全国のテーマ別・地域創生事例

自治体DXの事例10選｜住民サービスと庁内業務の改善を比較

全国のDXについて、公開資料に具体的な記述がある10事例を紹介します。北海道富良野市の「除雪DX(積雪状況監視・出動要請の自動化)実証事業」、兵庫県の「全県土の高精度3次元データの提供」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

自治体DXは、システム導入そのものではなく、住民や職員の困りごとを業務の見直しで解消する取り組みです。全国の事例を、何をデジタル化したかだけでなく、誰のどんな手間が変わったか、導入後にどう運用するかという軸で読み解きます。

この記事で確認できること

窓口・内部業務・地域課題の3領域に分け、導入前の課題、利用者、業務変更、評価方法を事例ごとに確認します。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

10掲載事例

10本文項目を確認できる事例

10関連する公開資料

対象地域: 全国
テーマ: DX
掲載件数: 10件
選定方法: 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

「何を入れたか」より「何が変わったか」

オンライン申請やチャット、データ連携などの技術名だけでは、導入効果は比較できません。対象手続きの件数、処理時間、窓口来庁、入力の重複、利用者の完了率など、導入前後で何を測るかを先に決めます。公表資料に数値がない場合は、効果を断定せず、仕組みや対象範囲を確認します。

小さく試し、業務とデータを整えて広げる

既存の紙手順をそのまま画面に移すだけでは、二重入力や確認作業が残ります。対象業務の棚卸し、例外処理、個人情報の扱い、職員研修、問い合わせ対応を含めて設計し、限定した手続きから検証することが重要です。共通化できる部分と自治体固有の部分を切り分けると、横展開の可否を判断しやすくなります。

