全国のテーマ別・地域創生事例

地域防災・環境の取り組み事例10選｜住民と自治体の連携を解説

全国の環境・防災について、公開資料に具体的な記述がある10事例を紹介します。北海道富良野市の「除雪DX(積雪状況監視・出動要請の自動化)実証事業」、兵庫県の「全県土の高精度3次元データの提供」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

地域防災は、災害時の計画や備蓄だけで完結しません。平時から地域の危険を知り、避難や支援の役割を確かめ、自治体・住民・事業者が連携できる関係を育てることが重要です。環境保全を含む地域事例から、日常の活動を備えにつなぐ工夫を紹介します。

この記事で確認できること

計画の有無ではなく、地域リスク、参加者、訓練・日常活動、情報共有、要配慮者支援、見直し方法を比較します。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

10掲載事例

10本文項目を確認できる事例

10関連する公開資料

対象地域: 全国
テーマ: 環境・防災
掲載件数: 10件
選定方法: 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

地域の危険と支援資源を一緒に把握する

ハザード情報だけでなく、避難経路、昼夜の人口、移動が難しい人、地域の支援者、利用可能な施設や車両などを確認します。個人情報の扱いに配慮しながら、災害時に誰が何を担うかを平時に話し合うことが実効性につながります。

訓練を地域の実態に合わせて見直す

参加人数を数えるだけでなく、避難開始までの時間、情報伝達、参加できなかった人、避難所運営の課題を記録します。自治体の計画と地域の自主防災活動がつながり、訓練結果を次年度の手順に反映しているかを事例から確認します。

