全国のテーマ別・地域創生事例

観光による地域活性化の事例10選｜地域資源を仕事と交流につなぐ

全国の観光について、公開資料に具体的な記述がある10事例を紹介します。兵庫県豊岡市の「「深さをもった演劇のまちづくり」による文化芸術を通じた地域振興」、香川県三豊市の「観光振興と官民の関係資本を核とした地域商社形成」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

観光の成果を来訪者数だけで測ると、地域にどんな価値が残ったかが見えません。地域資源を誰が磨き、誰に届け、地域の仕事や消費へどう結びつけたか。全国の観光事例を、地域側の運営と来訪後の波及まで含めて比較します。

この記事で確認できること

資源の選定、商品・体験化、受け入れ体制、地域内への波及、季節変動と住民生活を一連の流れとして読み解きます。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

10掲載事例

10本文項目を確認できる事例

10関連する公開資料

対象地域: 全国
テーマ: 観光
掲載件数: 10件
選定方法: 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

地域資源を体験と地域の仕事に編集する

自然、食、歴史、祭りなどを紹介するだけでなく、誰が案内し、どの季節に、どの交通手段で訪れ、地域内のどの事業者と関わるかを設計します。観光商品が地域の文化や生活と両立しているか、担い手への対価があるかも確認します。

来訪者数の先にある指標を見る

宿泊、滞在時間、地域内消費、再訪、地元事業者の参加など、地域にとっての目的に対応した指標を使います。イベントの一時的な集客と通年の運営基盤は分けて評価し、データの対象期間と算出方法を資料から確認してください。

