全国のテーマ別・地域創生事例

空き家活用の地域創生事例10選｜自治体と民間の進め方を比較

全国の空き家・遊休施設について、公開資料に具体的な記述がある10事例を紹介します。鳥取県琴浦町の「空き家ナビの改善と住民交流で定住を支える琴浦町」、福井県池田町の「空き家所有者と移住希望者を一つの窓口で結ぶ福井県池田町」などを、課題・進め方・資料上の結果から確認できます。

空き家活用は、建物を改修すれば終わりではありません。所有者との合意、使い手の確保、改修費、開業後の運営をどうつなぐかが成否を左右します。全国の公開事例から、建物の再生を地域の仕事や交流に結びつける方法を読み解きます。

この記事で確認できること

「物件の確保」「改修・用途」「運営主体」「収入・継続性」の4点で事例を比較し、建物再生を目的化しない見方を整理します。

事例の読み方

本文が確認できた事例と、原典への案内だけがある資料を分けています。結果や金額は資料の対象時点の情報です。

10掲載事例

10本文項目を確認できる事例

10関連する公開資料

対象地域: 全国
テーマ: 空き家・遊休施設
掲載件数: 10件
選定方法: 対象地域、事例名または原典分類とテーマの一致、公開資料の本文項目を確認して掲載しています。

掲載内容は公開資料をもとに整理しています。資料年は事例ごとに異なり、現在の実施状況や同じ成果を保証するものではありません。詳細は各事例ページから原典をご確認ください。

空き家活用は「改修後の運営」から逆算する

空き家を地域拠点にする計画では、先に用途と運営者を考えます。利用者像、開館日、管理責任、修繕費の負担が曖昧なまま工事を始めると、完成後に使われない施設になりかねません。事例を見る際は、誰が日常運営を担い、利用料や事業収入、委託費などで何を賄う設計かを原典で確かめます。

所有者調整・改修費・運営を分けて検討する

所有者との契約、耐震・消防などの改修、開業後のサービス運営は別々の論点です。自治体の相談窓口や不動産事業者との連携で物件情報を集め、用途に合う改修範囲を決め、運営主体を先に定めると検討漏れを減らせます。補助金の採択額だけでなく、終了後の維持費と人件費を確認してください。

他地域へ応用するときに見る条件

建物の立地・状態、所有権、地域の需要、運営人材、周辺施設との役割分担は地域ごとに異なります。成功事例の外観や用途をそのまま真似るのではなく、空き家が解決すべき地域課題と、継続的に利用する人がいるかを照合することが重要です。