環境活動と防災を無理なくつなぐ

森林・河川・海岸の管理や地域資源の保全が、防災や生活環境に寄与することがあります。ただし効果は場所や管理方法によって異なります。担当組織、作業頻度、専門知識、費用、災害リスクとの関係を原典で確かめ、効果を一般化しすぎないことが大切です。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例	地域	課題・背景	進め方	資料に記載された結果
除雪DX(積雪状況監視・出動要請の自動化)実証事業	北海道富良野市	新雪除雪の出動要請は深夜に市職員と事業者が巡回して目視判断していた。従来の積雪深センサーだけでは吹き溜まりや轍の凹凸を判断しにくかった。	Webカメラを3地点に置き、15分ごとの映像をAI画像解析に用いた。ミリ波センサーで積雪状態の面的な把握を試し、過去6時間以内の積雪変化が10cm以上なら登録アドレスへメールを送る仕組みを構築した。	北海道の実証報告は、3地点のカメラ映像から別日の『出動』『出動不要』を判定した正答率を66％と記す。積雪変化に応じたメール発報の自動化も構築した。66％は実証での分類精度であり、除雪作業時間や経費の削減率ではない。
全県土の高精度3次元データの提供	兵庫県	地形の高精度データは防災・調査などに活用できる一方、測量成果が個別に保有され、広域で利用できる形での公開が必要だった。	既存の測量成果から全県土の1mメッシュを整え、山地の50cmメッシュを追加し、G空間情報センターからオープンデータとして配布した。	公的調査は、奈良文化財研究所による古墳候補の発見と現地調査、兵庫県立考古博物館による城跡の地形図づくりを利用例として挙げる。全県一律の効果測定ではない。
「海と生きる」まちの海洋プラスチックごみ対策	宮城県気仙沼市	漁業者が回収した流木やプラスチックごみなどの漂流・漂着ごみを適切に集積・処理する必要があった。	市水産課と宮城県漁業協同組合の各支所が調整し、2021年6～10月に市内6漁港へ海ごみ回収ステーションを暫定的に設置した。	2024年度の海岸清掃に係る環境保全活動奨励金は申請25件、事業費163千円。これは奨励金事業の実績であり、プラスチックごみの回収量や削減効果を示す数値ではない。
外国人留学生等の機能別消防団員による防災啓発活動	滋賀県草津市	草津市の在留外国人は2016年3月末の1,834人から2020年3月末の3,066人に増加した。調査は、災害時の避難情報や避難所での意思疎通への懸念と、平時の外国人向け防災啓発の不足を背景に挙げる。これらは当時の人数であり現在値ではない。	2015年9月に外国人による機能別消防団の体制を設立。団員は礼式訓練、普通救命講習、救助用工具の取扱い、座学などの研修を受けた。	2024年度の調査は、外国人を防災啓発の担い手にした点を成果として評価し、2023年の第26回防災まちづくり大賞で総務大臣賞を受賞したと記す。実災害での支援件数や避難行動・被害の改善量は示されていない。
「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域社会づくり」プロジェクトへの取組	北海道下川町	2020年3月の報告では、農林業の担い手が高齢化し、人材不足が進んでいた。新規就農者の研修・住宅と、高齢農家が安心して暮らす環境の両方が必要だった。	2020年3月の報告では、林業機械・加工施設への独自支援と関係者の研究会を設けた。総合モデル内の農業分野では2016年度に研修カリキュラムを作り、2年間の実習と地域参加を通じた受入体制を整えた。	2020年3月の報告では、5年間に高性能林業機械17台、木材加工流通施設43件を整備したと報告された。森林バイオマス熱電併給プラントで5人を新規雇用し、町全体の熱エネルギー自給率は56%とされた。
森づくりからはじまる脱炭素な村づくり	岡山県英田郡西粟倉村	木材需要と価格の低迷で林業が厳しくなり、村の財政や人口にも影響していた。合併せずに存続する方針のもと、森林を生かした産業づくりを選んだ。	森林の再生を村づくりの柱に定め、所有者との協定により村が管理を引き受ける仕組みを整えた。廃校を拠点に、間伐材の商品開発・販売も進めた。	2022年度末の管理対象民有林は1,579ha。2023年度の資料は、木材関連に加え温泉やジビエなども含め、村内で50社以上の企業が誕生したと報告している。
「世界初」DMVの導入による持続可能な地域づくり	徳島県	沿線の人口減少に伴って阿佐東線の利用が落ち込み、地域の足を維持するために経営と利便性の改善が求められた。	関係自治体等の協議会で事業費、運行区間、ダイヤを調整。車両製作、保安システム、駅舎改築と併せ、観光素材や受入環境を整えた。	2021年12月25日から1年間の乗車人数は42,894人。資料の比較対象である2018・2019年度の平均約23,600人を上回った。
関西の環境・省エネルギー技術をアジアへ展開する官民連携		地域企業が海外の環境需要に合う技術・サービスを提供するには、現地事情の把握、信頼関係、取引相手との調整を補う支援が必要だった。	中国、ベトナム、インドネシア、タイ等に調整役を配置し、現地需要を調べた。企業面談や商談を行い、都市間協力等の案件化を支援した。	商談は2016年度38件から2018年度181件へ増加。2018年度の成約は23件・27億円で、目標20件・10億円を上回ったと報告された。
「快適な災害用トイレの実現に向けて」~相模女子大学との官学連携事業~	神奈川県相模原市	既設の災害用マンホールトイレは、簡易テントや溜め置き式の構造から、汚れ・臭い・狭さ・防犯上の不安が課題だった。設置から約15年が経ち、部品交換の増加を受けて更新前の改良も検討されていた。	相模女子大学の学生が大学敷地内のマンホールに既設トイレを設置して課題を抽出。相模原市は東日本大震災時に仮設トイレを運用した浦安市職員にも聞き取り、プライバシーなど被災時の課題を確認した。	2018年の報告で、風への強さと広さを意識した五角形テント、換気口、目隠し用カーテン、洋式便座などを含むデザイン案と、設置方法・利用ルールを伝えるハンドブック試作品を確認できる。実装台数や利用効果は同報告からは確認できない。
自治体PPSによる再生可能エネルギーの活用	大阪府泉佐野市	震災後の電力供給の逼迫と料金値上げを受け、地域で電力を確保し、公共施設の電気代を抑える仕組みが求められた。	近隣の太陽光発電事業者との調整を進め、法人設立と託送契約の手続きを実施。公共施設への供給から始め、低圧施設や地場の工場へ広げた。	資料が報告する2016年度の公共施設等の電気料金削減額は18,406,053円。防犯灯のLED化に向け、市へ280万円を寄付した。