導入後の運用体制も比較する

システムの更新、障害時の対応、委託先との役割分担、利用者への周知が続かなければ、サービスは定着しません。事例を応用する際は、導入費だけでなく運用費、担当者、データ管理、住民支援の体制を照合してください。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例	地域	課題・背景	進め方	資料に記載された結果
除雪DX(積雪状況監視・出動要請の自動化)実証事業	北海道富良野市	新雪除雪の出動要請は深夜に市職員と事業者が巡回して目視判断していた。従来の積雪深センサーだけでは吹き溜まりや轍の凹凸を判断しにくかった。	Webカメラを3地点に置き、15分ごとの映像をAI画像解析に用いた。ミリ波センサーで積雪状態の面的な把握を試し、過去6時間以内の積雪変化が10cm以上なら登録アドレスへメールを送る仕組みを構築した。	北海道の実証報告は、3地点のカメラ映像から別日の『出動』『出動不要』を判定した正答率を66％と記す。積雪変化に応じたメール発報の自動化も構築した。66％は実証での分類精度であり、除雪作業時間や経費の削減率ではない。
全県土の高精度3次元データの提供	兵庫県	地形の高精度データは防災・調査などに活用できる一方、測量成果が個別に保有され、広域で利用できる形での公開が必要だった。	既存の測量成果から全県土の1mメッシュを整え、山地の50cmメッシュを追加し、G空間情報センターからオープンデータとして配布した。	公的調査は、奈良文化財研究所による古墳候補の発見と現地調査、兵庫県立考古博物館による城跡の地形図づくりを利用例として挙げる。全県一律の効果測定ではない。
DXShip(デジシップ)ひろしまの取組~県・市町共通の情報システム人材の活用によるDXの積極的な推進~	広島県	市町間でDX施策を共有する場が少なく、ベンダーと対等に調整できる情報システム人材や、DX推進計画・担当体制が不足していた。	県と市町が情報システム人材の共同採用・配属に必要な組織上のポジションと人件費の枠を確保し、市町間の課題共有や研修も枠組みに組み込んだ。	広島県の2024年度取組報告では、15市町への人材配属、CDOフォーラム3回、自治体DX推進担当者会議等7回を報告。配属先数と会議回数は体制・活動の実績であり、住民サービス改善や経費削減の効果を示す数値ではない。
雇用創出と「自営型テレワーク」推進の拠点「KADO」	長野県塩尻市	子育て、介護、障がいなどにより就労時間や場所に制約がある人に、短時間でも参加できる仕事と働く環境を用意する必要があった。	市と塩尻市振興公社が機器・就労環境を整え、企業や自治体からの業務を短時間で担える作業に分解。研修と就労支援を組み合わせ、専用コワーキング施設と在宅の両方で働ける形にした。	塩尻市・振興公社の2024年10月資料では、自営型テレワーカー約400人、受注規模約3億円／年。後者は発注元からの受注額で、ワーカーの報酬総額や事業利益ではない。同資料の2023年度地域別実績では塩尻市152人、松本市51人。
分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供	愛知県豊橋市	入院等で教室に通えない子どもには、学習機会に加えて友人とのつながりや心の支援が必要だった。	教室にカメラ・マイク・スピーカー付きのOriHimeを置き、病院等にいる児童生徒がタブレット端末で遠隔操作する。市は院内学級にインターネット回線を導入し、貸出用モバイルルーターも用意した。	豊橋市の2019年度実績では、院内学級で4名について遠隔授業に向けた調整を行ったが、退院等により実際の遠隔授業には結びつかず、分身ロボットを活用して支援した子どもの年間延べ人数は0人だった。JFM事例は、タブレットから教室のOriHimeを操作してリアルタイムで授業に参加できる仕組みを説明する。現在の利用人数や学習効果は確認できていない。
「駐車場シェアサービス」の導入による花火大会開催時の交通課題の解決	茨城県境町	来場者の増加に駐車場が追いつかず、不正駐車と入庫待ち渋滞が発生。地域住民の不満や、混雑時の事故対応への懸念が高まっていた。	河川敷に集中していた駐車場の代替場所を検討し、空き地の予約貸出しを導入。実行委員会が住民へ説明して民間の駐車場所を集めた。	民間から130か所・約1,500台分を確保。駐車場の分散と予約化で管理負担を減らし、観覧券を持つ人が駐車できないという苦情もほぼ解消した。
デジタルマップ×地域資源を活用した自走型シティプロモーションモデル立証のための実証事業	東京都文京区	坂を観光資源として生かす需要や宣伝方法が定まらず、外部の支援に頼らず続けられる事業の形も確立していなかった。	区の実証支援事業に採択されたジオ・マークが、坂の物語を地図上で紹介。現地チェックイン後に音声やアートのNFTを買える体験を用意した。	文京区の報告では、実証期間中のNFTスポットのチェックイン873回、販売144点、税込売上139,460円、バスメニューへのアクセス514回を記録した。購入者向けウェブアンケートの回答は4人。チェックイン回数は来訪した固有の人数ではなく、販売売上も事業の黒字や自立運営の達成を示さない。
デジタルを活用した「しあわせ循環コミュニティ事業」	長崎県大村市	子育て世帯などの転入が増える一方、人や地域とのつながりが薄れ、困ったときに支え合える関係づくりが課題になっていた。	地域の助け合い、子育て支援、デジタル基盤を一体で整備。ポータルアプリを入口にし、依頼者と支援者の条件調整はオペレーションセンターが担う形にした。	アプリは2025年1月1日までに6,639回ダウンロードされた。同月20日時点の助け合いサービス登録者は76人で、再利用を望む声も報告されている。
加賀市版ライドシェアによる新たな移動手段の提供	石川県加賀市	観光客増加が見込まれる一方、バス・タクシーの運転手不足と拠点が分散する地形により、住民や旅行者の移動を十分に支えられなかった。	新幹線駅の開業に間に合う制度を選び、Uberと協定を締結。観光交流機構を事業主体に、地元タクシー会社と運行体制を整えた。	2024年3〜10月の利用は約700件。市民の夜間移動や、タクシーを手配できない宿泊施設の代替手段として利用されている。
既存アプリを活用した健康づくり支援	埼玉県	県独自の健康アプリは利用が広がる一方、維持費や賞品の発送費などが膨らみ、事業全体の見直しが必要になった。	既存の民間アプリを使う方式を検討し、プロポーザルで事業者を選定。ALKOO内に埼玉県向けの機能を設け、歩数記録やポイントの仕組みを移した。	資料では新方式の運用経費を年間約3,000万円と報告。参加者は2024年4月末で約4万8,000人となった。

