全国のテーマ別・地域創生事例

小さな拠点・地域運営組織の事例10選｜生活サービスを守る仕組み

全国の地域づくり・福祉・暮らし・商店街・産業について、公開資料に具体的な記述がある10事例を紹介します。愛知県豊田市の「SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した介護予防「ずっと元気!プロジェクト」」、長野県塩尻市の「雇用創出と「自営型テレワーク」推進の拠点「KADO」」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

人口減少が進む地域では、個別施設を維持するだけでなく、買い物、交通、福祉、交流などの機能をどうつなぐかが課題になります。小さな拠点と地域運営組織の事例を、施設づくりではなく、暮らしを支える運営の仕組みとして読み解きます。

この記事で確認できること

拠点の機能、利用者、運営主体、収入源、地域内連携を見比べ、施設整備後に活動を続ける条件を整理します。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

10掲載事例

10本文項目を確認できる事例

10関連する公開資料

対象地域: 全国
テーマ: 地域づくり・福祉・暮らし・商店街・産業
掲載件数: 10件
選定方法: 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

施設整備と運営組織をセットで考える

拠点を整備しても、運営責任者、開設日、サービス提供者、維持管理費が決まっていなければ機能は続きません。地域住民のニーズを聞き、既存の公民館、商店、診療所、交通などと役割が重ならないよう、拠点に集約する機能を選びます。

住民主体と行政支援の役割を明確にする

地域運営組織には、住民の意思決定、事業運営、行政との調整など複数の役割があります。行政が担う基盤整備・専門支援と、組織が担う日々の運営を分け、特定の人に負担が偏らない人材育成や事務局体制を確認します。

