全国のテーマ別・地域創生事例

商店街・地域産業の活性化事例10選｜地域内の仕事をつくる方法

全国の商店街・産業・農林水産について、公開資料に具体的な記述がある10事例を紹介します。北海道上士幌町の「NPO法人上士幌コンシェルジュによる都市と農村の交流促進プロジェクト」、長野県塩尻市の「雇用創出と「自営型テレワーク」推進の拠点「KADO」」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

商店街や地域産業の活性化は、イベントの来場者数や新商品の数だけでは測れません。地域の事業者が継続して売れる仕組み、担い手、販路、地域内での連携をどうつくるか。公開事例から、短期の集客と事業の継続を分けて読み解きます。

この記事で確認できること

顧客、商品・サービス、販売先、事業者間連携、収益と担い手を比較し、補助事業終了後の継続可能性を確認します。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

10掲載事例

10本文項目を確認できる事例

10関連する公開資料

対象地域: 全国
テーマ: 商店街・産業・農林水産
掲載件数: 10件
選定方法: 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

誰のどんな需要に応える事業かを見る

商品開発や空き店舗活用の事例では、地域資源の魅力だけでなく、購入者、価格、販売先、再購入の理由を確認します。地域外へ売る取り組みと、住民の日常需要を支える商店街の取り組みでは、必要な仕組みが異なります。

個店支援とエリア全体の運営をつなぐ

個店の売上向上、空き店舗への出店、共同販促、歩行環境、イベントは相互に影響します。商店街組織や地域事業者がどの機能を共同で担い、行政や金融機関が何を支援するかを見て、単発企画で終わらない運営体制を確認します。