掲載事例

10件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

DX生成テーマ画像
北海道富良野市
除雪DX(積雪状況監視・出動要請の自動化)実証事業
富良野市と事業者が2022年10月～2023年2月に、Webカメラ・積雪センサー・AI画像解析を組み合わせて除雪出動の判断とメール発報を検証した事例。北海道の報告では3地点の映像による出動要否の正答率を66％と記す。実証の結果であり、市内全域での本格運用を示すものではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
新雪除雪の出動要請は深夜に市職員と事業者が巡回して目視判断していた。従来の積雪深センサーだけでは吹き溜まりや轍の凹凸を判断しにくかった。
取り組みが生まれた背景
北海道のSociety5.0事例集は、2022年10月～2023年2月の実証として紹介する。市の既存のGPSによる除排雪管理とは異なり、この実証は積雪監視と出動要否・要請の自動化を対象にした。
はじめに取り組んだこと
Webカメラを3地点に置き、15分ごとの映像をAI画像解析に用いた。ミリ波センサーで積雪状態の面的な把握を試し、過去6時間以内の積雪変化が10cm以上なら登録アドレスへメールを送る仕組みを構築した。
誰と、どう連携したか
富良野市とワイズ公共データシステム株式会社北海道営業所が、富良野市除排雪業務DX推進コンソーシアムとして実証を行った。
資料が伝える結果
北海道の実証報告は、3地点のカメラ映像から別日の『出動』『出動不要』を判定した正答率を66％と記す。積雪変化に応じたメール発報の自動化も構築した。66％は実証での分類精度であり、除雪作業時間や経費の削減率ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
吹き溜まりや轍のある道路では一点の積雪量だけでは判断しにくい。実証の正答率から市内全域で同じ精度や削減効果が得られるとは言えず、現在の本格導入状況は北海道の事例資料だけでは確認できない。
ほかの地域で考えるときの条件
カメラ・センサーの設置地点と積雪条件を定め、目視判断との比較を行ったうえで、出動要請の宛先と閾値を設計する必要がある。別地域での導入には地形と吹き溜まり条件の検証が必要。
資料に記載された主体
北海道富良野市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2022年10月に実証開始、2023年2月に終了。北海道の事例ページは実証内容として掲載しており、現在の全域導入状況を示すものではない。
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道／福祉・暮らし同じ実施主体：病院跡地を利用した拠点形成とその波及効果によるにぎわい創出資料記載の主体：北海道富良野市成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：DX ／資料に結果の記載あり
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DX生成テーマ画像
兵庫県
全県土の高精度3次元データの提供
兵庫県が全県土の地形を3次元データとして整備・公開した事例。既存の航空レーザー測量成果と追加測量を組み合わせ、全県土の1mメッシュと山地の50cmメッシュを提供する。令和6年度の公的調査は古墳候補の調査や城跡の地形図づくりへの利用を紹介している。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
地形の高精度データは防災・調査などに活用できる一方、測量成果が個別に保有され、広域で利用できる形での公開が必要だった。
取り組みが生まれた背景
県などが2010～2018年に取得した航空レーザー測量成果を基礎に、山地では2020～2022年に追加でデータを収集した。
はじめに取り組んだこと
既存の測量成果から全県土の1mメッシュを整え、山地の50cmメッシュを追加し、G空間情報センターからオープンデータとして配布した。
誰と、どう連携したか
兵庫県が県内の測量成果を取りまとめ、G空間情報センターを通じて公開した。
資料が伝える結果
公的調査は、奈良文化財研究所による古墳候補の発見と現地調査、兵庫県立考古博物館による城跡の地形図づくりを利用例として挙げる。全県一律の効果測定ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
データ量が大きく、利用には地形データを扱う知識や分析・現地確認が必要。