掲載事例

10件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

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北海道富良野市
除雪DX(積雪状況監視・出動要請の自動化)実証事業
富良野市と事業者が2022年10月～2023年2月に、Webカメラ・積雪センサー・AI画像解析を組み合わせて除雪出動の判断とメール発報を検証した事例。北海道の報告では3地点の映像による出動要否の正答率を66％と記す。実証の結果であり、市内全域での本格運用を示すものではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
新雪除雪の出動要請は深夜に市職員と事業者が巡回して目視判断していた。従来の積雪深センサーだけでは吹き溜まりや轍の凹凸を判断しにくかった。
取り組みが生まれた背景
北海道のSociety5.0事例集は、2022年10月～2023年2月の実証として紹介する。市の既存のGPSによる除排雪管理とは異なり、この実証は積雪監視と出動要否・要請の自動化を対象にした。
はじめに取り組んだこと
Webカメラを3地点に置き、15分ごとの映像をAI画像解析に用いた。ミリ波センサーで積雪状態の面的な把握を試し、過去6時間以内の積雪変化が10cm以上なら登録アドレスへメールを送る仕組みを構築した。
誰と、どう連携したか
富良野市とワイズ公共データシステム株式会社北海道営業所が、富良野市除排雪業務DX推進コンソーシアムとして実証を行った。
資料が伝える結果
北海道の実証報告は、3地点のカメラ映像から別日の『出動』『出動不要』を判定した正答率を66％と記す。積雪変化に応じたメール発報の自動化も構築した。66％は実証での分類精度であり、除雪作業時間や経費の削減率ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
吹き溜まりや轍のある道路では一点の積雪量だけでは判断しにくい。実証の正答率から市内全域で同じ精度や削減効果が得られるとは言えず、現在の本格導入状況は北海道の事例資料だけでは確認できない。
ほかの地域で考えるときの条件
カメラ・センサーの設置地点と積雪条件を定め、目視判断との比較を行ったうえで、出動要請の宛先と閾値を設計する必要がある。別地域での導入には地形と吹き溜まり条件の検証が必要。
資料に記載された主体
北海道富良野市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2022年10月に実証開始、2023年2月に終了。北海道の事例ページは実証内容として掲載しており、現在の全域導入状況を示すものではない。
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道／福祉・暮らし同じ実施主体：病院跡地を利用した拠点形成とその波及効果によるにぎわい創出資料記載の主体：北海道富良野市成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：DX ／資料に結果の記載あり
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DX生成テーマ画像
兵庫県
全県土の高精度3次元データの提供
兵庫県が全県土の地形を3次元データとして整備・公開した事例。既存の航空レーザー測量成果と追加測量を組み合わせ、全県土の1mメッシュと山地の50cmメッシュを提供する。令和6年度の公的調査は古墳候補の調査や城跡の地形図づくりへの利用を紹介している。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
地形の高精度データは防災・調査などに活用できる一方、測量成果が個別に保有され、広域で利用できる形での公開が必要だった。
取り組みが生まれた背景
県などが2010～2018年に取得した航空レーザー測量成果を基礎に、山地では2020～2022年に追加でデータを収集した。
はじめに取り組んだこと
既存の測量成果から全県土の1mメッシュを整え、山地の50cmメッシュを追加し、G空間情報センターからオープンデータとして配布した。
誰と、どう連携したか
兵庫県が県内の測量成果を取りまとめ、G空間情報センターを通じて公開した。
資料が伝える結果
公的調査は、奈良文化財研究所による古墳候補の発見と現地調査、兵庫県立考古博物館による城跡の地形図づくりを利用例として挙げる。全県一律の効果測定ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
データ量が大きく、利用には地形データを扱う知識や分析・現地確認が必要。
ほかの地域で考えるときの条件
既存の測量成果の取得年と追加測量の範囲を区別し、配布形式と利用条件、容量に対応できる環境を整える必要がある。
資料に記載された主体
兵庫県
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
令和6年度の事例調査時点で全県土のデータを公開。元データの測量年は範囲によって異なる。
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方自治研究機構先進事例調査研究
条件が近い事例同じ課題の事例：全村!全力!全活用! ~脱炭素がつなぎ、脱炭素で輝く地域コミュニティ~課題本文に共通する内容：災害・防災同じ都道府県・別テーマ：淡路市の廃校を活用した株式会社立通信制高校兵庫県／空き家・遊休施設成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：DX ／資料に結果の記載あり