掲載事例を比較する

資料に記述がある項目だけを表示しています。空欄は未整理であり、取り組みがなかったことを意味しません。

事例	地域	課題・背景	進め方	資料に記載された結果
空き家ナビの改善と住民交流で定住を支える琴浦町	鳥取県琴浦町	増える空き家の活用と移住者の受入れが課題となり、住宅情報だけでなく資金支援と相談を組み合わせる必要があった。	空き家ナビとアドバイザーによる物件案内を整え、登録住宅への入居・改修を支援。来町できない時にも物件を見られる360度画像を導入した。	住民団体が月1回程度の交流や行事を続け、移住者の情報交換と知人づくりの場となったと報告。空き家ナビ単独の移住者数は資料では示されていない。
空き家所有者と移住希望者を一つの窓口で結ぶ福井県池田町	福井県池田町	人口減少と空き家の増加で集落機能の維持が課題となった。家があっても所有者の事情で提供されず、住まいを求める人と結び付きにくかった。	いけだ暮LASSELに住宅・仕事・生活の相談を集め、空き家所有者の相談も同じ窓口で受け付ける体制を構築。必要に応じて町営住宅での生活体験を勧めた。	2021年度の空き家成約は4件、参考値の移住者は20人と報告。同年度には空き家84件、危険家屋14件が残り、社会動態も減少だった。
地域を知る相談員が空き家と暮らしを仲介する白川町	岐阜県白川町	高齢化が進み、移住希望者への住まいの供給が不足していた。空き家は町内に約500戸あっても、バンク登録は約1割にとどまっていた。	古民家を改修して相談センターを設け、空き家情報と生活相談を集約。法人化した窓口へ業務を委託し、当初は町職員を派遣して立上げを支えた。	2021年度の空き家バンク成約は約24件で、大半はサイトからの問合せだったと報告。資料の2021年までの移住実績は90世帯176人だが、集計開始年は示されていない。
自然生態系農業と空き家再生を軸にした綾町の移住・定住支援	宮崎県綾町	大規模開発の終了後に人口が流出し、経済が疲弊した。森林を守る活動を通じて土壌と自然環境の重要性を認識し、農業と暮らしの基盤を育てる必要があった。	農地管理と肥料使用等に応じた町独自の農産物認証を導入。新規就農者に住居や機械を提供し、空き家を借りて改修した後に移住者へ貸す事業も始めた。	2012~2016年度の農業経営開始者34人のうち町外からの移住者は21人。2016年度の空き家再生事業の活用は25件85人と報告された。
廃校舎が「森の巣箱」に生まれ変わる	高知県津野町	床鍋集落では商店や飲食の場が失われ、廃校後の旧床鍋小・中学校校舎も使われていなかった。日常の買い物と交流を支える場所が必要だった。	旧校舎に集落の店、居酒屋、宿泊機能を置く計画をまとめ、町が校舎改修費を負担。住民が参加する森の巣箱運営委員会が仕入れ・販売・運営を担った。	総務省資料は、資料当時の床鍋集落への入り込み客を年間約3,000人、ホタル祭りへの来訪を毎年約1,500人と記す。宿泊者数や施設の売上、現在の来訪者数を示す数字ではない。
「空き家バンク制度」の実践	山梨県山梨市	山間地で空き家が増え、防犯・防災・景観上の課題があった。行政だけでは売買・賃貸の交渉や契約を担いにくく、当事者の直接取引にもトラブルの懸念があった。	市の総合政策課に移住希望者の相談窓口を設け、空き家情報を募った。2006年8月31日に山梨県宅地建物取引業協会と協定を締結し、専門家が取引を仲介する体制を整えた。	総務省の事例報告では、2006～2009年の4年間で契約成立45件、利用希望登録者約530人。いずれも報告時点の数値。
福知山市における遊休公有資産の活用支援~『廃校マッチング』の実施~	京都府福知山市	少子化などで生じた当時の廃校16校について、用途を決める前に民間の需要と施設条件が合うかを確かめる必要があった。	京都銀行が約1,300社にニーズを調べ、845社の有効回答を市に還元。市は施設条件を示し、2020・2021年度に計3回の現地見学ツアーを行い、検討企業をサウンディングにつないだ。	内閣府事例集では約80社を市につなぎ、資料作成時点で5校の活用が決定したと記録。市の令和3年度報告の9校は利活用方針の決定数で、開業校数や事業収益ではない。
まちづくり人材を育成するベンチャースクールを通じた空き店舗等活用による起業促進	岩手県遠野市	2017年資料では、市には廃校活用、企業には地域での新商品開発、大学には地域研究の場という課題があった。立場の異なる人が集まり、地域の課題に取り組める拠点を必要としていた。	2017年資料では、旧中学校を改修してカレッジを開き、学生交流や地域資源を使う学習を実施。地域おこし協力隊の募集前に、取り組むプロジェクトと育成プログラムを示した。	2017年資料では、カレッジの利用者は2016年に5,049人。2017年資料では7つの起業プロジェクトが進行中とされ、テレワークの年間800人以上という数字は利用実績ではなく見込みだった。
創業前後の伴走支援と空き家確保を結んだ七尾市の移住支援	石川県七尾市	観光地を持つ一方で、商店街の空き店舗と店主の高齢化が進んでいた。支援機関が別々に動いており、創業塾に参加しても資金調達まで進めず断念する人がいた。	4者で意向確認や支援の仕組みを7か月かけて検討し、協定を締結。窓口、相談会、研修、創業後の事業確認を一貫した支援として整えた。	2014年1月~2017年9月の支援による創業は59件、うち移住者による創業は15件。町内会の同意を得た空き家バンク物件の成約は2013~2016年度に43件だった。
VR内覧サービスによる空き家バンクの利活用促進	島根県飯南町	移住者向け住宅が不足する一方、空き家の写真と実物の印象が異なり、遠方からの見学が契約につながらないことがあった。	空き家バンクの既存ページにVR内覧を追加。職員が各室を撮影してクラウドへ送り、自動生成された画面を確認・加工して公開する手順を整えた。	2023年5月の導入とメディア掲載、8月の町広報誌特集を機に閲覧が増加。その後も導入前より高い閲覧数で推移したと報告されている。