受け入れ容量と住民生活を含めて考える

交通、案内、トイレ、自然環境、混雑、騒音など、来訪者の増加が地域に与える影響を事前に見ます。地域の合意と現場の担い手が伴わない集客策は長続きしにくいため、受け入れ側の負担を抑える仕組みも事例比較の対象です。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例	地域	課題・背景	進め方	資料に記載された結果
「深さをもった演劇のまちづくり」による文化芸術を通じた地域振興	兵庫県豊岡市	温泉観光が盛んな一方で人口減少や若者の流出が進み、地域の産業や暮らしを支える人材、外部との交流を育てる必要があった。	旧・城崎大会議館を改修して2014年に城崎国際アートセンターを開館。公募で選んだ芸術家の滞在制作を支援し、創作活動を住民に公開する機会を設けた。	豊岡演劇祭の延べ来場者数は、初回の2020年度に6,547人、2024年度に36,225人と増えている。これは演劇祭の延べ来場であり、人口増加や移住への効果を示す数値ではない。
観光振興と官民の関係資本を核とした地域商社形成	香川県三豊市	写真を目的に父母ヶ浜を訪ねる人が増えても、浜での短時間滞在だけでは仁尾地区や市内各地への回遊・宿泊につながりにくい。駐車場不足と渋滞も課題となった。	2017年に瀬戸内うどんカンパニーが設立され、2019年から父母ヶ浜の指定管理事業が始まった。地元企業などが関わる宿泊事業も整えられた。	市の計画にある2024年度実績は父母ヶ浜入込客468,182人／年、仁尾地区宿泊者5,105人／年。対象範囲が異なるため両者から宿泊率は計算できない。観光交流局の2022年の市内消費押し上げ効果52億6,771万円は推計で、地域商社の売上ではない。
「太地町国民宿舎「白鯨」の民営化」(休養宿泊施設)	和歌山県太地町	1967年開設の国民宿舎は1996年に改修したが、景気低迷と観光客減少で1999年度から赤字が続いた。2010年度からは一般会計等の援助なしでは営業継続が難しく、町直営のままでは経営改善が困難と判断された。	2014年3月、町議会議員・住民代表・担当課長で民営化推進検討委員会を設置。同年9月に公募を始め、11月に応募者の実施計画を審議して候補者を決定。2015年1月の議会議決と契約を経て、同年4月に民営化した。	平成28年度公表資料は、譲渡後の一般会計負担は消費税清算等の残務処理を除き生じていないと報告する。地元食材を使った料理、イベント、自社サイトによる集客にも触れている。ただし、民間事業者の利益額や現在の経営状況は資料から確認できない。
デジタルマップ×地域資源を活用した自走型シティプロモーションモデル立証のための実証事業	東京都文京区	坂を観光資源として生かす需要や宣伝方法が定まらず、外部の支援に頼らず続けられる事業の形も確立していなかった。	区の実証支援事業に採択されたジオ・マークが、坂の物語を地図上で紹介。現地チェックイン後に音声やアートのNFTを買える体験を用意した。	文京区の報告では、実証期間中のNFTスポットのチェックイン873回、販売144点、税込売上139,460円、バスメニューへのアクセス514回を記録した。購入者向けウェブアンケートの回答は4人。チェックイン回数は来訪した固有の人数ではなく、販売売上も事業の黒字や自立運営の達成を示さない。
駅前図書館を拠点としたまちづくり	山口県周南市	商業施設の郊外移転や経済の低迷で中心街の店舗が減少し、人を集める力や活気が失われていた。	中心街の交流拠点として駅前図書館を整備。開館の1年前から月2回の連携会議を開き、市、運営会社、商工団体などが街の使い方を話し合った。	2023年度の来館者数は197万人で過去最高となった。連携会議からは「徳山あちこちマルシェ」や清掃活動の企画が生まれている。
公民連携によるまちなか活性化をめざすQURUWA戦略	愛知県岡崎市	大型店の郊外進出などで中心街の居住・就業人口や事業所が減り、店舗も大きく減少した。公共空間の整備を、民間の商いや暮らしの再生につなぐ必要があった。	2015〜2016年に川沿いなどで公共空間の使い方を試し、2018年からQURUWA戦略を展開。住民との話し合いを通じて、公園や緑道で過ごせる場所を整えた。	籠田公園周辺では親子や学生の滞在、店舗の新規出店が見られるようになった。7つの町内会による催しや、若い世代の地域活動も生まれている。
文化観光交流施設「八戸ポータルミュージアムはっち」をコアとした中心市街地活性化	青森県八戸市	商業の衰退や産業構造の変化で中心街の活気が弱まり、地域の文化を生かして市民と観光客が訪れる拠点が必要になった。	地域の祭りや工芸を紹介する展示と、自由に使える居場所、市民が借りて活動できる部屋を組み合わせ、2011年に「はっち」を開いた。	令和6年度の事例調査は、はっちの年間平均来館者数を約80万人、17の貸室の利用を年間約2,500〜3,000件と報告する。市民活動・文化創造の拠点になったという評価も記す。一方、施設の入館者数と中心街の歩行者通行量は別の指標であり、市の資料も別々に掲載する。この数値だけで中心市街地の通行量増加や周辺店舗の売上増加を裏づけることはできない。
外国人目線で展開するインバウンドプロモーション	和歌山県田辺市	熊野の宿は小規模な民宿・旅館が多く、外国語対応やネット予約が難しかった。世界遺産登録後も外国人客が少なく、廃業を考える宿もあった。	旧市町村の観光協会等が連携する組織を設立。外国人職員が用語や表現を整理して英語情報を書き直し、宿の設備や食事など旅行者が必要とする情報を取材した。	資料に掲載された田辺市の外国人宿泊者数は、2013年の5,480人から2019年の50,926人へ増加。ネットでの旅行販売は組織の収入を支える事業になった。
図書館とイベント広場を核に年間 200 万人を集客中心市街地中核施設「Mallmall(まるまる)」	宮崎県都城市	大規模商業施設の撤退で中心市街地の賑わいが低下。跡地を新しい集客拠点に変える必要があった。	地元経済界が再開発会社を設立して土地建物を取得。その後、市が取得し、既存建物を生かした図書館と公共施設の整備へ進めた。	2018年度の全施設の来場者は延べ約190万人となった。資料は、施設への集客は進んだ一方で、周辺商店街への波及が十分ではないと報告している。
「世界初」DMVの導入による持続可能な地域づくり	徳島県	沿線の人口減少に伴って阿佐東線の利用が落ち込み、地域の足を維持するために経営と利便性の改善が求められた。	関係自治体等の協議会で事業費、運行区間、ダイヤを調整。車両製作、保安システム、駅舎改築と併せ、観光素材や受入環境を整えた。	2021年12月25日から1年間の乗車人数は42,894人。資料の比較対象である2018・2019年度の平均約23,600人を上回った。