ほかの地域で考えるときの条件
既存の測量成果の取得年と追加測量の範囲を区別し、配布形式と利用条件、容量に対応できる環境を整える必要がある。
資料に記載された主体
兵庫県
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
令和6年度の事例調査時点で全県土のデータを公開。元データの測量年は範囲によって異なる。
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方自治研究機構先進事例調査研究
条件が近い事例同じ課題の事例：全村!全力!全活用! ~脱炭素がつなぎ、脱炭素で輝く地域コミュニティ~課題本文に共通する内容：災害・防災同じ都道府県・別テーマ：淡路市の廃校を活用した株式会社立通信制高校兵庫県／空き家・遊休施設成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：DX ／資料に結果の記載あり
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環境・防災生成テーマ画像
宮城県気仙沼市
「海と生きる」まちの海洋プラスチックごみ対策
気仙沼市は、漁業者が回収した漂流・漂着ごみの集積・処理のため、2021年6～10月に市内6漁港へ海ごみ回収ステーションを暫定設置した。2024年度には海岸清掃を対象とする環境保全活動奨励金で25件の申請、事業費163千円を記録した。後者は清掃支援の実績であり、プラスチックごみの回収量ではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
漁業者が回収した流木やプラスチックごみなどの漂流・漂着ごみを適切に集積・処理する必要があった。
取り組みが生まれた背景
漁港で入網ごみが野ざらしとなり、ごみが散逸する懸念が市資料に示されている。
はじめに取り組んだこと
市水産課と宮城県漁業協同組合の各支所が調整し、2021年6～10月に市内6漁港へ海ごみ回収ステーションを暫定的に設置した。
誰と、どう連携したか
気仙沼市水産課、宮城県漁業協同組合。海岸清掃の奨励金は市生活環境課の事業。
資料が伝える結果
2024年度の海岸清掃に係る環境保全活動奨励金は申請25件、事業費163千円。これは奨励金事業の実績であり、プラスチックごみの回収量や削減効果を示す数値ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
市資料は、ステーションへの生活系ごみの便乗投棄を課題として挙げ、漁協・漁業者による状況確認と運搬・処分の連絡体制、禁止看板の検討を記載している。
ほかの地域で考えるときの条件
漁業者が回収したごみを集積する場所の確保、市と漁協の調整、収集・運搬・処分の連絡体制が必要。6か所は2021年の暫定設置数で、現在の稼働数は資料から確認できない。
資料に記載された主体
宮城県気仙沼市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2021年6～10月：6漁港に暫定ステーションを設置。2024年度：海岸清掃に係る環境保全活動奨励金の実績を市が報告。
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：体験型防災学習「せんだい災害VR」宮城県／ DX 同じ実施主体：不確実性への挑戦~全国のロールモデルとなるデジタル水産都市・気仙沼の実現~資料記載の主体：宮城県気仙沼市成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：行政・公共経営／資料に結果の記載あり
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環境・防災生成テーマ画像
滋賀県草津市
外国人留学生等の機能別消防団員による防災啓発活動
草津市と草津市国際交流協会は、日本語教室に通う留学生らを外国人の機能別消防団員に迎え、平時の防災啓発と災害時の避難誘導・情報伝達・避難所支援を担う体制を設けた。地方自治研究機構の2024年度調査に基づく記述で、現在の団員数や被害減少効果は示さない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
草津市の在留外国人は2016年3月末の1,834人から2020年3月末の3,066人に増加した。調査は、災害時の避難情報や避難所での意思疎通への懸念と、平時の外国人向け防災啓発の不足を背景に挙げる。これらは当時の人数であり現在値ではない。
取り組みが生まれた背景