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広島県
DXShip(デジシップ)ひろしまの取組~県・市町共通の情報システム人材の活用によるDXの積極的な推進~
広島県と県内市町が情報システム人材を共同で確保・育成し、単独採用が難しい市町へ配属する枠組み。人材共有と並行して、施策の情報共有、共同調達、DX推進体制の整備にも取り組む。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
市町間でDX施策を共有する場が少なく、ベンダーと対等に調整できる情報システム人材や、DX推進計画・担当体制が不足していた。
取り組みが生まれた背景
広島県の構築資料によると、2022年6月に県採用人材を三原市・江田島市で共有する試行を始め、その経験を踏まえて2023年度に県と市町が協働するDXShipひろしまを構築した。
はじめに取り組んだこと
県と市町が情報システム人材の共同採用・配属に必要な組織上のポジションと人件費の枠を確保し、市町間の課題共有や研修も枠組みに組み込んだ。
誰と、どう連携したか
広島県と県内市町が参画。県採用の情報システム人材を市町へ配属し、県・市町の情報政策責任者もCDOフォーラムで課題を共有する。
資料が伝える結果
広島県の2024年度取組報告では、15市町への人材配属、CDOフォーラム3回、自治体DX推進担当者会議等7回を報告。配属先数と会議回数は体制・活動の実績であり、住民サービス改善や経費削減の効果を示す数値ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
配属先数と会議回数から各市町のDX施策の成果は判断できない。事業の効果は、対象業務ごとの改善指標と合わせて検証する必要がある。
ほかの地域で考えるときの条件
県・市町双方で配属先の職務と人件費の枠を確保し、配属後も相談・育成できる運営を設けることが前提となる。
資料に記載された主体
広島県
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2022年6月に三原市・江田島市で人材共有を試行。2023年度にDXShipひろしまを構築。2024年度には15市町に情報システム人材を配属した。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：近隣同種施設について一体的指定管理の導入(民間活用・委託)広島県／空き家・遊休施設成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：DX ／資料に結果の記載あり
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移住・関係人口生成テーマ画像
長野県塩尻市
雇用創出と「自営型テレワーク」推進の拠点「KADO」
塩尻市と塩尻市振興公社が2010年に始めた自営型テレワーク推進事業。就労時間に制約がある人向けに、企業等から受けた仕事を分解し、拠点と在宅で担える仕組みを整える。市の2024年10月資料ではテレワーカー約400人、受注規模約3億円／年とされる。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
子育て、介護、障がいなどにより就労時間や場所に制約がある人に、短時間でも参加できる仕事と働く環境を用意する必要があった。
取り組みが生まれた背景
2010年、厚生労働省の「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」から開始。対象を子育て中の女性、障がい者、介護者などの時短就労希望者へ順次広げた。
はじめに取り組んだこと
市と塩尻市振興公社が機器・就労環境を整え、企業や自治体からの業務を短時間で担える作業に分解。研修と就労支援を組み合わせ、専用コワーキング施設と在宅の両方で働ける形にした。
誰と、どう連携したか
塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社、発注元の企業・自治体、自営型テレワーカー。公社側のマネージャー、ディレクター、チームリーダーが案件の要件定義、作業分解、品質・納期管理、育成を担う。
資料が伝える結果
塩尻市・振興公社の2024年10月資料では、自営型テレワーカー約400人、受注規模約3億円／年。後者は発注元からの受注額で、ワーカーの報酬総額や事業利益ではない。同資料の2023年度地域別実績では塩尻市152人、松本市51人。
うまくいかなかったこと・残る課題
原典に成果の因果評価や現在の収益性は示されていない。受注規模を賃金・利益と読み替えず、人数も2023年度または2024年10月の資料時点で扱う必要がある。
ほかの地域で考えるときの条件
受注先の開拓だけでなく、仕事の分解、マニュアル化、研修、品質・納期管理を担う運営人材が必要。市・公社が機器と拠点を整え、在宅就労も可能にすることが再現時の条件となる。
資料に記載された主体
長野県塩尻市
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2010年にひとり親家庭等の在宅就業支援事業として開始。以後、対象者と受注業務を拡大。2023年度の地域別人数を2024年10月の市・公社資料に掲載。
資料年