掲載事例

10件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

観光生成テーマ画像
兵庫県豊岡市
「深さをもった演劇のまちづくり」による文化芸術を通じた地域振興
城崎の旧会議施設を、芸術家が泊まりながら作品をつくる拠点へ改修。制作を住民に開き、温泉街や海岸も舞台にする演劇祭、芸術と観光を学ぶ大学へ取組を広げ、地域の日常と舞台芸術に接点をつくっている。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
温泉観光が盛んな一方で人口減少や若者の流出が進み、地域の産業や暮らしを支える人材、外部との交流を育てる必要があった。
取り組みが生まれた背景
2020年3月の報告では、城崎温泉の滞在制作拠点を国内外の芸術家に開き、文化芸術を通じて地域の価値と交流を育てる取組として進められていた。豊岡市の現行説明による「深さをもった演劇のまちづくり」は演劇祭だけを指さない。制作拠点、芸術文化観光専門職大学、学校のコミュニケーション教育、教育・福祉の場での演劇活用まで含む構想である。
はじめに取り組んだこと
旧・城崎大会議館を改修して2014年に城崎国際アートセンターを開館。公募で選んだ芸術家の滞在制作を支援し、創作活動を住民に公開する機会を設けた。
誰と、どう連携したか
豊岡市、平田オリザ氏、城崎国際アートセンター、芸術文化観光専門職大学、参加する芸術家や住民が関わる。
資料が伝える結果
豊岡演劇祭の延べ来場者数は、初回の2020年度に6,547人、2024年度に36,225人と増えている。これは演劇祭の延べ来場であり、人口増加や移住への効果を示す数値ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
住民が継続して関わる仕組みと資金の確保に課題がある。演劇祭では交通手段や宿泊先が不足し、臨時バスや宿泊情報の共有で対応しているが、長期的な解決は残る。
ほかの地域で考えるときの条件
滞在する芸術家が制作を住民に公開する機会を、受入事業の中に組み込んでいる。演劇祭では劇場に加え、温泉街や神社、海岸など地域の場所を会場としている。
資料に記載された主体
兵庫県豊岡市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2014年に制作拠点が開館、2020年に演劇祭を開始。2021年に芸術文化観光専門職大学が開学し、相互に連携する体制を広げた。
費用に関する記載
予算等 4,500 千円(市負担金 :令和6年度 )
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：淡路市の廃校を活用した株式会社立通信制高校兵庫県／空き家・遊休施設同じ実施主体：豊岡鞄のブランド化と連携した商店街活性化のまちづくり資料記載の主体：兵庫県豊岡市
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの1ページを確認する事例の詳細と原典を見る
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香川県三豊市
観光振興と官民の関係資本を核とした地域商社形成
父母ヶ浜への来訪増を地域内の宿泊や消費につなぐため、三豊市で地域商社、海水浴場の運営、宿泊事業が組み合わされた事例。原典当時の体制と現在の運営情報は分けて読む必要がある。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
写真を目的に父母ヶ浜を訪ねる人が増えても、浜での短時間滞在だけでは仁尾地区や市内各地への回遊・宿泊につながりにくい。駐車場不足と渋滞も課題となった。
取り組みが生まれた背景
公的事例集は父母ヶ浜の来訪者が2015年の約5千人から約50万人規模へ増えたと紹介する。ただし約50万人の対象年は該当箇所だけでは確定できず、現在の人数として扱えない。
はじめに取り組んだこと
2017年に瀬戸内うどんカンパニーが設立され、2019年から父母ヶ浜の指定管理事業が始まった。地元企業などが関わる宿泊事業も整えられた。
誰と、どう連携したか
三豊市、地域商社、浜の運営事業者、宿泊事業者などが異なる役割を担う。市の2026年案内では、海水浴場を三豊市観光交流局が運営する。
資料が伝える結果
市の計画にある2024年度実績は父母ヶ浜入込客468,182人／年、仁尾地区宿泊者5,105人／年。対象範囲が異なるため両者から宿泊率は計算できない。観光交流局の2022年の市内消費押し上げ効果52億6,771万円は推計で、地域商社の売上ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