掲載事例

10件の公開資料ベースの事例を掲載しています。

空き家・遊休施設生成テーマ画像
鳥取県琴浦町
空き家ナビの改善と住民交流で定住を支える琴浦町
空き家情報と相談支援を結びつけ、オンライン内見や家財撤去支援を改善した琴浦町。2022年度資料は住民主体の交流が移住後の生活を支える様子も紹介する。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
増える空き家の活用と移住者の受入れが課題となり、住宅情報だけでなく資金支援と相談を組み合わせる必要があった。
取り組みが生まれた背景
空き家ナビを移住施策の中心に置き、利用者から聞いた意見を制度改善へ反映。広報では住民の活動や人柄にも焦点を当てていた。
はじめに取り組んだこと
空き家ナビとアドバイザーによる物件案内を整え、登録住宅への入居・改修を支援。来町できない時にも物件を見られる360度画像を導入した。
誰と、どう連携したか
企画政策課、建設住宅課、子育て担当と移住定住アドバイザーが連携。住民有志の琴浦ポレポレな暮らしが交流を企画し、相談員も参加した。
資料が伝える結果
住民団体が月1回程度の交流や行事を続け、移住者の情報交換と知人づくりの場となったと報告。空き家ナビ単独の移住者数は資料では示されていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
相談や移住者が増えて職員の負担も増加。Uターン者が多い一方、帰郷者に特化した施策がないため、ニーズの把握と相談方法の改善が課題だった。
ほかの地域で考えるときの条件
空き家利用者の声を拾い、所有者向け家財撤去助成を契約前にも使えるように変更。住宅を見やすくする工夫と、住民が関わる定住後の交流を組み合わせた。
資料に記載された主体
鳥取県琴浦町
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2008年度から空き家ナビを運営し、2014年に住民の移住生活支援団体が発足。2022年度資料では、SNS等での省力的な相談の導入は今後の検討とされる。
資料年
2022年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：移住者の受入れ同じ都道府県・別テーマ：ICTの活用による時間外勤務管理鳥取県／ DX 同じ実施主体：木育教育の実施資料記載の主体：鳥取県琴浦町
原典PDFの50ページを確認する原典PDFの51ページを確認する事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像
福井県池田町
空き家所有者と移住希望者を一つの窓口で結ぶ福井県池田町
移住相談と空き家活用を役場の総合窓口に集約し、住宅・仕事・地域生活の情報をつないだ福井県池田町。2022年度資料が記す農村の集落維持に向けた受入れの取組。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
人口減少と空き家の増加で集落機能の維持が課題となった。家があっても所有者の事情で提供されず、住まいを求める人と結び付きにくかった。
取り組みが生まれた背景
農村の暮らしや文化を地域の資産と捉え、住民と課題を解決する中で移住を位置づけた。移住者限定の給付より住民全体の生活支援を重視していた。
はじめに取り組んだこと
いけだ暮LASSELに住宅・仕事・生活の相談を集め、空き家所有者の相談も同じ窓口で受け付ける体制を構築。必要に応じて町営住宅での生活体験を勧めた。
誰と、どう連携したか
総務財政課の協力隊経験者が窓口を担当し、観光協会や庁内の観光・起業担当と連携。空き家の登録は近隣住民の協力も得て進めた。
資料が伝える結果
2021年度の空き家成約は4件、参考値の移住者は20人と報告。同年度には空き家84件、危険家屋14件が残り、社会動態も減少だった。
うまくいかなかったこと・残る課題
所有者が遠方にいることや家財・仏壇の整理が登録を妨げていた。都市部の移住フェア参加も費用対効果を踏まえ、発信対象の見直しが検討された。
ほかの地域で考えるときの条件
所有者と希望者の情報を一元化し、集落の事情を知る住民が仲介を支える。農村での暮らしへの理解を確かめる生活体験も組み合わせた。
資料に記載された主体
福井県池田町
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2016年度から空き家と移住を一体で扱う施策を展開。窓口の法人化や移住者の世話役育成は、2022年度資料では今後の検討事項だった。