2022年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：「道の駅」を核とした観光戦略拠点整備計画長野県／観光同じ実施主体：AI活用型オンデマンド乗合バス:長野県塩尻市の「のるーと塩尻」資料記載の主体：長野県塩尻市成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
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教育・子育て生成テーマ画像
愛知県豊橋市
分身ロボットを活用した入院等をしている子どもの教育機会の提供
豊橋市が2019年7月から、入院等で通学できない子どもの授業参加に分身ロボット「OriHime」を活用した事例。教室のロボットを病院等の子どもがタブレットで操作し、映像・音声を介して授業や友人とのやり取りに参加する。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
入院等で教室に通えない子どもには、学習機会に加えて友人とのつながりや心の支援が必要だった。
取り組みが生まれた背景
豊橋市の2019年度予算資料は、分身ロボットによる院内学級等への教育支援を新規事業として掲げた。JFMが収録した事例では、2019年7月からの活用と説明している。
はじめに取り組んだこと
教室にカメラ・マイク・スピーカー付きのOriHimeを置き、病院等にいる児童生徒がタブレット端末で遠隔操作する。市は院内学級にインターネット回線を導入し、貸出用モバイルルーターも用意した。
誰と、どう連携したか
豊橋市教育委員会学校教育課、学校・院内学級、入院等で通学できない児童生徒。JFM原典は豊橋市教育委員会学校教育課を担当部署として記載する。
資料が伝える結果
豊橋市の2019年度実績では、院内学級で4名について遠隔授業に向けた調整を行ったが、退院等により実際の遠隔授業には結びつかず、分身ロボットを活用して支援した子どもの年間延べ人数は0人だった。JFM事例は、タブレットから教室のOriHimeを操作してリアルタイムで授業に参加できる仕組みを説明する。現在の利用人数や学習効果は確認できていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
2019年度は対象者4名を調整したものの、退院等により遠隔授業に結びつかなかった。利用にはインターネット接続も必要で、市は院内学級の回線と貸出用モバイルルーターを準備した。継続運用の現況は確認できていない。
ほかの地域で考えるときの条件
学校・院内学級と児童生徒側の通信環境、遠隔操作用タブレット、教室に置くロボット、授業参加を調整する学校・教育委員会の協力が必要。病院側で通信環境を確保できない場合は貸出ルーターなどの手当ても検討する。
資料に記載された主体
愛知県豊橋市
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2019年度予算で新規事業として掲載。JFM事例によると2019年7月から活用。2021年度事業費は396千円（うち地方創生推進交付金198千円）。
費用に関する記載
396千円（うち地方創生推進交付金198千円）
資料年
2022年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：愛知県競馬組合によるミニ場外馬券発売所の設置愛知県／商店街・産業同じ実施主体：多目的屋内施設を核とした笑顔と活力に満ちたまちのにぎわい創出プロジェクト資料記載の主体：愛知県豊橋市成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
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交通生成テーマ画像
茨城県境町
「駐車場シェアサービス」の導入による花火大会開催時の交通課題の解決
花火大会の日だけ不足する駐車場を、住民や事業者の空きスペースで補う。公式駐車場も予約・事前決済へ切り替え、車の集中を分散。利用料の一部を大会運営へ回し、交通整理と開催財源の確保を結び付けた。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
来場者の増加に駐車場が追いつかず、不正駐車と入庫待ち渋滞が発生。地域住民の不満や、混雑時の事故対応への懸念が高まっていた。
はじめに取り組んだこと
河川敷に集中していた駐車場の代替場所を検討し、空き地の予約貸出しを導入。実行委員会が住民へ説明して民間の駐車場所を集めた。
誰と、どう連携したか
境町と軒先株式会社が連携し、地元事業者や青年会議所などで構成する大会実行委員会が住民への説明を担った。
資料が伝える結果
民間から130か所・約1,500台分を確保。駐車場の分散と予約化で管理負担を減らし、観覧券を持つ人が駐車できないという苦情もほぼ解消した。
うまくいかなかったこと・残る課題
2024年度は来場者増でなお供給不足と渋滞が発生。開演直前に来る車と徒歩の来場者が重なるため、駐車場の配置の見直しが課題になっている。
ほかの地域で考えるときの条件
地域と関係を築いていた実行委員会が、貸出し収入などの利点を住民に直接説明したことが、場所を集める際の支えとなった。
資料に記載された主体
茨城県境町
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
企画から開始までの準備期間は6か月。公式駐車場の予約有料化、民間駐車場の追加、観覧券購入者の優先予約を段階的に導入した。
費用に関する記載
予算等 0千円(令和6年度 )