売上・雇用・地域内循環を分けて測る

来場者数、売上、出店数、雇用、地元調達、事業継続はそれぞれ異なる成果です。資料の数値は対象期間と対象者を確認し、事業者の実感や地域内への波及と合わせて読みます。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例	地域	課題・背景	進め方	資料に記載された結果
NPO法人上士幌コンシェルジュによる都市と農村の交流促進プロジェクト	北海道上士幌町	2022年度資料では、合併を選ばなかった町で人口減少への危機感があり、子育てを含む生活環境を整える必要があった。移住相談では希望者が求める暮らしと町の条件をすり合わせる課題もあった。	2022年度資料では、上士幌コンシェルジュを相談窓口とし、目的や希望を聞き取って体験滞在へ案内。短期・長期の住宅を用意し、移住後の住居や仕事探しにもつないだ。	2022年度資料では、資料では移住者のおよそ4割が移住体験を経験したと報告。町内の民間賃貸住宅整備への支援は2008~2020年に433戸で、全戸が移住者用という集計ではない。
雇用創出と「自営型テレワーク」推進の拠点「KADO」	長野県塩尻市	子育て、介護、障がいなどにより就労時間や場所に制約がある人に、短時間でも参加できる仕事と働く環境を用意する必要があった。	市と塩尻市振興公社が機器・就労環境を整え、企業や自治体からの業務を短時間で担える作業に分解。研修と就労支援を組み合わせ、専用コワーキング施設と在宅の両方で働ける形にした。	塩尻市・振興公社の2024年10月資料では、自営型テレワーカー約400人、受注規模約3億円／年。後者は発注元からの受注額で、ワーカーの報酬総額や事業利益ではない。同資料の2023年度地域別実績では塩尻市152人、松本市51人。
楽器製造と福祉の雇用を住宅・子育て支援につなぐ西興部村	北海道西興部村	第一次産業の衰退で人口が大きく減少していた。福祉サービスの需要が見込まれる一方、施設で働く人材も不足していた。	村と楽器メーカーが第三セクターの製造会社を設立。福祉施設の運営による雇用を増やし、住宅建設・改修、子育て、新規起業への支援を重ねた。	資料は1988~2017年度の楽器製造・福祉分野で従業者161人、うち移住者94人と整理。起業支援では2011~2017年度に5件の起業と16人の雇用を報告している。
自然生態系農業と空き家再生を軸にした綾町の移住・定住支援	宮崎県綾町	大規模開発の終了後に人口が流出し、経済が疲弊した。森林を守る活動を通じて土壌と自然環境の重要性を認識し、農業と暮らしの基盤を育てる必要があった。	農地管理と肥料使用等に応じた町独自の農産物認証を導入。新規就農者に住居や機械を提供し、空き家を借りて改修した後に移住者へ貸す事業も始めた。	2012~2016年度の農業経営開始者34人のうち町外からの移住者は21人。2016年度の空き家再生事業の活用は25件85人と報告された。
「下水処理水のノリ養殖・農業への利用、下水汚泥の堆肥化、消化ガス発電」(公共下水道事業)	佐賀県佐賀市	汚泥焼却炉の老朽化に加え、汚泥の産業廃棄物処理費用が高騰していた。焼却炉廃止後は、従来燃料として使っていた消化ガスの新たな利用先も必要だった。有明海のノリ養殖と共存する水処理も課題だった。	2005年に脱水汚泥の処理方法を検討し、2006年に焼却から堆肥化への方針を決定。堆肥化施設はDBO方式のプロポーザルと周辺住民との協議を経て建設した。消化ガス発電も施設建設・保守管理の提案を募って事業者を選定した。	JFMの2016年度公表資料では、消化ガス日量約5,000㎥を使う400kWの発電機により、施設使用電力の約4割を賄うとしている。佐賀市の共同研究資料では、ノリ養殖期（10～3月）の処理水に含まれる窒素供給量の平均が、2001～2006年の170t/年から2007～2018年の258t/年になった。この前後比較はノリ販売への因果効果を示すものではない。農林水産省資料では、汚泥発酵肥料の販売価格は2023年9月時点で2円/kg。アスパラ農家1件の経費88％減という事例も掲載されているが、一般的な削減率ではない。
豊岡鞄のブランド化と連携した商店街活性化のまちづくり	兵庫県豊岡市	豊岡市中心市街地では人口減少・高齢化と商店街の機能低下に伴い、にぎわいの減少と空洞化が課題になっていた。	2011年1月、同社と豊岡商工会議所が中心市街地活性化推進協議会を設立し、カバンアルチザンスクエア事業計画を市に提出。2012年度に事業用地・建物を取得し、2013年10月にショップと職人養成施設の整備に着手した。	2024年度の豊岡まちづくり株式会社アルチザン事業の売上高はショップ70,280千円、ネットショップ85,473千円、スクールⅠ16,195千円。各部門の営業損失は順に2,200千円、2,153千円、5,544千円。同社全体の当期純損失は9,848千円。これらは同社の数値であり、カバンストリート全体の売上や施策の因果的効果ではない。
関西の環境・省エネルギー技術をアジアへ展開する官民連携		地域企業が海外の環境需要に合う技術・サービスを提供するには、現地事情の把握、信頼関係、取引相手との調整を補う支援が必要だった。	中国、ベトナム、インドネシア、タイ等に調整役を配置し、現地需要を調べた。企業面談や商談を行い、都市間協力等の案件化を支援した。	商談は2016年度38件から2018年度181件へ増加。2018年度の成約は23件・27億円で、目標20件・10億円を上回ったと報告された。
広域関東の自治体連携による医療機器開発とものづくり企業の参入		技術を持つ地域企業でも医療機器メーカーや医療現場との接点が乏しく、開発から市場投入までの負担が新規参入の壁だった。	メーカーの要望を受け、自治体等が対応可能な企業を探索した。調整担当が商談に同席し、研究開発から販売段階まで継続支援した。	契約145件、上市製品5件、新規参入136件、地域内の医療機器生産額1.11兆円を報告した。目標はそれぞれ152件、6件、145件、1.28兆円だった。
上武絹の道―群馬・埼玉の産業遺産とものづくりを結ぶ広域観光		世界遺産等への単発の訪問を地域全体への回遊と消費に結び付け、産業遺産を継続的な観光資源として生かす必要があった。	NPOを設立し、地域共通の物語と周遊案内を制作した。行政・民間の協議会を組織し、広域の観光地域づくり法人として運営体制を整えた。	周遊ドライブ案内は2018年の1万部から2019年の2万3,000部へ増え、約80か所を紹介した。広域の観光運営体制が整備されたと報告された。
森林資源の循環活用による持続可能な田園都市づくり	長野県塩尻市	人口・就労者の減少で農山村の産業活力が弱まり、豊かな森林資源を雇用や市民生活に十分結び付けられていなかった。	県・民間企業との製材事業を進め、森林公社が電力小売の採算性を検証した。間伐材の持込みを受ける山のお宝ステーションと自伐林家の育成も進めた。	報告では製材・素材生産・運搬で新たな雇用が生まれ、素材生産量は2014年4,085m3から2019年5,402m3に増えた。地域材を用いた公共施設と木育事業も実施した。