市は駐車場不足、渋滞、浜だけの短時間訪問、他地域への回遊不足を課題として挙げる。2027年度の入込客55万人と宿泊者1万人は目標であり、達成済みの実績ではない。
ほかの地域で考えるときの条件
来訪者の移動、宿泊、地域内の消費を別々に測り、商社・施設管理・宿泊の担い手を明確にする。原典の指定管理体制を現在の運営者と混同せず、市の最新案内で確認する。
資料に記載された主体
香川県三豊市
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2017年に地域商社設立、2019年に父母ヶ浜の指定管理開始。2024年度の市計画に入込客と仁尾地区宿泊者の実績がある。2026年4月からの運営体制は市の現行案内を参照。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：綾川町の公立認定こども園への給食外部搬入香川県／教育・子育て同じ実施主体：事例8 香川県三豊市瀬戸内ワークス株式会社その1、その2資料記載の主体：香川県三豊市成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
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和歌山県太地町
「太地町国民宿舎「白鯨」の民営化」(休養宿泊施設)
和歌山県太地町は、赤字が続いた国民宿舎「白鯨」を2015年4月に民営化した。町議会と住民代表を交え、売却・指定管理・用途変更を比較。一部建物の耐震化状況から売却を選び、宿泊事業を一定期間続ける条件で民間事業者へ譲渡した。これは平成28年度公表資料に基づく経緯で、現在の宿泊案内ではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
1967年開設の国民宿舎は1996年に改修したが、景気低迷と観光客減少で1999年度から赤字が続いた。2010年度からは一般会計等の援助なしでは営業継続が難しく、町直営のままでは経営改善が困難と判断された。
取り組みが生まれた背景
太地町は鯨に関わる歴史を観光資源としてきた。宿泊施設としての機能を残す一方、財政負担を見直す必要があり、2013年に売却・指定管理・高齢者住宅等への用途変更を比較した。建物の一部が耐震化されていないことから、町議会は売却の方針に同意した。
はじめに取り組んだこと
2014年3月、町議会議員・住民代表・担当課長で民営化推進検討委員会を設置。同年9月に公募を始め、11月に応募者の実施計画を審議して候補者を決定。2015年1月の議会議決と契約を経て、同年4月に民営化した。
誰と、どう連携したか
太地町が民営化推進計画を策定し、町議会が売却方針と財産処分を審議した。町議会議員・住民代表・担当課長からなる検討委員会が公募条件と応募者を審議し、民間企業を推薦した。
資料が伝える結果
平成28年度公表資料は、譲渡後の一般会計負担は消費税清算等の残務処理を除き生じていないと報告する。地元食材を使った料理、イベント、自社サイトによる集客にも触れている。ただし、民間事業者の利益額や現在の経営状況は資料から確認できない。
うまくいかなかったこと・残る課題
宿泊機能と地元の雇用を可能な限り維持する必要があり、譲渡先には事業経験・資金力・経営意欲を求めた。資料は民営化後の長期的な経営成果までは検証していない。
ほかの地域で考えるときの条件
建物の耐震化状況を踏まえて売却・指定管理・用途変更を比較し、宿泊事業の一定期間の継続を譲渡条件にした点が参考になる。雇用継続の交渉と、町職員の他会計への人事調整も必要だった。
資料に記載された主体
和歌山県太地町、民営化推進検討委員会、譲渡先の民間企業
資料が扱う時点
2016年
資料に記載された時期
2013年9～12月に運営方針を比較。2014年3月に検討委員会を設置し、9月に公募、11月に候補者を決定。2015年1月に契約、3月に特別会計を廃止し、4月に民営化を実施した。
資料年
2016年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：外国人目線で展開するインバウンドプロモーション和歌山県／移住・関係人口同じ実施主体：太地町国民宿舎「白鯨」事業の民営化資料記載の主体：和歌山県太地町成果の記述がある事例：「道の駅」を核とした観光戦略拠点整備計画共通テーマ：観光／資料に結果の記載あり
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東京都文京区
デジタルマップ×地域資源を活用した自走型シティプロモーションモデル立証のための実証事業
文京区の坂に物語を付けたデジタル地図をつくり、実際に歩いて訪れた人が限定NFTを購入できる企画を実証。入場料を取りにくい街の風景に収益の入口を設け、周遊記録も次の観光施策に使おうとする取組である。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