資料年
2022年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：人口減少同じ都道府県・別テーマ：道の駅「蓮如の里あわら」整備事業福井県／地域づくり同じ実施主体：木望のまちプロジェクト~人と暮らしと仕事が木でつながるまち育て~資料記載の主体：福井県池田町
原典PDFの42ページを確認する原典PDFの43ページを確認する事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像
岐阜県白川町
地域を知る相談員が空き家と暮らしを仲介する白川町
移住相談を担う一般社団法人に地域を知る人材を集め、空き家調査から住まいと仕事の相談までつないだ白川町。2022年度資料は受託先の自立と町との情報共有を紹介する。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
高齢化が進み、移住希望者への住まいの供給が不足していた。空き家は町内に約500戸あっても、バンク登録は約1割にとどまっていた。
取り組みが生まれた背景
有機農業の団体活動などを通じて町へ関心を持つ人が増えていた。行政の人事異動に左右されず、地域と継続して関係を築く相談体制を重視した。
はじめに取り組んだこと
古民家を改修して相談センターを設け、空き家情報と生活相談を集約。法人化した窓口へ業務を委託し、当初は町職員を派遣して立上げを支えた。
誰と、どう連携したか
町が制度設計や補助事務を担当し、移住・交流サポートセンターが相談を受託。協力隊や集落支援員が対応し、就農相談はゆうきハートネット等へつないだ。
資料が伝える結果
2021年度の空き家バンク成約は約24件で、大半はサイトからの問合せだったと報告。資料の2021年までの移住実績は90世帯176人だが、集計開始年は示されていない。
うまくいかなかったこと・残る課題
移住者が集まる地区に偏りがあり、住民側の受入れ意識や通信環境に課題が残った。空き家の転貸活用や定住後のコミュニティ強化は今後の検討事項だった。
ほかの地域で考えるときの条件
地域を知る担当者が所有者への働きかけを続け、町と月2回の会議で相談・成約状況を共有。空き家利用時には自治会等との協調した生活を条件としていた。
資料に記載された主体
岐阜県白川町
資料が扱う時点
2022年
資料に記載された時期
2019年に相談センターを設立し、2021年から独自に運営。2022年度には空き家情報の掲載先をセンターの専用サイトへ集約した。
資料年
2022年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：移住者の受入れ同じ都道府県・別テーマ：飛騨地域ツーリズム推進連携事業岐阜県／観光成果の記述がある事例：淡路市の廃校を活用した株式会社立通信制高校共通テーマ：空き家・遊休施設／資料に結果の記載あり
原典PDFの46ページを確認する原典PDFの47ページを確認する事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像
宮崎県綾町
自然生態系農業と空き家再生を軸にした綾町の移住・定住支援
町独自の農産物認証と就農支援、空き家の借上げ改修で移住者の仕事と住まいを整えた綾町。2017年資料は自然と共生する方針に共感した移住と、地域活動での交流を報告している。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
大規模開発の終了後に人口が流出し、経済が疲弊した。森林を守る活動を通じて土壌と自然環境の重要性を認識し、農業と暮らしの基盤を育てる必要があった。
取り組みが生まれた背景
1967年の国有林伐採通知を契機とする保全活動が、自然生態系に沿う農業の出発点となった。農業・森林保全・工芸を町の特色として育ててきた。
はじめに取り組んだこと
農地管理と肥料使用等に応じた町独自の農産物認証を導入。新規就農者に住居や機械を提供し、空き家を借りて改修した後に移住者へ貸す事業も始めた。
誰と、どう連携したか
空き家改修では町と工務店が所有者・入居希望者を調整。森林保全は町、九州森林管理局、県、日本自然保護協会、てるは森の会が協働した。
資料が伝える結果
2012~2016年度の農業経営開始者34人のうち町外からの移住者は21人。2016年度の空き家再生事業の活用は25件85人と報告された。