掲載事例

10件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

移住・関係人口生成テーマ画像
北海道上士幌町
NPO法人上士幌コンシェルジュによる都市と農村の交流促進プロジェクト
2022年度資料では、上士幌コンシェルジュを相談窓口とし、目的や希望を聞き取って体験滞在へ案内。短期・長期の住宅を用意し、移住後の住居や仕事探しにもつないだ。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
2022年度資料では、合併を選ばなかった町で人口減少への危機感があり、子育てを含む生活環境を整える必要があった。移住相談では希望者が求める暮らしと町の条件をすり合わせる課題もあった。
取り組みが生まれた背景
2022年度資料では、町は移住者数だけを追うのではなく、住み続けたいと思える環境づくりを重視。相談者には他の自治体も見学し、生活の希望に合う場所を比較するよう案内していた。
はじめに取り組んだこと
2022年度資料では、上士幌コンシェルジュを相談窓口とし、目的や希望を聞き取って体験滞在へ案内。短期・長期の住宅を用意し、移住後の住居や仕事探しにもつないだ。
誰と、どう連携したか
2022年度資料では、町が事業予算や体験住宅の承認等を担当し、NPOが相談と連絡調整を受託。仕事探しでは町や商工会、金融機関等が出資したまちづくり会社の職業紹介につないだ。
資料が伝える結果
2022年度資料では、資料では移住者のおよそ4割が移住体験を経験したと報告。町内の民間賃貸住宅整備への支援は2008~2020年に433戸で、全戸が移住者用という集計ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
2022年度資料では、空き家があっても相続先が分からない、所有者が貸したがらない等の理由で住宅需要を満たせなかった。体験住宅は感染症流行で受入れを止めた時期もあった。
ほかの地域で考えるときの条件
2022年度資料では、町と受託先で相談情報を日常的に共有し、移住前に生活上の実情を伝える。移住後は住民との交流へつなぎ、相談窓口と生活体験を一体で運用していた。
資料に記載された主体
特定非営利活動法人上士幌コンシェルジュ
資料が扱う時点
2023年
資料に記載された時期
2022年度資料では、NPOは2010年に設立。2017年設立のまちづくり会社も就業支援を担った。資料は2023年1月時点で体験住宅に入居待ちがあったと記載する。
資料年
2023年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道／福祉・暮らし成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの6ページを確認する事例の詳細と原典を見る
移住・関係人口生成テーマ画像
長野県塩尻市
雇用創出と「自営型テレワーク」推進の拠点「KADO」
塩尻市と塩尻市振興公社が2010年に始めた自営型テレワーク推進事業。就労時間に制約がある人向けに、企業等から受けた仕事を分解し、拠点と在宅で担える仕組みを整える。市の2024年10月資料ではテレワーカー約400人、受注規模約3億円／年とされる。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
子育て、介護、障がいなどにより就労時間や場所に制約がある人に、短時間でも参加できる仕事と働く環境を用意する必要があった。
取り組みが生まれた背景
2010年、厚生労働省の「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」から開始。対象を子育て中の女性、障がい者、介護者などの時短就労希望者へ順次広げた。
はじめに取り組んだこと
市と塩尻市振興公社が機器・就労環境を整え、企業や自治体からの業務を短時間で担える作業に分解。研修と就労支援を組み合わせ、専用コワーキング施設と在宅の両方で働ける形にした。
誰と、どう連携したか
塩尻市、一般財団法人塩尻市振興公社、発注元の企業・自治体、自営型テレワーカー。公社側のマネージャー、ディレクター、チームリーダーが案件の要件定義、作業分解、品質・納期管理、育成を担う。
資料が伝える結果
塩尻市・振興公社の2024年10月資料では、自営型テレワーカー約400人、受注規模約3億円／年。後者は発注元からの受注額で、ワーカーの報酬総額や事業利益ではない。同資料の2023年度地域別実績では塩尻市152人、松本市51人。