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：茨城県の研究開発拠点における外国人永住許可の弾力化茨城県／商店街・産業同じ実施主体：自動運転バスの定常運行による交通課題の解決資料記載の主体：茨城県境町成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：DX ／資料に結果の記載あり
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観光生成テーマ画像
東京都文京区
デジタルマップ×地域資源を活用した自走型シティプロモーションモデル立証のための実証事業
文京区の坂に物語を付けたデジタル地図をつくり、実際に歩いて訪れた人が限定NFTを購入できる企画を実証。入場料を取りにくい街の風景に収益の入口を設け、周遊記録も次の観光施策に使おうとする取組である。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
坂を観光資源として生かす需要や宣伝方法が定まらず、外部の支援に頼らず続けられる事業の形も確立していなかった。
取り組みが生まれた背景
文京区の実証報告では、名前のある坂115か所を調べてデジタルマップを作り、Bーぐる号3路線の地図も用意した。2024年1月15日～3月17日の周遊企画であり、現在同じイベントを実施中という意味ではない。
はじめに取り組んだこと
区の実証支援事業に採択されたジオ・マークが、坂の物語を地図上で紹介。現地チェックイン後に音声やアートのNFTを買える体験を用意した。
誰と、どう連携したか
ジオ・マークが運営し、文京区が広報や観光関係部署・観光協会への協力依頼を支援。作品制作には声優やクリエイターを起用した。
資料が伝える結果
文京区の報告では、実証期間中のNFTスポットのチェックイン873回、販売144点、税込売上139,460円、バスメニューへのアクセス514回を記録した。購入者向けウェブアンケートの回答は4人。チェックイン回数は来訪した固有の人数ではなく、販売売上も事業の黒字や自立運営の達成を示さない。
うまくいかなかったこと・残る課題
得られた行動データを次の企画にどう生かすか、坂以外の小さな観光資源でも再訪を促せるかが、継続運営と併せて残る課題となっている。
資料に記載された主体
東京都文京区
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
令和5年度の区の支援事業に採択され、周遊企画は2024年1月15日から3月17日まで実施した。
費用に関する記載
予算等 6,962 千円(令和5年度)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：千代田区の大学校地面積基準の緩和東京都／教育・子育て同じ実施主体：文京区における男性職員の育児休業取得促進の取組について~子どもと過ごす時間が認められる職場を目指して~資料記載の主体：東京都文京区記載額の近い事例：「深さをもった演劇のまちづくり」による文化芸術を通じた地域振興同じ費用種別：予算等(費目は原典表記)。年度・対象範囲は各原典で確認
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DX生成テーマ画像
長崎県大村市
デジタルを活用した「しあわせ循環コミュニティ事業」
大村市の「おむすび。」は、助けを求める住民と手伝う住民を有人のオペレーションセンターで結び、謝礼に地域通貨「ゆでぴ」を使う。子育て支援も同じ入口から案内する。令和6年度の公的調査では2025年1月時点でアプリ6,639回ダウンロード、助け合い登録76人とされるが、これはマッチング成立件数や孤立解消の効果ではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
子育て世帯などの転入が増える一方、人や地域とのつながりが薄れ、困ったときに支え合える関係づくりが課題になっていた。
はじめに取り組んだこと
地域の助け合い、子育て支援、デジタル基盤を一体で整備。ポータルアプリを入口にし、依頼者と支援者の条件調整はオペレーションセンターが担う形にした。
誰と、どう連携したか
地元企業と行政が協力してCONNECTを設立し、サービス運営を担う。センターによる仲介と、住民同士の助け合いを組み合わせている。
資料が伝える結果
アプリは2025年1月1日までに6,639回ダウンロードされた。同月20日時点の助け合いサービス登録者は76人で、再利用を望む声も報告されている。
うまくいかなかったこと・残る課題
開始後間もない事業として、参加者同士の関わりを広げることとアプリの機能拡充を今後の課題に挙げている。
ほかの地域で考えるときの条件
スマートフォンに不慣れな人向けの教室を開き、決済の使い方だけでなくアプリのダウンロードや初期設定も支援している。
資料に記載された主体
長崎県大村市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2024年3月にポータルアプリ「おむすび。」の運用を開始した。
費用に関する記載
予算等運用経費 49,822 千円(令和6年度一般財源 )
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方自治研究機構先進事例調査研究（令和6年度）
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：漁船廃油と冬季の遊休労働力を活用したナマコ等の養殖・高付加価値化・販売による地域資源循環の創造長崎県／空き家・遊休施設同じ実施主体：長崎県大村市の下水道事業に関するGXについて資料記載の主体：長崎県大村市記載額の近い事例：体験型防災学習「せんだい災害VR」同じ費用種別：予算等(費目は原典表記)。年度・対象範囲は各原典で確認