うまくいかなかったこと・残る課題
2022年度資料では、高校進学時の通学条件を理由に転出しやすく、自治公民館に加入しない世帯も出ていた。移住者同士の接点も少なく、交流の場の確保が検討されていた。
ほかの地域で考えるときの条件
町が農産物の生産管理を認証する仕組みと、就農のための住居・機械支援を組み合わせる。自治公民館の活動が移住者と地域住民の接点になっていた。
資料に記載された主体
宮崎県綾町
資料が扱う時点
2017年
資料に記載された時期
1988年に自然生態系農業の条例を制定し、2011年度から空き家再生を開始。2012年には町全域等がユネスコエコパークに認定された。
資料年
2017年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ都道府県・別テーマ：細島港を利用する45フィートコンテナの公道輸送宮崎県／交通成果の記述がある事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ共通テーマ：移住・関係人口／資料に結果の記載あり
原典PDFの40ページを確認する原典PDFの41ページを確認する事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像
高知県津野町
廃校舎が「森の巣箱」に生まれ変わる
津野町の床鍋集落で、廃校になった旧床鍋小・中学校を住民の買い物・交流・宿泊に使う拠点「森の巣箱」へ転用。住民と行政が100回を超える話し合いを重ね、町の改修と住民組織の運営を組み合わせた。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
床鍋集落では商店や飲食の場が失われ、廃校後の旧床鍋小・中学校校舎も使われていなかった。日常の買い物と交流を支える場所が必要だった。
取り組みが生まれた背景
総務省の事例資料は、1983年に廃校となった旧校舎について、1995年から2003年に住民と行政が100回を超える話し合いを重ねたと記す。
はじめに取り組んだこと
旧校舎に集落の店、居酒屋、宿泊機能を置く計画をまとめ、町が校舎改修費を負担。住民が参加する森の巣箱運営委員会が仕入れ・販売・運営を担った。
誰と、どう連携したか
津野町と森の巣箱運営委員会、床鍋集落の住民が関わった。町が施設を整え、住民組織が日々のサービスを運営した。
資料が伝える結果
総務省資料は、資料当時の床鍋集落への入り込み客を年間約3,000人、ホタル祭りへの来訪を毎年約1,500人と記す。宿泊者数や施設の売上、現在の来訪者数を示す数字ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
資料当時、交流が増えても集落の過疎・高齢化は止まらず、開設前に話し合った住民の買い支えも薄れつつあると報告された。2026年の町議会説明では宿泊業務などを可能な範囲で行っているとされ、各サービスの常時営業は確認できない。
ほかの地域で考えるときの条件
建物の転用に加えて、日々の仕入れ・販売を担う住民組織と、集落内で買い支える利用者を確保することが重要。指定管理期間と個別サービスの営業状況は区別して確認する。
資料に記載された主体
高知県津野町
資料が扱う時点
2010年
資料に記載された時期
1983年に旧床鍋小・中学校が廃校。1995～2003年に住民と行政で100回超の協議。2024年4月から2029年3月までの指定管理者は森の巣箱運営委員会。
資料年
2010年
原典プロバイダ
総務省地域力の創造・地方の再生
条件が近い事例同じ課題の事例：福知山市における遊休公有資産の活用支援~『廃校マッチング』の実施~課題本文に共通する内容：空き校舎同じ都道府県・別テーマ：最少人口の村大川村400人の村民を守り抜くプロジェクト高知県／地域づくり同じ実施主体：森林環境譲与税を活用した担い手対策資料記載の主体：高知県津野町
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの7ページを確認する事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像
山梨県山梨市
「空き家バンク制度」の実践
山梨市は空き家バンクを設け、山梨県宅地建物取引業協会と連携して見学から契約まで支援した。総務省の事例報告では、2006～2009年の契約成立は45件。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