うまくいかなかったこと・残る課題
原典に成果の因果評価や現在の収益性は示されていない。受注規模を賃金・利益と読み替えず、人数も2023年度または2024年10月の資料時点で扱う必要がある。
ほかの地域で考えるときの条件
受注先の開拓だけでなく、仕事の分解、マニュアル化、研修、品質・納期管理を担う運営人材が必要。市・公社が機器と拠点を整え、在宅就労も可能にすることが再現時の条件となる。
資料に記載された主体
長野県塩尻市
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2010年にひとり親家庭等の在宅就業支援事業として開始。以後、対象者と受注業務を拡大。2023年度の地域別人数を2024年10月の市・公社資料に掲載。
資料年
2022年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：「道の駅」を核とした観光戦略拠点整備計画長野県／観光同じ実施主体：AI活用型オンデマンド乗合バス:長野県塩尻市の「のるーと塩尻」資料記載の主体：長野県塩尻市成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
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移住・関係人口生成テーマ画像
北海道西興部村
楽器製造と福祉の雇用を住宅・子育て支援につなぐ西興部村
木材加工を生かした楽器工場と福祉施設で雇用をつくり、住宅・子育て支援を組み合わせた村の取組。2017年の資料は、両分野の従業者161人のうち移住者94人と報告する。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
第一次産業の衰退で人口が大きく減少していた。福祉サービスの需要が見込まれる一方、施設で働く人材も不足していた。
取り組みが生まれた背景
地場の木材加工業を高度化して若者の仕事を生むことと、小規模な村で生活を支える福祉の充実を並行して進めた。
はじめに取り組んだこと
村と楽器メーカーが第三セクターの製造会社を設立。福祉施設の運営による雇用を増やし、住宅建設・改修、子育て、新規起業への支援を重ねた。
誰と、どう連携したか
オホーツク楽器工業は西興部村とフジゲンが設立。社会福祉法人が高齢者・障がい者向けの施設を運営し、移住者の働き口となっていた。
資料が伝える結果
資料は1988~2017年度の楽器製造・福祉分野で従業者161人、うち移住者94人と整理。起業支援では2011~2017年度に5件の起業と16人の雇用を報告している。
うまくいかなかったこと・残る課題
福祉関係の人材不足が続いており、施設勤務を予定する人への奨学金や就職準備資金の貸付で確保を図っていた。
ほかの地域で考えるときの条件
地場の木材加工技術と楽器メーカーの製造需要を結び付けた。住宅、医療費、給食などの生活支援も整え、仕事だけでなく定住後の負担を軽減した。
資料に記載された主体
北海道西興部村
資料が扱う時点
2017年
資料に記載された時期
1988年に社会福祉法人、1990年に楽器製造会社を設立。2011年度に起業支援、2016年度に福祉人材向け奨学金・就職準備資金制度を始めた。
資料年
2017年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：新冠町による狂犬病予防員の任命と犬の抑留北海道／行政・公共経営同じ実施主体：地域商業施設整備事業計画資料記載の主体：北海道西興部村成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの8ページを確認する原典PDFの9ページを確認する事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像
宮崎県綾町
自然生態系農業と空き家再生を軸にした綾町の移住・定住支援
町独自の農産物認証と就農支援、空き家の借上げ改修で移住者の仕事と住まいを整えた綾町。2017年資料は自然と共生する方針に共感した移住と、地域活動での交流を報告している。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
大規模開発の終了後に人口が流出し、経済が疲弊した。森林を守る活動を通じて土壌と自然環境の重要性を認識し、農業と暮らしの基盤を育てる必要があった。