収入源と公共的な支援を組み合わせる

利用料や物販だけで全機能を維持できるとは限りません。事業収入、委託、会費、寄付、補助などの構成と、サービスの公共性を見合わせます。収支だけでは測れない生活支援の価値も整理し、支援の継続条件を地域で共有することが必要です。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例	地域	課題・背景	進め方	資料に記載された結果
SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した介護予防「ずっと元気!プロジェクト」	愛知県豊田市	高齢者の社会参加を広げ、将来の要介護リスクを下げるため、運動以外も含む継続的な活動の機会と効果を測る仕組みが必要だった。	民間資金を活用したSIB方式で活動の提供と成果評価を設計し、趣味・交流・運動・就労などの参加先を増やした。令和6年度調査時点の提供体制は54事業所・130プログラム。	公的調査は年間延べ参加者を1年目2,603人、2年目5,838人と記載。中間評価の約3.7億円はリスク得点から推計した将来6年間の介護給付費差額で、実際の支出削減額ではない。豊田市の公開評価報告書では2021年7月～2022年3月の実際の介護給付費に統計学的に有意な差は確認されていない。
雇用創出と「自営型テレワーク」推進の拠点「KADO」	長野県塩尻市	子育て、介護、障がいなどにより就労時間や場所に制約がある人に、短時間でも参加できる仕事と働く環境を用意する必要があった。	市と塩尻市振興公社が機器・就労環境を整え、企業や自治体からの業務を短時間で担える作業に分解。研修と就労支援を組み合わせ、専用コワーキング施設と在宅の両方で働ける形にした。	塩尻市・振興公社の2024年10月資料では、自営型テレワーカー約400人、受注規模約3億円／年。後者は発注元からの受注額で、ワーカーの報酬総額や事業利益ではない。同資料の2023年度地域別実績では塩尻市152人、松本市51人。
分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供	愛知県豊橋市	入院等で教室に通えない子どもには、学習機会に加えて友人とのつながりや心の支援が必要だった。	教室にカメラ・マイク・スピーカー付きのOriHimeを置き、病院等にいる児童生徒がタブレット端末で遠隔操作する。市は院内学級にインターネット回線を導入し、貸出用モバイルルーターも用意した。	豊橋市の2019年度実績では、院内学級で4名について遠隔授業に向けた調整を行ったが、退院等により実際の遠隔授業には結びつかず、分身ロボットを活用して支援した子どもの年間延べ人数は0人だった。JFM事例は、タブレットから教室のOriHimeを操作してリアルタイムで授業に参加できる仕組みを説明する。現在の利用人数や学習効果は確認できていない。
楽器製造と福祉の雇用を住宅・子育て支援につなぐ西興部村	北海道西興部村	第一次産業の衰退で人口が大きく減少していた。福祉サービスの需要が見込まれる一方、施設で働く人材も不足していた。	村と楽器メーカーが第三セクターの製造会社を設立。福祉施設の運営による雇用を増やし、住宅建設・改修、子育て、新規起業への支援を重ねた。	資料は1988~2017年度の楽器製造・福祉分野で従業者161人、うち移住者94人と整理。起業支援では2011~2017年度に5件の起業と16人の雇用を報告している。
豊岡鞄のブランド化と連携した商店街活性化のまちづくり	兵庫県豊岡市	豊岡市中心市街地では人口減少・高齢化と商店街の機能低下に伴い、にぎわいの減少と空洞化が課題になっていた。	2011年1月、同社と豊岡商工会議所が中心市街地活性化推進協議会を設立し、カバンアルチザンスクエア事業計画を市に提出。2012年度に事業用地・建物を取得し、2013年10月にショップと職人養成施設の整備に着手した。	2024年度の豊岡まちづくり株式会社アルチザン事業の売上高はショップ70,280千円、ネットショップ85,473千円、スクールⅠ16,195千円。各部門の営業損失は順に2,200千円、2,153千円、5,544千円。同社全体の当期純損失は9,848千円。これらは同社の数値であり、カバンストリート全体の売上や施策の因果的効果ではない。
デジタルを活用した「しあわせ循環コミュニティ事業」	長崎県大村市	子育て世帯などの転入が増える一方、人や地域とのつながりが薄れ、困ったときに支え合える関係づくりが課題になっていた。	地域の助け合い、子育て支援、デジタル基盤を一体で整備。ポータルアプリを入口にし、依頼者と支援者の条件調整はオペレーションセンターが担う形にした。	アプリは2025年1月1日までに6,639回ダウンロードされた。同月20日時点の助け合いサービス登録者は76人で、再利用を望む声も報告されている。
既存アプリを活用した健康づくり支援	埼玉県	県独自の健康アプリは利用が広がる一方、維持費や賞品の発送費などが膨らみ、事業全体の見直しが必要になった。	既存の民間アプリを使う方式を検討し、プロポーザルで事業者を選定。ALKOO内に埼玉県向けの機能を設け、歩数記録やポイントの仕組みを移した。	資料では新方式の運用経費を年間約3,000万円と報告。参加者は2024年4月末で約4万8,000人となった。
地域共助による「自動運転ラストマイル送迎サービス」	愛知県春日井市	地区にはバスが通るものの、坂道が多く自宅から停留所までの移動が負担だった。住民による送迎を続けるための担い手確保も課題となった。	NPO法人石尾台おでかけサービス協議会が運行と電話受付を担い、市が車両・車庫と関係者調整を担当。予約と車両を連携させ、必要な区間では手動運転に切り替える。	原典の2023年度実績は利用人数1,335人、運行回数1,105回。市の後続資料では2024年4月～2025年3月の利用人数1,240人、運行回数977回。利用人数が実人数か延べ人数かは資料上未確認で、減少理由も断定できない。
関西の環境・省エネルギー技術をアジアへ展開する官民連携		地域企業が海外の環境需要に合う技術・サービスを提供するには、現地事情の把握、信頼関係、取引相手との調整を補う支援が必要だった。	中国、ベトナム、インドネシア、タイ等に調整役を配置し、現地需要を調べた。企業面談や商談を行い、都市間協力等の案件化を支援した。	商談は2016年度38件から2018年度181件へ増加。2018年度の成約は23件・27億円で、目標20件・10億円を上回ったと報告された。
広域関東の自治体連携による医療機器開発とものづくり企業の参入		技術を持つ地域企業でも医療機器メーカーや医療現場との接点が乏しく、開発から市場投入までの負担が新規参入の壁だった。	メーカーの要望を受け、自治体等が対応可能な企業を探索した。調整担当が商談に同席し、研究開発から販売段階まで継続支援した。	契約145件、上市製品5件、新規参入136件、地域内の医療機器生産額1.11兆円を報告した。目標はそれぞれ152件、6件、145件、1.28兆円だった。

