の存続要望を受け、独立採算を基本とした民営化を目指した。移管先には、従来からと畜解体作業を担っていた同組合を選んだ。
はじめに取り組んだこと
準備段階では食肉センター・冷蔵庫の使用料を改定し、2010年4月から適用した。2011年4月には収益性の低い牛のと畜をやめ、豚専用の施設へ転換。2012～2014年度は同組合を指定管理者として試行し、経営・衛生・周辺環境と収支状況を確認した。
誰と、どう連携したか
豊田市は制度・施設運営の見直しと民営化後の支援を担当し、豊田食肉事業協同組合が指定管理の試行を経て運営主体となった。方向性の検討にはJAあいち経済連なども参加した。
資料が伝える結果
2015年4月に豊田食肉事業協同組合を開設者として民営化した。原典の施設概要には、当時の豚の処理能力が1日395頭と記載される。一方、民営化後の独立採算の達成額や収益改善額は、この資料では示されていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
民営化後も施設の老朽化に伴う大規模修繕と、周辺の住環境に配慮した汚泥処理が必要だった。2017年度公表資料では、市が一定の費用を支援する設計であり、公費負担がなくなった事例ではない。
ほかの地域で考えるときの条件
原典が示す判断材料は、移管先の経営能力と衛生管理を指定管理期間に確かめること、施設・土地の貸与条件を契約で定めること、修繕や環境対策の市負担を明示すること。2015年の民営化後の長期的な収支・継続効果は、この資料だけでは判断できない。
資料に記載された主体
豊田市、豊田食肉事業協同組合
資料が扱う時点
2017年
資料に記載された時期
2009～2011年度に準備、2012～2014年度に指定管理者制度で試行。2014年12月に市条例を廃止し、2015年4月に完全民営化して施設名を「豊田食肉センター」に変更した。
資料年
2017年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：行政・公共経営／資料に結果の記載あり
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観光生成テーマ画像
和歌山県太地町
「太地町国民宿舎「白鯨」の民営化」(休養宿泊施設)
和歌山県太地町は、赤字が続いた国民宿舎「白鯨」を2015年4月に民営化した。町議会と住民代表を交え、売却・指定管理・用途変更を比較。一部建物の耐震化状況から売却を選び、宿泊事業を一定期間続ける条件で民間事業者へ譲渡した。これは平成28年度公表資料に基づく経緯で、現在の宿泊案内ではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
1967年開設の国民宿舎は1996年に改修したが、景気低迷と観光客減少で1999年度から赤字が続いた。2010年度からは一般会計等の援助なしでは営業継続が難しく、町直営のままでは経営改善が困難と判断された。
取り組みが生まれた背景
太地町は鯨に関わる歴史を観光資源としてきた。宿泊施設としての機能を残す一方、財政負担を見直す必要があり、2013年に売却・指定管理・高齢者住宅等への用途変更を比較した。建物の一部が耐震化されていないことから、町議会は売却の方針に同意した。
はじめに取り組んだこと
2014年3月、町議会議員・住民代表・担当課長で民営化推進検討委員会を設置。同年9月に公募を始め、11月に応募者の実施計画を審議して候補者を決定。2015年1月の議会議決と契約を経て、同年4月に民営化した。
誰と、どう連携したか
太地町が民営化推進計画を策定し、町議会が売却方針と財産処分を審議した。町議会議員・住民代表・担当課長からなる検討委員会が公募条件と応募者を審議し、民間企業を推薦した。
資料が伝える結果
平成28年度公表資料は、譲渡後の一般会計負担は消費税清算等の残務処理を除き生じていないと報告する。地元食材を使った料理、イベント、自社サイトによる集客にも触れている。ただし、民間事業者の利益額や現在の経営状況は資料から確認できない。
うまくいかなかったこと・残る課題
宿泊機能と地元の雇用を可能な限り維持する必要があり、譲渡先には事業経験・資金力・経営意欲を求めた。資料は民営化後の長期的な経営成果までは検証していない。
ほかの地域で考えるときの条件
建物の耐震化状況を踏まえて売却・指定管理・用途変更を比較し、宿泊事業の一定期間の継続を譲渡条件にした点が参考になる。雇用継続の交渉と、町職員の他会計への人事調整も必要だった。
資料に記載された主体
和歌山県太地町、民営化推進検討委員会、譲渡先の民間企業
資料が扱う時点
2016年
資料に記載された時期
2013年9～12月に運営方針を比較。2014年3月に検討委員会を設置し、9月に公募、11月に候補者を決定。2015年1月に契約、3月に特別会計を廃止し、4月に民営化を実施した。
資料年