市は、草津市国際交流協会の日本語教室に通い、母国語・日本語・英語で日常会話ができる留学生らに着目し、外国人住民に伝わる防災啓発と災害時支援の担い手として迎えた。
はじめに取り組んだこと
2015年9月に外国人による機能別消防団の体制を設立。団員は礼式訓練、普通救命講習、救助用工具の取扱い、座学などの研修を受けた。
誰と、どう連携したか
草津市危機管理課は活動計画と情報共有、消防署は任命・役割説明と訓練、草津市国際交流協会は団員の人材発掘と防災教育の場の提供を担った。
資料が伝える結果
2024年度の調査は、外国人を防災啓発の担い手にした点を成果として評価し、2023年の第26回防災まちづくり大賞で総務大臣賞を受賞したと記す。実災害での支援件数や避難行動・被害の改善量は示されていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
調査が明示する導入前の課題は、外国人への平時の防災啓発が進んでいなかったことと、災害時の情報収集・意思疎通への懸念。導入後の失敗件数や現在の欠員数は原典に記載がない。
ほかの地域で考えるときの条件
草津市の事例では、国際交流協会による人材発掘・活動の場、消防署による訓練、市危機管理課による計画・情報共有を組み合わせている。団員個人の語学力だけでなく、三者の役割分担が運営の前提となる。
資料に記載された主体
滋賀県草津市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2015年9月に体制を設立。平時は日本語教室での防災学習や留学生向けイベントでの多言語防災ハンドブック配布、消火器指導を実施し、災害時には避難誘導、情報伝達、通訳・翻訳、生活相談を担う体制を想定した。
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：全県土の高精度3次元データの提供課題本文に共通する内容：災害・防災同じ都道府県・別テーマ：「近江の地酒」醸造技術強化推進事業滋賀県／地域づくり成果の記述がある事例：除雪DX(積雪状況監視・出動要請の自動化)実証事業共通テーマ：環境・防災／資料に結果の記載あり
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環境・防災生成テーマ画像
北海道下川町
「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域社会づくり」プロジェクトへの取組
北海道下川町の「「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域社会づくり」プロジェクトへの取組」に関する、公式目録・表紙に基づく事例案内。資料の年度：2023年度。分類は環境・防災・行政・公共経営。進め方や成果の詳細は未整理のため、原典をご確認ください。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
2020年3月の報告では、農林業の担い手が高齢化し、人材不足が進んでいた。新規就農者の研修・住宅と、高齢農家が安心して暮らす環境の両方が必要だった。
取り組みが生まれた背景
2020年3月の報告では、町域の約9割を森林が占める条件を生かし、伐採・植林から加工、公共建築、熱利用までを地域内でつないだ。この農林総合産業モデルに農業の担い手育成も組み込んだ。
はじめに取り組んだこと
2020年3月の報告では、林業機械・加工施設への独自支援と関係者の研究会を設けた。総合モデル内の農業分野では2016年度に研修カリキュラムを作り、2年間の実習と地域参加を通じた受入体制を整えた。
誰と、どう連携したか
2020年3月の報告では、町と林業・林産業者が情報を共有し、農業高校、国の森林管理署、北海道の森林室と実習協定を結んだ。農業の担い手協議会内に新規就農者の受入部会を設置した。
資料が伝える結果
2020年3月の報告では、5年間に高性能林業機械17台、木材加工流通施設43件を整備したと報告された。森林バイオマス熱電併給プラントで5人を新規雇用し、町全体の熱エネルギー自給率は56%とされた。
うまくいかなかったこと・残る課題
2020年3月の報告では、林業・林産業の従事者数は最終目標未達。新規就農では農家住宅と農地を一体で譲渡する例がなく、住宅が農地から離れてしまうケースが生じた。
ほかの地域で考えるときの条件
2020年3月の報告では、研修だけでなく、農地・住居の確保と地域コミュニティへの参加を組み合わせて担い手を受け入れる体制が必要とされた。
資料に記載された主体
北海道下川町