掲載事例

10件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

行政・公共経営生成テーマ画像
愛知県豊田市
SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した介護予防「ずっと元気!プロジェクト」
豊田市が2021年7月に始めた65歳以上の市民向け介護予防事業。運動だけでなく趣味・交流・就労への参加を促し、成果連動型の委託に民間資金を活用した。令和6年度の公的事例は2年目の年間延べ参加者5,838人を報告し、中間評価で将来の介護給付費差額約3.7億円を推計した。実際に3.7億円を削減したという意味ではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
高齢者の社会参加を広げ、将来の要介護リスクを下げるため、運動以外も含む継続的な活動の機会と効果を測る仕組みが必要だった。
取り組みが生まれた背景
豊田市は2021年7月に65歳以上の市民を対象とする第1期を開始した。
はじめに取り組んだこと
民間資金を活用したSIB方式で活動の提供と成果評価を設計し、趣味・交流・運動・就労などの参加先を増やした。令和6年度調査時点の提供体制は54事業所・130プログラム。
誰と、どう連携したか
豊田市が事業を委託し、民間事業者がプログラムを提供、評価機関が成果指標を確認する。
資料が伝える結果
公的調査は年間延べ参加者を1年目2,603人、2年目5,838人と記載。中間評価の約3.7億円はリスク得点から推計した将来6年間の介護給付費差額で、実際の支出削減額ではない。豊田市の公開評価報告書では2021年7月～2022年3月の実際の介護給付費に統計学的に有意な差は確認されていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
新規参加者の獲得と継続参加が課題。過去の中間評価から第1期5年間の最終的な効果は判断できない。
ほかの地域で考えるときの条件
対象者が参加しやすい多様な活動と事業者を確保し、成果指標・評価方法をあらかじめ定め、推計値と実際の給付費を分けて示す必要がある。
資料に記載された主体
愛知県豊田市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2021年7月に第1期を開始。市の公式案内では第1期は2026年6月30日に終了し、2026年9月1日からの取組は別ページで案内している。
費用に関する記載
予算等 500,000 千円(令和3年度~8年度)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方自治研究機構先進事例調査研究
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業同じ実施主体：AIを活用した漏水箇所検知資料記載の主体：愛知県豊田市成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの1ページを確認する事例の詳細と原典を見る
移住・関係人口生成テーマ画像
長野県塩尻市
雇用創出と「自営型テレワーク」推進の拠点「KADO」
塩尻市と塩尻市振興公社が2010年に始めた自営型テレワーク推進事業。就労時間に制約がある人向けに、企業等から受けた仕事を分解し、拠点と在宅で担える仕組みを整える。市の2024年10月資料ではテレワーカー約400人、受注規模約3億円／年とされる。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
子育て、介護、障がいなどにより就労時間や場所に制約がある人に、短時間でも参加できる仕事と働く環境を用意する必要があった。
取り組みが生まれた背景
2010年、厚生労働省の「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」から開始。対象を子育て中の女性、障がい者、介護者などの時短就労希望者へ順次広げた。
はじめに取り組んだこと
市と塩尻市振興公社が機器・就労環境を整え、企業や自治体からの業務を短時間で担える作業に分解。研修と就労支援を組み合わせ、専用コワーキング施設と在宅の両方で働ける形にした。
誰と、どう連携したか
塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社、発注元の企業・自治体、自営型テレワーカー。公社側のマネージャー、ディレクター、チームリーダーが案件の要件定義、作業分解、品質・納期管理、育成を担う。
資料が伝える結果