山間地で空き家が増え、防犯・防災・景観上の課題があった。行政だけでは売買・賃貸の交渉や契約を担いにくく、当事者の直接取引にもトラブルの懸念があった。
取り組みが生まれた背景
市は人口減少と高齢化を受け、首都圏からの移住・交流を定住促進策に位置づけた。2006年の「ふるさと回帰フェア」への参加が空き家バンクの制度設計につながった。
はじめに取り組んだこと
市の総合政策課に移住希望者の相談窓口を設け、空き家情報を募った。2006年8月31日に山梨県宅地建物取引業協会と協定を締結し、専門家が取引を仲介する体制を整えた。
誰と、どう連携したか
山梨市役所が物件情報の提供と現地案内を担い、山梨県宅地建物取引業協会が見学時の助言と交渉・契約手続きを支えた。
資料が伝える結果
総務省の事例報告では、2006～2009年の4年間で契約成立45件、利用希望登録者約530人。いずれも報告時点の数値。
うまくいかなかったこと・残る課題
開始後の半年間は登録物件が4件にとどまった。家を貸す・売ることへの抵抗、老朽家屋の修繕費、直接交渉による行き違いが課題だった。
ほかの地域で考えるときの条件
宅建の専門家を見学・契約に加え、家屋の劣化や必要な修繕を事前に伝える運用が重要。所有者への継続的な働きかけも必要とされた。
資料に記載された主体
山梨県山梨市
資料が扱う時点
2009年
資料に記載された時期
2006年に相談窓口と宅建協会との協力体制を整備。開始後の半年間の登録は4件だったが、地域向けシンポジウムなどで周知し、2007年に成約が出始めた。
資料年
2009年
原典プロバイダ
総務省地域力の創造・地方の再生
条件が近い事例同じ課題の事例：全県土の高精度3次元データの提供課題本文に共通する内容：災害・防災同じ都道府県・別テーマ：ワーケーション等関係人口対策推進事業山梨県／移住・関係人口同じ実施主体：独自の通信網を活用した農業のスマート化の取組資料記載の主体：山梨県山梨市
原典PDFの4ページを確認する原典PDFの5ページを確認する事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像
京都府福知山市
福知山市における遊休公有資産の活用支援~『廃校マッチング』の実施~
福知山市が京都銀行と組み、廃校の活用を希望する企業を調べて現地見学と対話につなげた。施設の条件を現場で伝え、事業案を磨くことで、活用先と市有施設の接点を作った。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
少子化などで生じた当時の廃校16校について、用途を決める前に民間の需要と施設条件が合うかを確かめる必要があった。
取り組みが生まれた背景
内閣府の令和3年度事例集は、金融機関が取引先との接点を使って廃校活用の需要を調べた取組を記録している。16校は当時の対象数であり、現在の未活用校数ではない。
はじめに取り組んだこと
京都銀行が約1,300社にニーズを調べ、845社の有効回答を市に還元。市は施設条件を示し、2020・2021年度に計3回の現地見学ツアーを行い、検討企業をサウンディングにつないだ。
誰と、どう連携したか
福知山市は施設情報と活用方針を担当し、京都銀行は企業調査、紹介、対話の機会づくりを支えた。
資料が伝える結果
内閣府事例集では約80社を市につなぎ、資料作成時点で5校の活用が決定したと記録。市の令和3年度報告の9校は利活用方針の決定数で、開業校数や事業収益ではない。
うまくいかなかったこと・残る課題
企業の回答、見学、方針決定、開業は段階が異なる。資料だけではツアー単独による開業増や雇用・経済効果は確認できない。市は貸付による管理費削減が施設面積の削減と同じではないとも説明する。
ほかの地域で考えるときの条件
施設の構造、設備、アクセスを企業に示し、需要調査から現地見学、サウンディング、事業案の磨き上げまでを接続する体制が必要。現在の対象施設と募集条件は市の公式案内で確認する。
資料に記載された主体
京都銀行
資料が扱う時点
2021年
資料に記載された時期
2020・2021年度に現地見学ツアーを計3回実施。令和3年度末の市報告は、16校中9校の利活用方針決定を記録する。
資料年