取り組みが生まれた背景
1967年の国有林伐採通知を契機とする保全活動が、自然生態系に沿う農業の出発点となった。農業・森林保全・工芸を町の特色として育ててきた。
はじめに取り組んだこと
農地管理と肥料使用等に応じた町独自の農産物認証を導入。新規就農者に住居や機械を提供し、空き家を借りて改修した後に移住者へ貸す事業も始めた。
誰と、どう連携したか
空き家改修では町と工務店が所有者・入居希望者を調整。森林保全は町、九州森林管理局、県、日本自然保護協会、てるは森の会が協働した。
資料が伝える結果
2012~2016年度の農業経営開始者34人のうち町外からの移住者は21人。2016年度の空き家再生事業の活用は25件85人と報告された。
うまくいかなかったこと・残る課題
2022年度資料では、高校進学時の通学条件を理由に転出しやすく、自治公民館に加入しない世帯も出ていた。移住者同士の接点も少なく、交流の場の確保が検討されていた。
ほかの地域で考えるときの条件
町が農産物の生産管理を認証する仕組みと、就農のための住居・機械支援を組み合わせる。自治公民館の活動が移住者と地域住民の接点になっていた。
資料に記載された主体
宮崎県綾町
資料が扱う時点
2017年
資料に記載された時期
1988年に自然生態系農業の条例を制定し、2011年度から空き家再生を開始。2012年には町全域等がユネスコエコパークに認定された。
資料年
2017年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：細島港を利用する45フィートコンテナの公道輸送宮崎県／交通成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの40ページを確認する原典PDFの41ページを確認する事例の詳細と原典を見る
農林水産生成テーマ画像
佐賀県佐賀市
「下水処理水のノリ養殖・農業への利用、下水汚泥の堆肥化、消化ガス発電」(公共下水道事業)
佐賀市は、下水浄化センターの汚泥を堆肥化して農地へ還元し、消化ガスで発電して施設内の電力に利用した。処理水は有明海のノリ養殖に配慮した季節別運転を行い、近隣農家にも提供している。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
汚泥焼却炉の老朽化に加え、汚泥の産業廃棄物処理費用が高騰していた。焼却炉廃止後は、従来燃料として使っていた消化ガスの新たな利用先も必要だった。有明海のノリ養殖と共存する水処理も課題だった。
取り組みが生まれた背景
佐賀市下水浄化センターでは、汚泥の一部を場内焼却し、残りを産業廃棄物として処理していた。放流先の有明海ではノリ養殖が行われており、処理水の栄養分を考慮した運転が求められていた。
はじめに取り組んだこと
2005年に脱水汚泥の処理方法を検討し、2006年に焼却から堆肥化への方針を決定。堆肥化施設はDBO方式のプロポーザルと周辺住民との協議を経て建設した。消化ガス発電も施設建設・保守管理の提案を募って事業者を選定した。
誰と、どう連携したか
佐賀市上下水道局が中心となり、堆肥の利用・販売促進では近隣農業者と連携した。処理水の季節別運転は、有明海の漁業者との共存を目的とする。
資料が伝える結果
JFMの2016年度公表資料では、消化ガス日量約5,000㎥を使う400kWの発電機により、施設使用電力の約4割を賄うとしている。佐賀市の共同研究資料では、ノリ養殖期（10～3月）の処理水に含まれる窒素供給量の平均が、2001～2006年の170t/年から2007～2018年の258t/年になった。この前後比較はノリ販売への因果効果を示すものではない。農林水産省資料では、汚泥発酵肥料の販売価格は2023年9月時点で2円/kg。アスパラ農家1件の経費88％減という事例も掲載されているが、一般的な削減率ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
JFM資料は、堆肥化施設の臭気を最小限に抑えることを今後の課題として挙げている。
ほかの地域で考えるときの条件
焼却炉の更新時期、汚泥の処理量、消化ガスの利用先、堆肥の受け手を確認する必要がある。佐賀市は堆肥の試用を促すため、供用開始後1年間は無料で配布した。
資料に記載された主体
佐賀県佐賀市
資料が扱う時点
2016年
資料に記載された時期