塩尻市・振興公社の2024年10月資料では、自営型テレワーカー約400人、受注規模約3億円／年。後者は発注元からの受注額で、ワーカーの報酬総額や事業利益ではない。同資料の2023年度地域別実績では塩尻市152人、松本市51人。
うまくいかなかったこと・残る課題
原典に成果の因果評価や現在の収益性は示されていない。受注規模を賃金・利益と読み替えず、人数も2023年度または2024年10月の資料時点で扱う必要がある。
ほかの地域で考えるときの条件
受注先の開拓だけでなく、仕事の分解、マニュアル化、研修、品質・納期管理を担う運営人材が必要。市・公社が機器と拠点を整え、在宅就労も可能にすることが再現時の条件となる。
資料に記載された主体
長野県塩尻市
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2010年にひとり親家庭等の在宅就業支援事業として開始。以後、対象者と受注業務を拡大。2023年度の地域別人数を2024年10月の市・公社資料に掲載。
資料年
2022年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：「道の駅」を核とした観光戦略拠点整備計画長野県／観光同じ実施主体：AI活用型オンデマンド乗合バス:長野県塩尻市の「のるーと塩尻」資料記載の主体：長野県塩尻市成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの3ページを確認する事例の詳細と原典を見る
教育・子育て生成テーマ画像
愛知県豊橋市
分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供
豊橋市が2019年7月から、入院等で通学できない子どもの授業参加に分身ロボット「OriHime」を活用した事例。教室のロボットを病院等の子どもがタブレットで操作し、映像・音声を介して授業や友人とのやり取りに参加する。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
入院等で教室に通えない子どもには、学習機会に加えて友人とのつながりや心の支援が必要だった。
取り組みが生まれた背景
豊橋市の2019年度予算資料は、分身ロボットによる院内学級等への教育支援を新規事業として掲げた。JFMが収録した事例では、2019年7月からの活用と説明している。
はじめに取り組んだこと
教室にカメラ・マイク・スピーカー付きのOriHimeを置き、病院等にいる児童生徒がタブレット端末で遠隔操作する。市は院内学級にインターネット回線を導入し、貸出用モバイルルーターも用意した。
誰と、どう連携したか
豊橋市教育委員会学校教育課、学校・院内学級、入院等で通学できない児童生徒。JFM原典は豊橋市教育委員会学校教育課を担当部署として記載する。
資料が伝える結果
豊橋市の2019年度実績では、院内学級で4名について遠隔授業に向けた調整を行ったが、退院等により実際の遠隔授業には結びつかず、分身ロボットを活用して支援した子どもの年間延べ人数は0人だった。JFM事例は、タブレットから教室のOriHimeを操作してリアルタイムで授業に参加できる仕組みを説明する。現在の利用人数や学習効果は確認できていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
2019年度は対象者4名を調整したものの、退院等により遠隔授業に結びつかなかった。利用にはインターネット接続も必要で、市は院内学級の回線と貸出用モバイルルーターを準備した。継続運用の現況は確認できていない。
ほかの地域で考えるときの条件
学校・院内学級と児童生徒側の通信環境、遠隔操作用タブレット、教室に置くロボット、授業参加を調整する学校・教育委員会の協力が必要。病院側で通信環境を確保できない場合は貸出ルーターなどの手当ても検討する。
資料に記載された主体
愛知県豊橋市
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2019年度予算で新規事業として掲載。JFM事例によると2019年7月から活用。2021年度事業費は396千円（うち地方創生推進交付金198千円）。
費用に関する記載
396千円（うち地方創生推進交付金198千円）
資料年
2022年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業同じ実施主体：多目的屋内施設を核とした笑顔と活力に満ちたまちのにぎわい創出プロジェクト資料記載の主体：愛知県豊橋市成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの2ページを確認する事例の詳細と原典を見る