坂を観光資源として生かす需要や宣伝方法が定まらず、外部の支援に頼らず続けられる事業の形も確立していなかった。
取り組みが生まれた背景
文京区の実証報告では、名前のある坂115か所を調べてデジタルマップを作り、Bーぐる号3路線の地図も用意した。2024年1月15日～3月17日の周遊企画であり、現在同じイベントを実施中という意味ではない。
はじめに取り組んだこと
区の実証支援事業に採択されたジオ・マークが、坂の物語を地図上で紹介。現地チェックイン後に音声やアートのNFTを買える体験を用意した。
誰と、どう連携したか
ジオ・マークが運営し、文京区が広報や観光関係部署・観光協会への協力依頼を支援。作品制作には声優やクリエイターを起用した。
資料が伝える結果
文京区の報告では、実証期間中のNFTスポットのチェックイン873回、販売144点、税込売上139,460円、バスメニューへのアクセス514回を記録した。購入者向けウェブアンケートの回答は4人。チェックイン回数は来訪した固有の人数ではなく、販売売上も事業の黒字や自立運営の達成を示さない。
うまくいかなかったこと・残る課題
得られた行動データを次の企画にどう生かすか、坂以外の小さな観光資源でも再訪を促せるかが、継続運営と併せて残る課題となっている。
資料に記載された主体
東京都文京区
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
令和5年度の区の支援事業に採択され、周遊企画は2024年1月15日から3月17日まで実施した。
費用に関する記載
予算等 6,962 千円(令和5年度)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：千代田区の大学校地面積基準の緩和東京都／教育・子育て同じ実施主体：文京区における男性職員の育児休業取得促進の取組について~子どもと過ごす時間が認められる職場を目指して~資料記載の主体：東京都文京区記載額の近い事例：「深さをもった演劇のまちづくり」による文化芸術を通じた地域振興同じ費用種別：予算等(費目は原典表記)。年度・対象範囲は各原典で確認
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山口県周南市
駅前図書館を拠点としたまちづくり
周南市は2018年、徳山駅直結の図書館にカフェ・学習席・テラスを組み合わせ、街への交流拠点をつくった。開館前から市、指定管理者、商工団体などが月2回の連携会議を開き、マルシェも生まれた。公的調査では2023年度の来館者数は197万人、一方で中心市街地の平日歩行者等通行量は2013年2万6,095人、2018年3万2,937人、2023年度2万7,958人と報告される。施設の来館者と街全体の回遊は別の指標で、図書館だけの効果とは断定できず、周辺へ賑わいを広げることが課題として残る。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
商業施設の郊外移転や経済の低迷で中心街の店舗が減少し、人を集める力や活気が失われていた。
はじめに取り組んだこと
中心街の交流拠点として駅前図書館を整備。開館の1年前から月2回の連携会議を開き、市、運営会社、商工団体などが街の使い方を話し合った。
誰と、どう連携したか
周南市とCCCに加え、商工会議所、まちづくり会社、周南公立大学、催しを担う事業者などが連携会議に参加している。
資料が伝える結果
2023年度の来館者数は197万人で過去最高となった。連携会議からは「徳山あちこちマルシェ」や清掃活動の企画が生まれている。
うまくいかなかったこと・残る課題
駅前の集客を中心市街地全体の回遊へつなぐ点が課題として残る。商店街や公園と催しで結ぶ取組は、今後強める方針として示されている。
ほかの地域で考えるときの条件
図書館を開く前から地域の関係者が定期的に話す場を設けた。駅直結の立地に、読書以外でも使える席や交流室を組み合わせ、日常的に滞在できるようにしている。
資料に記載された主体
山口県周南市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2013年に認定された中心市街地活性化計画に交流施設を位置付け、2018年2月3日に図書館を開館した。
費用に関する記載
予算等 153,408 千円(指定管理料:令和4年度実績)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：阿知須地域活性化プロジェクト「道の駅きららあじす」整備計画山口県／地域づくり記載額の近い事例：まちづくり会社による活性化事業の展開同じ費用種別：予算等(費目は原典表記)。年度・対象範囲は各原典で確認成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