2009年10月に汚泥堆肥化施設、2011年4月に消化ガス発電施設が供用開始。佐賀市の共同研究資料によると、ノリ養殖期の季節別運転は2007年から実施している。
資料年
2016年
原典プロバイダ
地方公共団体金融機構先進事例検索
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：伊万里市の海水温度差発電研究拠点の形成佐賀県／商店街・産業同じ実施主体：下水道事業における処理区域の見直しに伴う浄化槽への転換資料記載の主体：佐賀県佐賀市成果の記述がある事例：播磨科学公園都市圏域定住自立圏の取組について共通テーマ：行政・公共経営／資料に結果の記載あり
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの2ページを確認する事例の詳細と原典を見る
商店街・産業生成テーマ画像
兵庫県豊岡市
豊岡鞄のブランド化と連携した商店街活性化のまちづくり
豊岡市の宵田・カバンストリートで、豊岡まちづくり株式会社が空き店舗を活用し、鞄の販売と職人育成を組み合わせた拠点を運営。2024年度の売上・損益は同社のアルチザン事業の数値で、商店街全体の収入や活性化効果を示すものではない。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
豊岡市中心市街地では人口減少・高齢化と商店街の機能低下に伴い、にぎわいの減少と空洞化が課題になっていた。
取り組みが生まれた背景
豊岡まちづくり株式会社は1995年5月に中心市街地活性化を目的とする第三セクターとして設立。2025年3月31日時点の豊岡市出資比率は50.00％。地場産業の鞄を軸に、宵田・カバンストリートの大型空き店舗を活用する計画を進めた。
はじめに取り組んだこと
2011年1月、同社と豊岡商工会議所が中心市街地活性化推進協議会を設立し、カバンアルチザンスクエア事業計画を市に提出。2012年度に事業用地・建物を取得し、2013年10月にショップと職人養成施設の整備に着手した。
誰と、どう連携したか
豊岡まちづくり株式会社、豊岡市、豊岡商工会議所、商業者、鞄業界関係者。市は2025年3月31日時点で同社株式の50.00％を保有し、拠点整備には市の補助金と関係団体の支援金が用いられた。
資料が伝える結果
2024年度の豊岡まちづくり株式会社アルチザン事業の売上高はショップ70,280千円、ネットショップ85,473千円、スクールⅠ16,195千円。各部門の営業損失は順に2,200千円、2,153千円、5,544千円。同社全体の当期純損失は9,848千円。これらは同社の数値であり、カバンストリート全体の売上や施策の因果的効果ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
2024年度は3部門とも営業損失を計上。市監査は同社全体の赤字要因として、講師増員による人件費増、スクールの定員割れによる収入減、広告費増などを挙げ、収入増と経費見直しを要望した。
ほかの地域で考えるときの条件
地場産業の事業者、空き店舗を取得・改修できる運営主体、商工会議所と行政の協議体、販売と人材育成を支える資金・人材が必要。売上評価では店舗・ネット・スクールと商店街全体を区別し、部門損益も確認する。
資料に記載された主体
兵庫県豊岡市
資料が扱う時点
2016年
資料に記載された時期
1995年5月に運営会社設立。2011年1月に中心市街地活性化推進協議会を設立。2012年度に土地・建物取得、2013年10月に整備着手、2014年3月に完成。2024年度（2024年4月〜2025年3月）の部門別決算を2026年2月27日付の市監査報告が掲載。
資料年
2016年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：淡路市の廃校を活用した株式会社立通信制高校兵庫県／空き家・遊休施設同じ実施主体：「深さをもった演劇のまちづくり」による文化芸術を通じた地域振興資料記載の主体：兵庫県豊岡市
原典PDFの53ページを確認する原典PDFの78ページを確認する事例の詳細と原典を見る
商店街・産業生成テーマ画像
所在地は原典で確認
関西の環境・省エネルギー技術をアジアへ展開する官民連携
報告当時の関西の取組は、自治体間の関係を企業の環境・省エネルギー技術の海外展開につないだ。現地調整役と支援機関が需要を把握し、商談から案件形成まで支援して、2018年度に23件・27億円の成約を報告した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