移住・関係人口生成テーマ画像
北海道西興部村
楽器製造と福祉の雇用を住宅・子育て支援につなぐ西興部村
木材加工を生かした楽器工場と福祉施設で雇用をつくり、住宅・子育て支援を組み合わせた村の取組。2017年の資料は、両分野の従業者161人のうち移住者94人と報告する。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
第一次産業の衰退で人口が大きく減少していた。福祉サービスの需要が見込まれる一方、施設で働く人材も不足していた。
取り組みが生まれた背景
地場の木材加工業を高度化して若者の仕事を生むことと、小規模な村で生活を支える福祉の充実を並行して進めた。
はじめに取り組んだこと
村と楽器メーカーが第三セクターの製造会社を設立。福祉施設の運営による雇用を増やし、住宅建設・改修、子育て、新規起業への支援を重ねた。
誰と、どう連携したか
オホーツク楽器工業は西興部村とフジゲンが設立。社会福祉法人が高齢者・障がい者向けの施設を運営し、移住者の働き口となっていた。
資料が伝える結果
資料は1988~2017年度の楽器製造・福祉分野で従業者161人、うち移住者94人と整理。起業支援では2011~2017年度に5件の起業と16人の雇用を報告している。
うまくいかなかったこと・残る課題
福祉関係の人材不足が続いており、施設勤務を予定する人への奨学金や就職準備資金の貸付で確保を図っていた。
ほかの地域で考えるときの条件
地場の木材加工技術と楽器メーカーの製造需要を結び付けた。住宅、医療費、給食などの生活支援も整え、仕事だけでなく定住後の負担を軽減した。
資料に記載された主体
北海道西興部村
資料が扱う時点
2017年
資料に記載された時期
1988年に社会福祉法人、1990年に楽器製造会社を設立。2011年度に起業支援、2016年度に福祉人材向け奨学金・就職準備資金制度を始めた。
資料年
2017年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道／行政・公共経営同じ実施主体：地域商業施設整備事業計画資料記載の主体：北海道西興部村成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの8ページを確認する原典PDFの9ページを確認する事例の詳細と原典を見る
商店街・産業生成テーマ画像
兵庫県豊岡市
豊岡鞄のブランド化と連携した商店街活性化のまちづくり
豊岡市の宵田・カバンストリートで、豊岡まちづくり株式会社が空き店舗を活用し、鞄の販売と職人育成を組み合わせた拠点を運営。2024年度の売上・損益は同社のアルチザン事業の数値で、商店街全体の収入や活性化効果を示すものではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
豊岡市中心市街地では人口減少・高齢化と商店街の機能低下に伴い、にぎわいの減少と空洞化が課題になっていた。
取り組みが生まれた背景
豊岡まちづくり株式会社は1995年5月に中心市街地活性化を目的とする第三セクターとして設立。2025年3月31日時点の豊岡市出資比率は50.00％。地場産業の鞄を軸に、宵田・カバンストリートの大型空き店舗を活用する計画を進めた。
はじめに取り組んだこと
2011年1月、同社と豊岡商工会議所が中心市街地活性化推進協議会を設立し、カバンアルチザンスクエア事業計画を市に提出。2012年度に事業用地・建物を取得し、2013年10月にショップと職人養成施設の整備に着手した。
誰と、どう連携したか
豊岡まちづくり株式会社、豊岡市、豊岡商工会議所、商業者、鞄業界関係者。市は2025年3月31日時点で同社株式の50.00％を保有し、拠点整備には市の補助金と関係団体の支援金が用いられた。
資料が伝える結果
2024年度の豊岡まちづくり株式会社アルチザン事業の売上高はショップ70,280千円、ネットショップ85,473千円、スクールⅠ16,195千円。各部門の営業損失は順に2,200千円、2,153千円、5,544千円。同社全体の当期純損失は9,848千円。これらは同社の数値であり、カバンストリート全体の売上や施策の因果的効果ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
2024年度は3部門とも営業損失を計上。市監査は同社全体の赤字要因として、講師増員による人件費増、スクールの定員割れによる収入減、広告費増などを挙げ、収入増と経費見直しを要望した。
ほかの地域で考えるときの条件
地場産業の事業者、空き店舗を取得・改修できる運営主体、商工会議所と行政の協議体、販売と人材育成を支える資金・人材が必要。売上評価では店舗・ネット・スクールと商店街全体を区別し、部門損益も確認する。