2021年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：まちづくり人材を育成するベンチャースクールを通じた空き店舗等活用による起業促進課題本文に共通する内容：空き校舎同じ都道府県・別テーマ：健康増進計画にまちづくり施策を含有した「やわたスマートウェルネスシティ計画」京都府／行政・公共経営同じ実施主体：「廃校マッチング」による地域振興資料記載の主体：京都銀行
原典PDFの24ページを確認する原典PDFの25ページを確認する事例の詳細と原典を見る
空き家・遊休施設生成テーマ画像
岩手県遠野市
まちづくり人材を育成するベンチャースクールを通じた空き店舗等活用による起業促進
2017年資料では、旧中学校を改修してカレッジを開き、学生交流や地域資源を使う学習を実施。地域おこし協力隊の募集前に、取り組むプロジェクトと育成プログラムを示した。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
2017年資料では、市には廃校活用、企業には地域での新商品開発、大学には地域研究の場という課題があった。立場の異なる人が集まり、地域の課題に取り組める拠点を必要としていた。
取り組みが生まれた背景
2017年資料では、東日本大震災で遠野市が沿岸被災地の後方支援を担ったことを契機に、その姿勢に共感した民間企業との関係が生まれた。
はじめに取り組んだこと
2017年資料では、旧中学校を改修してカレッジを開き、学生交流や地域資源を使う学習を実施。地域おこし協力隊の募集前に、取り組むプロジェクトと育成プログラムを示した。
誰と、どう連携したか
2017年資料では、市、富士ゼロックス、大学、地域住民が交流拠点に関与。ネクストコモンズが市の委託を受け、企業や市民と起業プロジェクトを設計して人材育成を担った。
資料が伝える結果
2017年資料では、カレッジの利用者は2016年に5,049人。2017年資料では7つの起業プロジェクトが進行中とされ、テレワークの年間800人以上という数字は利用実績ではなく見込みだった。
ほかの地域で考えるときの条件
2017年資料では、地域資源から具体的な起業テーマを先に設定し、それを担う人材を募集する方式。コーディネートと研修の費用を協力隊の活動費の中に位置付けた。
資料に記載された主体
岩手県遠野市
資料が扱う時点
2017年
資料に記載された時期
2017年資料では、2014年に遠野みらい創りカレッジを開校。2016年度に起業家育成の協力隊員9人を採用し、2017年2月には施設内にテレワークセンターを開いた。
資料年
2017年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：福知山市における遊休公有資産の活用支援~『廃校マッチング』の実施~課題本文に共通する内容：空き校舎同じ都道府県・別テーマ：遠野ツーリズムを支える農家のどぶろく等製造岩手県／農林水産同じ実施主体：間伐実施のための体制整備資料記載の主体：岩手県遠野市
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空き家・遊休施設生成テーマ画像
石川県七尾市
創業前後の伴走支援と空き家確保を結んだ七尾市の移住支援
市、商工会議所、金融機関が支援を統合し、相談から資金調達、創業後の確認まで伴走。空き家の掘り起こしや地域との交流も組み合わせ、移住と創業を支えた2017年資料の事例。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
観光地を持つ一方で、商店街の空き店舗と店主の高齢化が進んでいた。支援機関が別々に動いており、創業塾に参加しても資金調達まで進めず断念する人がいた。
はじめに取り組んだこと
4者で意向確認や支援の仕組みを7か月かけて検討し、協定を締結。窓口、相談会、研修、創業後の事業確認を一貫した支援として整えた。
誰と、どう連携したか
七尾市、七尾商工会議所、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫がカルテットを構成。住宅面では不動産事業者や町内会、移住定住促進連絡協議会が関わった。
資料が伝える結果
2014年1月~2017年9月の支援による創業は59件、うち移住者による創業は15件。町内会の同意を得た空き家バンク物件の成約は2013~2016年度に43件だった。
うまくいかなかったこと・残る課題
従来の創業支援は組織ごとに分かれ、講座受講と資金調達がつながらないことがあった。共同体制を整えてこの分断に対応した。
ほかの地域で考えるときの条件