地域企業が海外の環境需要に合う技術・サービスを提供するには、現地事情の把握、信頼関係、取引相手との調整を補う支援が必要だった。
取り組みが生まれた背景
自治体等が築いたアジアの公的機関との関係を民間の商談へつなぎ、環境課題への対応と関西企業の市場開拓を同時に進める構想だった。
はじめに取り組んだこと
中国、ベトナム、インドネシア、タイ等に調整役を配置し、現地需要を調べた。企業面談や商談を行い、都市間協力等の案件化を支援した。
誰と、どう連携したか
29の支援機関と近畿経済産業局が情報を共有し、環境関連団体、自治体、現地機関、企業が案件ごとに連携した。
資料が伝える結果
商談は2016年度38件から2018年度181件へ増加。2018年度の成約は23件・27億円で、目標20件・10億円を上回ったと報告された。
うまくいかなかったこと・残る課題
新技術は28件で目標40件、都市間連携案件は2件で目標3件に未達だった。現地の課題に即した案件形成と協力機関との関係をさらに深める必要があった。
ほかの地域で考えるときの条件
公的機関の関係づくりを企業の個別商談につなげ、現地の需要把握から取引形成まで継続して調整する仕組みを重視した。
資料に記載された主体
地球環境センター、滋賀県、大阪市、資源リサイクルシステムセンター、Team E-Kansai、近畿経済産業局
資料が扱う時点
2019年
資料に記載された時期
商談件数は2016年度と2018年度を比較し、成約・新技術等は2018年度の値で最終目標を評価した。
資料年
2019年
原典プロバイダ
内閣府地方創生推進事務局
条件が近い事例成果の記述がある事例：新潟市の外国企業支店等の開設促進共通テーマ：商店街・産業／資料に結果の記載あり
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商店街・産業生成テーマ画像
所在地は原典で確認
広域関東の自治体連携による医療機器開発とものづくり企業の参入
報告当時の広域関東の自治体等は、医療機器メーカーの需要を地域のものづくり企業につなぎ、開発・参入を支援した。調整役が商談後も伴走して製品化を目指したが、契約、上市、新規参入等の指標は目標に届かなかった。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
技術を持つ地域企業でも医療機器メーカーや医療現場との接点が乏しく、開発から市場投入までの負担が新規参入の壁だった。
取り組みが生まれた背景
自治体の企業情報と広域の医療・産業ネットワークを組み合わせ、行政区域を越えて適した技術を探す構想だった。
はじめに取り組んだこと
メーカーの要望を受け、自治体等が対応可能な企業を探索した。調整担当が商談に同席し、研究開発から販売段階まで継続支援した。
誰と、どう連携したか
県・自治体、関東経済産業局、支援機関、金融機関、医工連携団体が企業情報と医療側の需要を共有した。
資料が伝える結果
契約145件、上市製品5件、新規参入136件、地域内の医療機器生産額1.11兆円を報告した。目標はそれぞれ152件、6件、145件、1.28兆円だった。
うまくいかなかったこと・残る課題
主要な定量目標はいずれも未達だった。開発期間を短縮し事業化を進めるため、資金調達や販売先まで見通した支援が必要とされた。
ほかの地域で考えるときの条件
技術の紹介で支援を終えず、商談・開発・資金・販売を一連の過程として追い、複数地域の支援者が企業に伴走する仕組みを重視した。
資料に記載された主体
埼玉県、関東経済産業局、広域関東の自治体、産業支援機関、金融機関、日本医工ものづくりコモンズ
資料が扱う時点
2019年
資料に記載された時期
主要指標は2013~2018年度の実績として報告された。モデルケースの総括では、事業化までの支援と資金調達の強化を今後の課題とした。
資料年
2019年
原典プロバイダ
内閣府地方創生推進事務局
条件が近い事例同じ実施主体：東北・新潟の7県連携による自動車・医療機器産業の育成資料記載の主体：産業支援機関成果の記述がある事例：新潟市の外国企業支店等の開設促進共通テーマ：商店街・産業／資料に結果の記載あり
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観光生成テーマ画像
所在地は原典で確認
上武絹の道―群馬・埼玉の産業遺産とものづくりを結ぶ広域観光