資料に記載された主体
兵庫県豊岡市
資料が扱う時点
2016年
資料に記載された時期
1995年5月に運営会社設立。2011年1月に中心市街地活性化推進協議会を設立。2012年度に土地・建物取得、2013年10月に整備着手、2014年3月に完成。2024年度（2024年4月〜2025年3月）の部門別決算を2026年2月27日付の市監査報告が掲載。
資料年
2016年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：淡路市の廃校を活用した株式会社立通信制高校兵庫県／空き家・遊休施設同じ実施主体：「深さをもった演劇のまちづくり」による文化芸術を通じた地域振興資料記載の主体：兵庫県豊岡市
原典PDFの53ページを確認する原典PDFの78ページを確認する事例の詳細と原典を見る
DX生成テーマ画像
長崎県大村市
デジタルを活用した「しあわせ循環コミュニティ事業」
大村市の「おむすび。」は、助けを求める住民と手伝う住民を有人のオペレーションセンターで結び、謝礼に地域通貨「ゆでぴ」を使う。子育て支援も同じ入口から案内する。令和6年度の公的調査では2025年1月時点でアプリ6,639回ダウンロード、助け合い登録76人とされるが、これはマッチング成立件数や孤立解消の効果ではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
子育て世帯などの転入が増える一方、人や地域とのつながりが薄れ、困ったときに支え合える関係づくりが課題になっていた。
はじめに取り組んだこと
地域の助け合い、子育て支援、デジタル基盤を一体で整備。ポータルアプリを入口にし、依頼者と支援者の条件調整はオペレーションセンターが担う形にした。
誰と、どう連携したか
地元企業と行政が協力してCONNECTを設立し、サービス運営を担う。センターによる仲介と、住民同士の助け合いを組み合わせている。
資料が伝える結果
アプリは2025年1月1日までに6,639回ダウンロードされた。同月20日時点の助け合いサービス登録者は76人で、再利用を望む声も報告されている。
うまくいかなかったこと・残る課題
開始後間もない事業として、参加者同士の関わりを広げることとアプリの機能拡充を今後の課題に挙げている。
ほかの地域で考えるときの条件
スマートフォンに不慣れな人向けの教室を開き、決済の使い方だけでなくアプリのダウンロードや初期設定も支援している。
資料に記載された主体
長崎県大村市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2024年3月にポータルアプリ「おむすび。」の運用を開始した。
費用に関する記載
予算等運用経費 49,822 千円(令和6年度一般財源 )
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方自治研究機構先進事例調査研究（令和6年度）
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：漁船廃油と冬季の遊休労働力を活用したナマコ等の養殖・高付加価値化・販売による地域資源循環の創造長崎県／空き家・遊休施設同じ実施主体：長崎県大村市の下水道事業に関するGXについて資料記載の主体：長崎県大村市記載額の近い事例：体験型防災学習「せんだい災害VR」同じ費用種別：予算等(費目は原典表記)。年度・対象範囲は各原典で確認
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの1ページを確認する事例の詳細と原典を見る
DX生成テーマ画像
埼玉県
既存アプリを活用した健康づくり支援
埼玉県は健康ポイント事業を民間のウォーキングアプリに移した。参加自治体や健康保険組合が個別に契約し、県が調整を担う。歩数記録と抽選の機能を保ちながら、システムと周辺機器の運用負担を見直した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
県独自の健康アプリは利用が広がる一方、維持費や賞品の発送費などが膨らみ、事業全体の見直しが必要になった。
はじめに取り組んだこと
既存の民間アプリを使う方式を検討し、プロポーザルで事業者を選定。ALKOO内に埼玉県向けの機能を設け、歩数記録やポイントの仕組みを移した。
誰と、どう連携したか
NAVITIME JAPANがアプリを提供し、市町村・健康保険組合等が参加団体となる。県は事業者との協定に基づき、参加団体の要望をまとめて調整する。
資料が伝える結果