2016年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：外国人目線で展開するインバウンドプロモーション和歌山県／移住・関係人口同じ実施主体：太地町国民宿舎「白鯨」事業の民営化資料記載の主体：和歌山県太地町成果の記述がある事例：「道の駅」を核とした観光戦略拠点整備計画共通テーマ：観光／資料に結果の記載あり
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行政・公共経営生成テーマ画像
鹿児島県志布志市
民間企業と連携した使用済み紙おむつの水平リサイクル
志布志市は埋め立てごみを減らすため、使用済み紙おむつを専用袋で回収し、企業と連携して再生素材から新しい紙おむつをつくる水平リサイクルを進めた。2024年4月から市全域で分別回収している。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
焼却施設を持たず一般ごみを埋め立てる志布志市では、埋め立てごみの1～2割を占める使用済み紙おむつが処分場の容量を圧迫していた。
はじめに取り組んだこと
2016年に一部地域で専用袋によるモデル回収を開始。袋に氏名を書く際の抵抗感を踏まえ、裏面への記入も認め、住民説明を重ねた。
誰と、どう連携したか
志布志市、ユニ・チャーム、そおリサイクルセンターが2016年に協定を結び、後に大崎町も加わった。
資料が伝える結果
公的調査では2024年4～9月の回収率を46％と報告。この推計には市が回収しない事業所分も含まれ、現在の回収率とは異なる。
うまくいかなかったこと・残る課題
紙おむつの素材は複合的で処理費が課題。モデル回収では大人用の排出が想定より少なく、氏名表示への抵抗感も示された。
ほかの地域で考えるときの条件
分別用の袋と回収ボックス、異物混入を防ぐ説明、衛生処理・再生素材の受け皿を揃える必要がある。
資料に記載された主体
鹿児島県志布志市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2016年にモデル回収を開始し、2024年4月から全市域で専用袋と回収ボックスによる分別回収を開始した。
費用に関する記載
予算等 25,648 千円(令和6年度)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：奄美市のノヤギ捕獲を通じた植生・生態系保全鹿児島県／環境・防災同じ実施主体：志布志熱★上昇プロジェクト資料記載の主体：鹿児島県志布志市記載額の近い事例：体験型防災学習「せんだい災害VR」同じ費用種別：予算等(費目は原典表記)。年度・対象範囲は各原典で確認
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行政・公共経営生成テーマ画像
京都府八幡市
健康増進計画にまちづくり施策を含有した「やわたスマートウェルネスシティ計画」
八幡市は健康づくりと都市整備を一つの計画にまとめた。歩数に応じたポイント事業や運動教室と、歩きやすい環境・交流拠点・公共交通の検討を結び付け、外出と健康を支えるまちづくりを進める。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
高齢化で社会保障費の負担が増す一方、古い団地やバス路線の再検討も必要だった。健康部門と都市部門に共通の課題があった。
はじめに取り組んだこと
基本構想をつくり、総合計画や関連計画との整合を取って具体策を整理。活動量計で歩数等を記録し、成果に応じてポイントを付ける事業を実施した。
誰と、どう連携したか
市の健康施策部門と都市施策部門が連携し、民間事業者とも運動教室や実証事業を進める体制を構築した。
資料が伝える結果
健幸プロジェクトには2024年12月時点で約4,900人が参加。資料の分析では、参加前と比べて3か月後の1日当たり歩数が約2,000歩以上増えている。
うまくいかなかったこと・残る課題
政策部門などとの連携をさらに強め、運動だけでなく食の施策も進めることが課題。駅前整備や交通再編との調整も続いている。
ほかの地域で考えるときの条件
歩数だけでなく医療費・介護給付費等も分析し、事業の評価と実施方法の見直しに使う。健康の視点を総合計画や都市施策につなげた。
資料に記載された主体
京都府八幡市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2016年度に基本構想、2017年度にやわたスマートウェルネスシティ計画を策定した。
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の学校蔵における清酒の製造体験課題本文に共通する内容：高齢化同じ都道府県・別テーマ：福知山市における遊休公有資産の活用支援~『廃校マッチング』の実施~京都府／空き家・遊休施設成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの2ページを確認する事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像
秋田県
市町村橋梁等点検業務の包括発注(民間活用・委託)