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交通生成テーマ画像
石川県加賀市
加賀市版ライドシェアによる新たな移動手段の提供
新幹線開業後の移動需要を見据え、本業を持つ地域のドライバーが空き時間に送迎する公共ライドシェアを導入。観光団体が事業主体となり、タクシー会社が安全管理、Uberが配車と決済を担って既存交通を補っている。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
観光客増加が見込まれる一方、バス・タクシーの運転手不足と拠点が分散する地形により、住民や旅行者の移動を十分に支えられなかった。
はじめに取り組んだこと
新幹線駅の開業に間に合う制度を選び、Uberと協定を締結。観光交流機構を事業主体に、地元タクシー会社と運行体制を整えた。
誰と、どう連携したか
加賀市観光交流機構が実施主体、加賀第一交通が運行・安全管理、Uberがアプリ提供を担当。タクシー会社がドライバーの面接も行う。
資料が伝える結果
2024年3〜10月の利用は約700件。市民の夜間移動や、タクシーを手配できない宿泊施設の代替手段として利用されている。
うまくいかなかったこと・残る課題
資料時点では市外への移動や夜間の運行時間に制約があり、拡大要望への調整が課題。複数の交通アプリの使いやすさや利用データの活用も未解決である。
ほかの地域で考えるときの条件
既存のタクシー会社に運行・安全管理と運転者の選考を担ってもらい、市民の副業的な参加を組み込む体制を採った。
資料に記載された主体
石川県加賀市
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2024年3月12日にUberとの協定締結と本格運行を行い、同月16日の加賀温泉駅開業に備えた。
費用に関する記載
予算等約 1,500 千円(令和5年度)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：金沢市の景観に調和する道路標識の小型化石川県／観光同じ実施主体：子どもを対象とした将来への人材育成事業資料記載の主体：石川県加賀市成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：DX ／資料に結果の記載あり
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DX生成テーマ画像
埼玉県
既存アプリを活用した健康づくり支援
埼玉県は健康ポイント事業を民間のウォーキングアプリに移した。参加自治体や健康保険組合が個別に契約し、県が調整を担う。歩数記録と抽選の機能を保ちながら、システムと周辺機器の運用負担を見直した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
県独自の健康アプリは利用が広がる一方、維持費や賞品の発送費などが膨らみ、事業全体の見直しが必要になった。
はじめに取り組んだこと
既存の民間アプリを使う方式を検討し、プロポーザルで事業者を選定。ALKOO内に埼玉県向けの機能を設け、歩数記録やポイントの仕組みを移した。
誰と、どう連携したか
NAVITIME JAPANがアプリを提供し、市町村・健康保険組合等が参加団体となる。県は事業者との協定に基づき、参加団体の要望をまとめて調整する。
資料が伝える結果
資料では新方式の運用経費を年間約3,000万円と報告。参加者は2024年4月末で約4万8,000人となった。
うまくいかなかったこと・残る課題
旧利用者には新アプリの導入が必要で、従来の歩数計は使えなくなった。移行時の利用支援としてコールセンターを設けた。
ほかの地域で考えるときの条件
アプリ単体の価格に加え、歩数データを送る端末や賞品発送などの周辺経費も見直した。既存サービスの機能と、参加団体・県の役割を合わせて設計した。
資料に記載された主体
埼玉県
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2017年度に従来事業を開始。事業見直しを経て、2024年1月にコバトンALKOOマイレージを導入した。
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例成果の記述がある事例：成田市の国際医療福祉大学医学部新設共通テーマ：福祉・暮らし／資料に結果の記載あり
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よくある質問

自治体DXの代表的な分野は何ですか？

住民向けオンライン手続き、窓口・相談、庁内業務の効率化、データ活用、地域交通や見守りなど地域サービスがあります。課題と利用者から分野を選びます。

自治体DXの効果はどう測りますか？

対象業務に合わせ、処理時間、来庁回数、申請完了率、職員の作業時間、利用者満足度などを導入前後で比較します。単一の指標だけで評価しないことが大切です。

小規模自治体でもDXを進められますか？

可能です。対象業務を絞り、共同調達や外部支援、既存の標準サービスの活用を検討します。導入後の運用担当と費用を含めて判断してください。

「何を入れたか」より「何が変わったか」

小さく試し、業務とデータを整えて広げる

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