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観光生成テーマ画像
愛知県岡崎市
公民連携によるまちなか活性化をめざすQURUWA戦略
岡崎では川沿い、橋、公園、商店街を結ぶ約3キロの動線で、公共空間を使う小さな実験を重ねている。歩道での店先利用や公園の催しを地域の商いや住民活動につなげ、歩くだけでなく滞在したくなる中心街を育てている。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
大型店の郊外進出などで中心街の居住・就業人口や事業所が減り、店舗も大きく減少した。公共空間の整備を、民間の商いや暮らしの再生につなぐ必要があった。
はじめに取り組んだこと
2015〜2016年に川沿いなどで公共空間の使い方を試し、2018年からQURUWA戦略を展開。住民との話し合いを通じて、公園や緑道で過ごせる場所を整えた。
誰と、どう連携したか
岡崎市、公共空間の運営を担うまちづくり法人や事業者、沿道の店舗、地域の町内会が、それぞれの場所の利用や催しを進めている。
資料が伝える結果
籠田公園周辺では親子や学生の滞在、店舗の新規出店が見られるようになった。7つの町内会による催しや、若い世代の地域活動も生まれている。
うまくいかなかったこと・残る課題
新型コロナの影響などで橋上カフェやコンベンション施設の計画が止まった。運営団体の人材と財源の確保、効果を周辺地区へ広げることも課題に残る。
ほかの地域で考えるときの条件
歩道は歩行用の幅を残し、残りの範囲をテープで示して店先利用を試した。大規模な改修だけに頼らず、利用のルールと受付を整える手順が取られている。
資料に記載された主体
愛知県岡崎市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2015〜2016年の社会実験を経て、2018年に戦略を開始。籠田公園は2019年7月に改修後の利用を始めた。
費用に関する記載
予算等 80,987 千円(令和6年度 )
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業同じ実施主体：愛知県岡崎市資料記載の主体：愛知県岡崎市記載額の近い事例：体験型防災学習「せんだい災害VR」同じ費用種別：予算等(費目は原典表記)。年度・対象範囲は各原典で確認
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八戸ポータルミュージアム「はっち」の外観（2023年5月）
写真の出典・ライセンス
Hachinohe portal museum 2023.jpg — 掬茶 / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0
画像の出典 / 掬茶 / CC BY-SA 4.0
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青森県八戸市の文化観光交流施設「はっち」。事例名に挙がる施設そのものの外観です。
青森県八戸市
文化観光交流施設「八戸ポータルミュージアムはっち」をコアとした中心市街地活性化
八戸市は2011年2月、中心市街地に文化観光交流施設「はっち」を開館。自由に立ち寄れる交流空間、親子向けスペース、工芸・食の作り手向けスタジオ、17の貸室、観光展示や滞在制作を組み合わせ、市民活動と地域文化の拠点として運営する。令和6年度の事例調査は年間平均約80万人の来館と年間約2,500〜3,000件の貸室利用を報告するが、来館者数は施設内の指標であり、中心街全体の歩行者通行量や周辺店舗の売上増を示すものではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
商業の衰退や産業構造の変化で中心街の活気が弱まり、地域の文化を生かして市民と観光客が訪れる拠点が必要になった。
はじめに取り組んだこと
地域の祭りや工芸を紹介する展示と、自由に使える居場所、市民が借りて活動できる部屋を組み合わせ、2011年に「はっち」を開いた。
誰と、どう連携したか
八戸市が、地元の作り手、市民の活動団体、滞在制作を行う芸術家の利用や企画を受け入れている。
資料が伝える結果
令和6年度の事例調査は、はっちの年間平均来館者数を約80万人、17の貸室の利用を年間約2,500〜3,000件と報告する。市民活動・文化創造の拠点になったという評価も記す。一方、施設の入館者数と中心街の歩行者通行量は別の指標であり、市の資料も別々に掲載する。この数値だけで中心市街地の通行量増加や周辺店舗の売上増加を裏づけることはできない。