資料では新方式の運用経費を年間約3,000万円と報告。参加者は2024年4月末で約4万8,000人となった。
うまくいかなかったこと・残る課題
旧利用者には新アプリの導入が必要で、従来の歩数計は使えなくなった。移行時の利用支援としてコールセンターを設けた。
ほかの地域で考えるときの条件
アプリ単体の価格に加え、歩数データを送る端末や賞品発送などの周辺経費も見直した。既存サービスの機能と、参加団体・県の役割を合わせて設計した。
資料に記載された主体
埼玉県
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2017年度に従来事業を開始。事業見直しを経て、2024年1月にコバトンALKOOマイレージを導入した。
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの2ページを確認する事例の詳細と原典を見る
交通生成テーマ画像
愛知県春日井市
地域共助による「自動運転ラストマイル送迎サービス」
春日井市石尾台地区で、住民のNPOが坂の多い住宅地の短距離送迎を運営。市が車両や車庫を支え、大学・企業などが技術を担う。レベル2の自動運転と必要時の手動運転を組み合わせる。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
地区にはバスが通るものの、坂道が多く自宅から停留所までの移動が負担だった。住民による送迎を続けるための担い手確保も課題となった。
取り組みが生まれた背景
2022年10月に有償送迎を開始し、2023年2月1日からレベル2の自動運転送迎を始めた。完全無人運転ではない。
はじめに取り組んだこと
NPO法人石尾台おでかけサービス協議会が運行と電話受付を担い、市が車両・車庫と関係者調整を担当。予約と車両を連携させ、必要な区間では手動運転に切り替える。
誰と、どう連携したか
住民NPO、春日井市、名古屋大学、運行管理に関わる企業などが役割を分担。市の2026年5月更新案内は、同年4月から運行管理システムに関する企業の役割がKDDIから株式会社未来シェアへ移ったと記す。
資料が伝える結果
原典の2023年度実績は利用人数1,335人、運行回数1,105回。市の後続資料では2024年4月～2025年3月の利用人数1,240人、運行回数977回。利用人数が実人数か延べ人数かは資料上未確認で、減少理由も断定できない。
うまくいかなかったこと・残る課題
原典は理事・ボランティアドライバーの高齢化と担い手確保を課題に挙げる。市の後続資料も運転者募集と負担軽減を今後の方向性とする。
ほかの地域で考えるときの条件
坂道など既存交通へのアクセス条件を把握したうえで、住民の運行組織、車両と車庫、技術支援、手動切替の体制を整える必要がある。最新の予約・運賃・停留所は市の現行案内で確認する。
資料に記載された主体
愛知県春日井市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2022年10月に有償送迎開始、2023年2月1日にレベル2の自動運転送迎開始。2026年4月に運行管理システムの担当企業が変更されたと市が案内。
費用に関する記載
予算等約 3,000 千円(令和6年度)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業同じ実施主体：高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業資料記載の主体：愛知県春日井市成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
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所在地は原典で確認
関西の環境・省エネルギー技術をアジアへ展開する官民連携
報告当時の関西の取組は、自治体間の関係を企業の環境・省エネルギー技術の海外展開につないだ。現地調整役と支援機関が需要を把握し、商談から案件形成まで支援して、2018年度に23件・27億円の成約を報告した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
地域企業が海外の環境需要に合う技術・サービスを提供するには、現地事情の把握、信頼関係、取引相手との調整を補う支援が必要だった。
取り組みが生まれた背景
自治体等が築いたアジアの公的機関との関係を民間の商談へつなぎ、環境課題への対応と関西企業の市場開拓を同時に進める構想だった。
はじめに取り組んだこと
中国、ベトナム、インドネシア、タイ等に調整役を配置し、現地需要を調べた。企業面談や商談を行い、都市間協力等の案件化を支援した。