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2020年3月の報告では、2014~2018年度の5年間を指標で評価した。2017・2018年度に農業研修生を計3戸6人受け入れた。専門学院との連携拡充は2020年度以降の予定とされた。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：御浜町の柑橘類等を用いた特産酒類の製造課題本文に共通する内容：担い手不足同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道／福祉・暮らし同じ実施主体：6次産業化による養鶏場の事業承継資料記載の主体：北海道下川町
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空き家・遊休施設生成テーマ画像
岡山県英田郡西粟倉村
森づくりからはじまる脱炭素な村づくり
西粟倉村は森林所有者から管理を受け託し、間伐材の商品化や林地残材のエネルギー利用へつなげた。村による森林整備と民間の加工・販売、起業支援を組み合わせ、森林を使う仕事を地域に育てている。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
木材需要と価格の低迷で林業が厳しくなり、村の財政や人口にも影響していた。合併せずに存続する方針のもと、森林を生かした産業づくりを選んだ。
はじめに取り組んだこと
森林の再生を村づくりの柱に定め、所有者との協定により村が管理を引き受ける仕組みを整えた。廃校を拠点に、間伐材の商品開発・販売も進めた。
誰と、どう連携したか
村、森林所有者、管理を受託する民間事業者が連携。西粟倉・森の学校などが木材の加工・販売を担い、移住した起業家も事業に加わった。
資料が伝える結果
2022年度末の管理対象民有林は1,579ha。2023年度の資料は、木材関連に加え温泉やジビエなども含め、村内で50社以上の企業が誕生したと報告している。
うまくいかなかったこと・残る課題
村外に住む所有者や所有者不明の山林への対応が必要で、民有林の半分程度は管理対象にできていない。10年間の一括管理への理解と安定した木材搬出も課題。
ほかの地域で考えるときの条件
所有者に現場を見てもらう機会や各地区の年次報告会を設けた。長期の管理を委ねる意味を説明し、事業化後も運用の仕組みを見直している。
資料に記載された主体
岡山県英田郡西粟倉村
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2008年に百年の森林構想を策定し、2009年4月に事業を本格開始。2022年4月には脱炭素先行地域に選定された。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：水島コンビナートのオフガス・水素の工場間融通岡山県／商店街・産業成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
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観光生成テーマ画像
徳島県
「世界初」DMVの導入による持続可能な地域づくり
阿佐海岸鉄道は道路と線路を走れるDMVを導入し、地域の移動手段を維持しながら観光需要も取り込んだ。徳島・高知の関係自治体が費用や運行計画を調整し、運行開始後は安全性と耐久性の検証を続ける。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
沿線の人口減少に伴って阿佐東線の利用が落ち込み、地域の足を維持するために経営と利便性の改善が求められた。
はじめに取り組んだこと
関係自治体等の協議会で事業費、運行区間、ダイヤを調整。車両製作、保安システム、駅舎改築と併せ、観光素材や受入環境を整えた。
誰と、どう連携したか
阿佐海岸鉄道、徳島県、高知県、沿線自治体が連携。地域のDMOや企業も観光コース、商品開発、広報に取り組んだ。
資料が伝える結果
2021年12月25日から1年間の乗車人数は42,894人。資料の比較対象である2018・2019年度の平均約23,600人を上回った。
うまくいかなかったこと・残る課題
運行後も走行データを蓄積し、長期耐久性を検証する必要がある。観光客を呼び込む効果を維持するため、沿線の魅力づくりと発信も継続課題となった。
ほかの地域で考えるときの条件
運行計画と地域の観光・受入施策を並行して進める。導入後は協議会の役割を技術検証へ移し、安全性を関係者で継続確認する体制とした。
資料に記載された主体
徳島県