うまくいかなかったこと・残る課題
令和6年度の事例調査は、事業範囲の広さと収支面から民間事業者が利益を得にくく、指定管理などの運営形態に課題があるとする。令和5年度の予算等の実績は2億8,968万8千円（うち一般財源2億7,074万1千円）。開館から約14年が経過し、設備の修繕・更新に伴う運営コスト上昇も指摘する。これは当該年度の予算等であり、修繕費だけの額ではない。
ほかの地域で考えるときの条件
活動する様子が外から見える貸室や、気軽に立ち寄れる場所を設け、用事のない来館者も市民の活動に触れられるようにしている。
資料に記載された主体
青森県八戸市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2011年2月開館。令和6年度の事例調査は開館から約14年を経た施設の状況を記録。八戸市の2026年4月23日更新ページは、2026〜2030年度を対象とする第4期中期運営方針を掲載している。
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：青森県IoT開発支援拠点整備事業青森県／地域づくり同じ実施主体：就職相談と費用支援を組み合わせた八戸のUIJターン受入れ資料記載の主体：青森県八戸市成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
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観光生成テーマ画像
和歌山県田辺市
外国人目線で展開するインバウンドプロモーション
田辺市熊野ツーリズムビューローは、熊野をよく知る外国人職員と情報発信を整え、小規模な宿の予約・決済も支援した。巡礼や歩く旅を好む個人客に向け、地域の受入体制まで一体で改善した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
熊野の宿は小規模な民宿・旅館が多く、外国語対応やネット予約が難しかった。世界遺産登録後も外国人客が少なく、廃業を考える宿もあった。
はじめに取り組んだこと
旧市町村の観光協会等が連携する組織を設立。外国人職員が用語や表現を整理して英語情報を書き直し、宿の設備や食事など旅行者が必要とする情報を取材した。
誰と、どう連携したか
観光協会、金融機関などがビューローを支え、宿泊・飲食・交通等の関係者が受入改善に参加。ワークショップで指差し確認や食事対応の道具を整えた。
資料が伝える結果
資料に掲載された田辺市の外国人宿泊者数は、2013年の5,480人から2019年の50,926人へ増加。ネットでの旅行販売は組織の収入を支える事業になった。
うまくいかなかったこと・残る課題
2020年には感染拡大で旅行事業の売上高が前年比86%減となった。訪日客への依存を下げるため、国内旅行者の需要開拓が課題になった。
ほかの地域で考えるときの条件
情報を英訳するだけでなく、旅行者が知りたい宿の設備や食事まで確認する。地域側にもワークショップを重ね、案内と予約・受入対応をつなげた。
資料に記載された主体
和歌山県田辺市
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2006年にビューローを設立。2010年に熊野トラベルを立ち上げ、同年11月からネット予約による着地型旅行商品の販売を始めた。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：「太地町国民宿舎「白鯨」の民営化」(休養宿泊施設)和歌山県／行政・公共経営同じ実施主体：多様な協働まちづくりの展開(和歌山県田辺市)資料記載の主体：和歌山県田辺市成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
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空き家・遊休施設生成テーマ画像
宮崎県都城市
図書館とイベント広場を核に年間 200 万人を集客中心市街地中核施設「Mallmall(まるまる)」
都城市は閉店した百貨店を図書館へ改修し、広場、子育て支援、交流機能をまとめたMallmallを整備した。広場のイベント運営や隣接する民間開発も組み合わせ、中心部を日常的に訪れる目的を増やした。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
大規模商業施設の撤退で中心市街地の賑わいが低下。跡地を新しい集客拠点に変える必要があった。
はじめに取り組んだこと
地元経済界が再開発会社を設立して土地建物を取得。その後、市が取得し、既存建物を生かした図書館と公共施設の整備へ進めた。
誰と、どう連携したか