誰と、どう連携したか
29の支援機関と近畿経済産業局が情報を共有し、環境関連団体、自治体、現地機関、企業が案件ごとに連携した。
資料が伝える結果
商談は2016年度38件から2018年度181件へ増加。2018年度の成約は23件・27億円で、目標20件・10億円を上回ったと報告された。
うまくいかなかったこと・残る課題
新技術は28件で目標40件、都市間連携案件は2件で目標3件に未達だった。現地の課題に即した案件形成と協力機関との関係をさらに深める必要があった。
ほかの地域で考えるときの条件
公的機関の関係づくりを企業の個別商談につなげ、現地の需要把握から取引形成まで継続して調整する仕組みを重視した。
資料に記載された主体
地球環境センター、滋賀県、大阪市、資源リサイクルシステムセンター、Team E-Kansai、近畿経済産業局
資料が扱う時点
2019年
資料に記載された時期
商談件数は2016年度と2018年度を比較し、成約・新技術等は2018年度の値で最終目標を評価した。
資料年
2019年
原典プロバイダ
内閣府地方創生推進事務局
条件が近い事例成果の記述がある事例：新潟市の外国企業支店等の開設促進共通テーマ：商店街・産業／資料に結果の記載あり
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所在地は原典で確認
広域関東の自治体連携による医療機器開発とものづくり企業の参入
報告当時の広域関東の自治体等は、医療機器メーカーの需要を地域のものづくり企業につなぎ、開発・参入を支援した。調整役が商談後も伴走して製品化を目指したが、契約、上市、新規参入等の指標は目標に届かなかった。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
技術を持つ地域企業でも医療機器メーカーや医療現場との接点が乏しく、開発から市場投入までの負担が新規参入の壁だった。
取り組みが生まれた背景
自治体の企業情報と広域の医療・産業ネットワークを組み合わせ、行政区域を越えて適した技術を探す構想だった。
はじめに取り組んだこと
メーカーの要望を受け、自治体等が対応可能な企業を探索した。調整担当が商談に同席し、研究開発から販売段階まで継続支援した。
誰と、どう連携したか
県・自治体、関東経済産業局、支援機関、金融機関、医工連携団体が企業情報と医療側の需要を共有した。
資料が伝える結果
契約145件、上市製品5件、新規参入136件、地域内の医療機器生産額1.11兆円を報告した。目標はそれぞれ152件、6件、145件、1.28兆円だった。
うまくいかなかったこと・残る課題
主要な定量目標はいずれも未達だった。開発期間を短縮し事業化を進めるため、資金調達や販売先まで見通した支援が必要とされた。
ほかの地域で考えるときの条件
技術の紹介で支援を終えず、商談・開発・資金・販売を一連の過程として追い、複数地域の支援者が企業に伴走する仕組みを重視した。
資料に記載された主体
埼玉県、関東経済産業局、広域関東の自治体、産業支援機関、金融機関、日本医工ものづくりコモンズ
資料が扱う時点
2019年
資料に記載された時期
主要指標は2013~2018年度の実績として報告された。モデルケースの総括では、事業化までの支援と資金調達の強化を今後の課題とした。
資料年
2019年
原典プロバイダ
内閣府地方創生推進事務局
条件が近い事例同じ実施主体：東北・新潟の7県連携による自動車・医療機器産業の育成資料記載の主体：産業支援機関成果の記述がある事例：新潟市の外国企業支店等の開設促進共通テーマ：商店街・産業／資料に結果の記載あり
原典PDFの143ページを確認する原典PDFの144ページを確認する事例の詳細と原典を見る

よくある質問

小さな拠点とは何ですか？

生活サービスや地域活動の機能を一定のエリアに集め、周辺集落と交通などでつなぐ考え方です。必要な機能や形は地域の人口・距離・既存施設によって異なります。

地域運営組織はどのように立ち上げますか？

地域課題と住民の希望を共有し、既存団体との関係、意思決定方法、事務局、行政との役割分担を整理します。組織設立自体を目的にせず、続ける活動と担い手を先に考えます。

小さな拠点の運営費はどう確保しますか？

利用料・物販等の事業収入に加えて、委託・会費・寄付・公的支援などを組み合わせる場合があります。機能ごとの費用と受益者、公共性を分けて検討します。

施設整備と運営組織をセットで考える

住民主体と行政支援の役割を明確にする

収入源と公共的な支援を組み合わせる

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