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2021年11月に国土交通省の技術評価検討会で安全性を確認し、同年12月25日に本格的な営業運行を始めた。
資料年
2022年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：集合住宅と住み始めの拠点で次の世代を迎える神山町徳島県／移住・関係人口成果の記述がある事例：「道の駅」を核とした観光戦略拠点整備計画共通テーマ：観光／資料に結果の記載あり
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商店街・産業生成テーマ画像
所在地は原典で確認
関西の環境・省エネルギー技術をアジアへ展開する官民連携
報告当時の関西の取組は、自治体間の関係を企業の環境・省エネルギー技術の海外展開につないだ。現地調整役と支援機関が需要を把握し、商談から案件形成まで支援して、2018年度に23件・27億円の成約を報告した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
地域企業が海外の環境需要に合う技術・サービスを提供するには、現地事情の把握、信頼関係、取引相手との調整を補う支援が必要だった。
取り組みが生まれた背景
自治体等が築いたアジアの公的機関との関係を民間の商談へつなぎ、環境課題への対応と関西企業の市場開拓を同時に進める構想だった。
はじめに取り組んだこと
中国、ベトナム、インドネシア、タイ等に調整役を配置し、現地需要を調べた。企業面談や商談を行い、都市間協力等の案件化を支援した。
誰と、どう連携したか
29の支援機関と近畿経済産業局が情報を共有し、環境関連団体、自治体、現地機関、企業が案件ごとに連携した。
資料が伝える結果
商談は2016年度38件から2018年度181件へ増加。2018年度の成約は23件・27億円で、目標20件・10億円を上回ったと報告された。
うまくいかなかったこと・残る課題
新技術は28件で目標40件、都市間連携案件は2件で目標3件に未達だった。現地の課題に即した案件形成と協力機関との関係をさらに深める必要があった。
ほかの地域で考えるときの条件
公的機関の関係づくりを企業の個別商談につなげ、現地の需要把握から取引形成まで継続して調整する仕組みを重視した。
資料に記載された主体
地球環境センター、滋賀県、大阪市、資源リサイクルシステムセンター、Team E-Kansai、近畿経済産業局
資料が扱う時点
2019年
資料に記載された時期
商談件数は2016年度と2018年度を比較し、成約・新技術等は2018年度の値で最終目標を評価した。
資料年
2019年
原典プロバイダ
内閣府地方創生推進事務局
条件が近い事例成果の記述がある事例：新潟市の外国企業支店等の開設促進共通テーマ：商店街・産業／資料に結果の記載あり
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環境・防災生成テーマ画像
神奈川県相模原市
「快適な災害用トイレの実現に向けて」~相模女子大学との官学連携事業~
相模原市は、既に配備していた災害用マンホールトイレの使いにくさを改善するため、相模女子大学と官学連携。学生による設置体験、被災地職員への聞き取り、段ボール模型での検証を経て、テントや便座のデザイン案と利用方法を伝えるハンドブック試作品を作成した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
既設の災害用マンホールトイレは、簡易テントや溜め置き式の構造から、汚れ・臭い・狭さ・防犯上の不安が課題だった。設置から約15年が経ち、部品交換の増加を受けて更新前の改良も検討されていた。
取り組みが生まれた背景
相模原市は1998～2005年に、市内の小中学校の防災備蓄倉庫と4か所の防災倉庫へ計530基を配備した。530基は官学連携以前の既設数であり、連携による増設数ではない。
はじめに取り組んだこと
相模女子大学の学生が大学敷地内のマンホールに既設トイレを設置して課題を抽出。相模原市は東日本大震災時に仮設トイレを運用した浦安市職員にも聞き取り、プライバシーなど被災時の課題を確認した。
誰と、どう連携したか
相模原市下水道部下水道保全課と相模女子大学の学生が連携し、利用者、とくに女性の視点を取り入れて検討した。浦安市職員への聞き取りも実施した。
資料が伝える結果
2018年の報告で、風への強さと広さを意識した五角形テント、換気口、目隠し用カーテン、洋式便座などを含むデザイン案と、設置方法・利用ルールを伝えるハンドブック試作品を確認できる。実装台数や利用効果は同報告からは確認できない。