報告当時の上武絹の道は、群馬・埼玉の7市町をまたぐ製糸・養蚕の歴史と現代のものづくりをつないだ。NPOと自治体が物語づくり、周遊案内、観光運営組織の整備を進めたが、来訪者の減少や自立的な収益事業の確立が課題だった。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
世界遺産等への単発の訪問を地域全体への回遊と消費に結び付け、産業遺産を継続的な観光資源として生かす必要があった。
取り組みが生まれた背景
県境を越えて養蚕・製糸と流通の歴史を共有し、稼働する工場も含めた産業観光を広げる構想だった。
はじめに取り組んだこと
NPOを設立し、地域共通の物語と周遊案内を制作した。行政・民間の協議会を組織し、広域の観光地域づくり法人として運営体制を整えた。
誰と、どう連携したか
民間企業とNPOに7市町が加わり、首長が参加する協議会と地域の事業者が役割を担った。住民・企業の意見を取り込む運営を目指した。
資料が伝える結果
周遊ドライブ案内は2018年の1万部から2019年の2万3,000部へ増え、約80か所を紹介した。広域の観光運営体制が整備されたと報告された。
うまくいかなかったこと・残る課題
主要資産の入場者減少が課題となった。組織を持続させる中核的な収益事業は確立しておらず、地域商社機能等の検討が必要とされた。
ほかの地域で考えるときの条件
複数自治体が共有できる物語を明確にし、首長の合意と事業者の参画を両立させながら、運営組織の収入源を育てる必要が示された。
資料に記載された主体
上武絹の道、サンデン、伊勢崎市、本庄市、深谷市、富岡市、藤岡市、下仁田町、熊谷市
資料が扱う時点
2019年
資料に記載された時期
2014年にNPO、2016年に協議会を設立。2017年のDMO候補登録を経て、2018年に登録となった。
資料年
2019年
原典プロバイダ
内閣府地方創生推進事務局
条件が近い事例成果の記述がある事例：新潟市の外国企業支店等の開設促進共通テーマ：商店街・産業／資料に結果の記載あり
原典PDFの117ページを確認する原典PDFの118ページを確認する事例の詳細と原典を見る
農林水産生成テーマ画像
長野県塩尻市
森林資源の循環活用による持続可能な田園都市づくり
報告当時の塩尻市は、信州F・POWERプロジェクトを核に、木材加工、エネルギー供給、公共施設での木材利用、木育を組み合わせた。森林公社は電力小売を開始したが、バイオマス発電所の本稼働は報告時点では将来計画だった。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
人口・就労者の減少で農山村の産業活力が弱まり、豊かな森林資源を雇用や市民生活に十分結び付けられていなかった。
取り組みが生まれた背景
建築用材に加工した後の端材や間伐材を発電に使い、雇用・製品・エネルギー・収益を地域で循環させる構想だった。
はじめに取り組んだこと
県・民間企業との製材事業を進め、森林公社が電力小売の採算性を検証した。間伐材の持込みを受ける山のお宝ステーションと自伐林家の育成も進めた。
誰と、どう連携したか
市、県、民間企業、大学、林業・農業団体、金融機関等が成果と資源活用を協議した。商工会議所は出生児への木製玩具の贈呈を通じた木育に協力した。
資料が伝える結果
報告では製材・素材生産・運搬で新たな雇用が生まれ、素材生産量は2014年4,085m3から2019年5,402m3に増えた。地域材を用いた公共施設と木育事業も実施した。
うまくいかなかったこと・残る課題
木質ペレット消費量は年500tの目標に届かず、おが粉の確保や製造体制が未確定だった。燃料の安定供給に向けた林業人材の確保も課題だった。
資料に記載された主体
塩尻市、長野県、塩尻市森林公社、塩尻商工会議所
資料が扱う時点
2019年
資料に記載された時期
2019年3月に公共29施設・農業3施設への電力小売を開始。同年7月に地域材を使う交流施設が開いた。木質バイオマス発電所の本稼働は2020年度予定とされた。
資料年
2019年
原典プロバイダ
内閣府地方創生推進事務局
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：「道の駅」を核とした観光戦略拠点整備計画長野県／観光成果の記述がある事例：NPO法人上士幌コンシェルジュによる都市と農村の交流促進プロジェクト共通テーマ：農林水産／資料に結果の記載あり
原典PDFの35ページを確認する原典PDFの36ページを確認する事例の詳細と原典を見る