平成25年6月に市町村橋梁等長寿命化連絡協議会を設立。翌年度から道路施設点検を集約して発注した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
市町村の技術職員不足に対応し、道路施設の点検・診断・措置・記録を継続する必要があった。
はじめに取り組んだこと
平成25年6月に市町村橋梁等長寿命化連絡協議会を設立。翌年度から道路施設点検を集約して発注した。
誰と、どう連携したか
国・県・大学が点検や補修について技術面の助言を行う。
資料が伝える結果
資料では、発注・監督業務の省力化、点検成果のデータベース化、補修計画等への技術支援を効果として挙げている。
資料に記載された主体
秋田県内市町村
資料が扱う時点
2016年
資料に記載された時期
平成25年6月に協議会設立、平成26年度に包括発注開始。
資料年
2016年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：にかほ市アウトドアアクティビティ拠点施設整備事業秋田県／地域づくり成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：行政・公共経営／資料に結果の記載あり
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空き家・遊休施設生成テーマ画像
広島県広島市
宿泊施設への納付金制度導入(民間活用・委託)
平成21年に建替えを決め、サービス向上と経営安定を目的に指定管理へ移行した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
宿泊施設の老朽化等に伴う利用者減少が課題だった。
はじめに取り組んだこと
平成21年に建替えを決め、サービス向上と経営安定を目的に指定管理へ移行した。
誰と、どう連携したか
県外の事業者が指定管理者として運営管理を担当。
資料に記載された主体
広島県広島市
資料が扱う時点
2016年
資料に記載された時期
平成21年に建替え決定と指定管理への移行。
資料年
2016年
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条件が近い事例同じ課題の事例：沼田町農村型コンパクトエコタウン構想課題本文に共通する内容：施設の維持同じ都道府県・別テーマ：DXShip(デジシップ)ひろしまの取組~県・市町共通の情報システム人材の活用によるDXの積極的な推進~広島県／ DX 同じ実施主体：組織・会議の整備例(広島市の例1~4)資料記載の主体：広島県広島市
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岩手県
図書館運営の一部について指定管理導入(民間活用・委託)
平成18年度から図書館運営の一部に指定管理を導入した。
原典から確認できる内容
取り組みが生まれた背景
図書館の新築移転を機に、県民サービス向上と予算の効率的な活用を目指した。
はじめに取り組んだこと
平成18年度から図書館運営の一部に指定管理を導入した。
誰と、どう連携したか
県職員が運営方針・資料選定・市町村立図書館支援を担当し、指定管理者が窓口等の直接サービスを担う。
資料が伝える結果
入館者数は平成16年度の266,338人から平成27年度の462,543人へ増加。資料では約1.7倍としている。
資料に記載された主体
岩手県
資料が扱う時点
2016年
資料に記載された時期
指定管理の導入は平成18年度。
資料年
2016年
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条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：遠野ツーリズムを支える農家のどぶろく等製造岩手県／農林水産成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：行政・公共経営／資料に結果の記載あり
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よくある質問

公民連携と官民連携の違いはありますか？

文脈により近い意味で使われます。具体的な事業では呼称より、自治体・民間・住民の役割、契約、費用とリスクの分担を確認してください。

公共空間の活用は社会実験から始められますか？

期間・場所・安全管理を限定した実験は、利用ニーズや運営条件を確かめる手段です。実験後に評価し、本運用の主体と費用を決める設計が必要です。

公民連携事業の成果はどう評価しますか？

来訪者数だけでなく、公共目的の達成、地域参加、運営費、民間投資、継続性、周辺への影響を事業目的に合わせて評価します。

連携の前に公共目的と判断基準をそろえる

社会実験を本運用へつなぐ

契約方式より役割とリスクの所在を見る

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