うまくいかなかったこと・残る課題
既設品には臭い、プライバシー、防犯、狭さの課題があり、設置体験や段ボール模型での検証でも安全性・機能性の課題が見つかった。2018年の報告は管理方法や製作費を踏まえた完成を今後の課題としている。
ほかの地域で考えるときの条件
既設トイレを実際に設置して利用者の視点で課題を洗い出し、被災時の運用経験を聞き取る。現行の相模原市避難所マニュアルは、設置可能箇所の選定、2人以上での蓋の取り外し、固定・衛生管理と周知を求めている。
資料に記載された主体
神奈川県相模原市
資料が扱う時点
2018年
資料に記載された時期
1998～2005年に既設トイレ計530基を配備。その後、更新前の改良に向け相模女子大学と検討し、2018年の報告時点でデザイン案とハンドブック試作品を作成した。
資料年
2018年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：全県土の高精度3次元データの提供課題本文に共通する内容：災害・防災同じ都道府県・別テーマ：横浜市の救急隊編成弾力化による空白地域対応神奈川県／福祉・暮らし同じ実施主体：中小規模事業者に向けた省エネ設備等導入支援による市内事業者の自主的な省エネ対策促進資料記載の主体：神奈川県相模原市
原典PDFの2ページを確認する原典PDFの4ページを確認する事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像
大阪府泉佐野市
自治体PPSによる再生可能エネルギーの活用
泉佐野市は地域の太陽光発電などから電気を調達し、公共施設や地場産業へ供給する泉佐野電力を設立した。電気料金の低減と地域への還元を目指す一方、仕入価格の変動と資金繰りへの対応が必要だった。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
震災後の電力供給の逼迫と料金値上げを受け、地域で電力を確保し、公共施設の電気代を抑える仕組みが求められた。
はじめに取り組んだこと
近隣の太陽光発電事業者との調整を進め、法人設立と託送契約の手続きを実施。公共施設への供給から始め、低圧施設や地場の工場へ広げた。
誰と、どう連携したか
一般財団法人泉佐野電力が小売を担い、近隣の太陽光発電所や電力市場などから調達。市の施設とタオル製造業等へ供給した。
資料が伝える結果
資料が報告する2016年度の公共施設等の電気料金削減額は18,406,053円。防犯灯のLED化に向け、市へ280万円を寄付した。
うまくいかなかったこと・残る課題
当時の報告では、卸市場の価格上昇、託送料、営業人材の不足が課題。電力の仕入代金や保証金の支払い、夏場の費用増に伴う資金繰りにも苦労した。
ほかの地域で考えるときの条件
供給先を増やす営業体制と、料金収入に先立つ支払いに耐える運転資金が重要な検討事項として挙がる。資料は人員不足や資金繰りの経験を共有している。
資料に記載された主体
大阪府泉佐野市
資料が扱う時点
2017年
資料に記載された時期
2015年1月に法人を設立し、同年4月に公共施設34か所へ供給を開始。2016年4月には低圧施設への供給も始めた。
資料年
2017年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：水都国際中学校・高等学校の公設民営運営大阪府／教育・子育て成果の記述がある事例：除雪DX(積雪状況監視・出動要請の自動化)実証事業共通テーマ：環境・防災／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの2ページを確認する事例の詳細と原典を見る

よくある質問

地域防災の取り組みは何から始めますか？

地域の災害リスク、避難先、移動支援が必要な人、連絡手段を把握し、住民・自治体・施設管理者の役割を話し合います。小規模な訓練で課題を確認します。

自主防災組織の活動を継続するには？

担い手を固定しない役割分担、短時間の訓練、学校・福祉施設・事業者との連携、活動結果の共有が有効です。地域の実情に合う頻度と内容に調整します。

防災事例の成果を他地域でも再現できますか？

そのまま再現できるとは限りません。災害リスク、人口構成、地形、地域組織、自治体支援の条件を比較し、移せる手順と地域固有の対応を分けて検討します。

地域の危険と支援資源を一緒に把握する

訓練を地域の実態に合わせて見直す

環境活動と防災を無理なくつなぐ

掲載事例を比較する

掲載事例

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