金融支援を含む担当機関の役割をまとめ、創業後も状況を確認する方式。空き家活用では所有者だけでなく町内会の合意と地域での受入れを重視した。
資料に記載された主体
石川県七尾市
資料が扱う時点
2017年
資料に記載された時期
2013年に移住定住促進連絡協議会を組織し、2014年に創業応援カルテットを設置。2015年には移住前から創業後までを扱う創業パックを始めた。
資料年
2017年
原典プロバイダ
内閣府・内閣官房地方創生
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の学校蔵における清酒の製造体験課題本文に共通する内容：高齢化同じ都道府県・別テーマ：金沢市の景観に調和する道路標識の小型化石川県／交通同じ実施主体：森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施資料記載の主体：石川県七尾市
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空き家・遊休施設生成テーマ画像
島根県飯南町
VR内覧サービスによる空き家バンクの利活用促進
移住希望者が遠方から訪ねる前に、空き家の室内を見て回れるVR内覧を町の空き家バンクへ追加。職員が撮った360度画像をシステムでつなぎ、写真だけでは伝わりにくい家の様子を、会員登録なしで確認できるようにした。
原典から確認できる内容
どんな課題があったのか
移住者向け住宅が不足する一方、空き家の写真と実物の印象が異なり、遠方からの見学が契約につながらないことがあった。
取り組みが生まれた背景
飯南町は2023年7月の公式案内で、360度カメラの画像を組み合わせて室内の全方向と隣室を遠方から確認できると説明している。現在公開中の物件一覧にもVR内覧可能の表示がある。一方、2024年度の事例資料が報告する閲覧増加は、契約件数や移住者数の増加を示す数字ではない。現在の掲載物件と利用条件は町の公式一覧で確認する必要がある。
はじめに取り組んだこと
空き家バンクの既存ページにVR内覧を追加。職員が各室を撮影してクラウドへ送り、自動生成された画面を確認・加工して公開する手順を整えた。
資料が伝える結果
2023年5月の導入とメディア掲載、8月の町広報誌特集を機に閲覧が増加。その後も導入前より高い閲覧数で推移したと報告されている。
うまくいかなかったこと・残る課題
片付いていない室内は物件への印象を悪くし、所有者が撮影を嫌う場合もある。掲載物件を増やすには、片付けへの支援と所有者の協力が課題となる。
ほかの地域で考えるときの条件
専用アプリによる画像の自動接続を使い、撮影と公開前の加工を職員が扱える工程にした。閲覧者にも登録手続きを求めない。
資料に記載された主体
島根県飯南町
資料が扱う時点
2024年
資料に記載された時期
2006年度に空き家バンクを設け、2023年5月からVR内覧を開始した。
費用に関する記載
予算等 360 千円(令和6年度)
資料年
2024年
原典プロバイダ
地方自治研究機構先進事例調査研究（令和6年度）
条件が近い事例同じ課題の事例：佐渡市の集落連携型体験住宅で移住希望者と地域をつなぐ課題本文に共通する内容：移住者の受入れ同じ都道府県・別テーマ：複合拠点としての道の駅瑞穂再整備事業島根県／地域づくり記載額の近い事例：相乗り交通による移動制約者の交通手段の確保同じ費用種別：予算等(費目は原典表記)。年度・対象範囲は各原典で確認
原典PDFの1ページを確認する原典PDFの1ページを確認する事例の詳細と原典を見る

よくある質問

自治体の空き家活用事例では、何を比較すべきですか？

物件の取得・賃借方法、改修費の負担、運営主体、利用者、開業後の収支や維持管理を確認します。資料の年度と現在の運営状況も分けて読みます。

空き家活用に補助金は必須ですか？

必須とは限りません。補助金の有無だけでなく、改修規模を抑える方法、民間資金、利用料や事業収入、自治体の支援終了後の運営費を比較してください。

空き家活用を始める最初の一歩は何ですか？

地域課題と利用者を定めたうえで、所有者、建物状態、法令上の用途、運営候補者を確認します。物件探しと運営計画を並行して進めるのが現実的です。

空き家活用は「改修後の運営」から逆算する

所有者調整・改修費・運営を分けて検討する

他地域へ応用するときに見る条件

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