市、地元経済界、施設ごとの指定管理者が分担。まちなか広場は都城まちづくり株式会社、図書館はMALコンソーシアムが担う。
資料が伝える結果
2018年度の全施設の来場者は延べ約190万人となった。資料は、施設への集客は進んだ一方で、周辺商店街への波及が十分ではないと報告している。
うまくいかなかったこと・残る課題
周辺商店街への来訪拡大が残る課題。築50年を超える空き店舗には改修だけで使えないものもあり、出店促進が難しい。
ほかの地域で考えるときの条件
建物の整備と運営企画を組み合わせ、広場の集客を管理業務に含めた。子育て支援、買い物、健診など複数の用事を近接して済ませられる配置も重視した。
資料に記載された主体
宮崎県都城市
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2011年1月に都城大丸が閉店。2015年3月に市が土地建物を取得し、2018年4月にMallmallが開業した。
費用に関する記載
・事業予算:総事業費(整備費) 約 65 億円
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：細島港を利用する45フィートコンテナの公道輸送宮崎県／交通同じ実施主体：LGWAN環境下で利用できる生成AI開発と好事例の横展開資料記載の主体：宮崎県都城市成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
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観光生成テーマ画像
徳島県
「世界初」DMVの導入による持続可能な地域づくり
阿佐海岸鉄道は道路と線路を走れるDMVを導入し、地域の移動手段を維持しながら観光需要も取り込んだ。徳島・高知の関係自治体が費用や運行計画を調整し、運行開始後は安全性と耐久性の検証を続ける。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
沿線の人口減少に伴って阿佐東線の利用が落ち込み、地域の足を維持するために経営と利便性の改善が求められた。
はじめに取り組んだこと
関係自治体等の協議会で事業費、運行区間、ダイヤを調整。車両製作、保安システム、駅舎改築と併せ、観光素材や受入環境を整えた。
誰と、どう連携したか
阿佐海岸鉄道、徳島県、高知県、沿線自治体が連携。地域のDMOや企業も観光コース、商品開発、広報に取り組んだ。
資料が伝える結果
2021年12月25日から1年間の乗車人数は42,894人。資料の比較対象である2018・2019年度の平均約23,600人を上回った。
うまくいかなかったこと・残る課題
運行後も走行データを蓄積し、長期耐久性を検証する必要がある。観光客を呼び込む効果を維持するため、沿線の魅力づくりと発信も継続課題となった。
ほかの地域で考えるときの条件
運行計画と地域の観光・受入施策を並行して進める。導入後は協議会の役割を技術検証へ移し、安全性を関係者で継続確認する体制とした。
資料に記載された主体
徳島県
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2021年11月に国土交通省の技術評価検討会で安全性を確認し、同年12月25日に本格的な営業運行を始めた。
資料年
2022年
原典プロバイダ
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条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：集合住宅と住み始めの拠点で次の世代を迎える神山町徳島県／移住・関係人口成果の記述がある事例：「道の駅」を核とした観光戦略拠点整備計画共通テーマ：観光／資料に結果の記載あり
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よくある質問

観光による地域活性化は何を成果として測りますか？

来訪者数に加え、宿泊・滞在、地域内消費、地元事業者の売上や参加、再訪、雇用、住民生活への影響などを目的に応じて測ります。

観光資源が少ない地域でも取り組めますか？

地域の日常、産業、食、風景、担い手の知恵などを見直し、小規模な体験や交流に編集する方法があります。需要や受け入れ能力を確かめながら段階的に進めます。

観光客を増やせば地域経済は活性化しますか？

必ずしもそうとは限りません。地域内での消費や雇用につながるか、季節・時間の偏り、住民負担、運営コストを合わせて確認する必要があります。

地域資源を体験と地域の仕事に編集する

来訪者数の先にある指標を見る

受け入れ容量と住民生活を含めて考える

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